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賃貸の入居審査の主な基準と必要書類とは。URなら保証人不要で基準も明確!

部屋探しをして、住みたい物件が見つかったら、次に待っているのが不動産仲介会社で行う、入居のための申し込み手続きです。しかし、申し込んだからといって必ずしも賃貸借契約が成立するわけではありません。賃貸借契約は、借りる側だけではなく、貸す側の同意があって成立するもの。そのための「入居審査」は避けては通れません。入居審査とはどんなものなのでしょうか。審査時にチェックされる内容や審査基準などを紹介します。

賃貸の入居審査の基準とは?

賃貸借契約で「入居審査」は何のために行われるのでしょうか? 不動産会社の担当者が、審査で重視するポイントも知っておきましょう。

●入居審査が行われる理由
入居を申し込んだ人が、「安心して物件を貸せる人物なのか」を判断するのが入居審査で、一般的には不動産会社が代行します。賃貸物件の所有者である大家さんの立場から考えると、アパートやマンションといった大切な資産を長期間にわたり人に貸し、対価として家賃収入を得る事業ですから、入居後に家賃の支払いが遅くなったり滞れば大損害です。
また、トラブルを起こすような人を入居させてしまうと、ほかの入居者が退去して空室が増えたり、事件が発生すれば物件の資産価値が一気に暴落します。
こうした事態を避けるために、入居審査が行われるのです。
●入居審査でチェックされる主な基準
入居審査の基準は、大家さんの考えや不動産会社の方針によって異なります。中には過去のトラブル経験から、「孤独死が心配だから、高齢の単身者には貸したくない」、「すぐに別れて退去されそうだから、未婚のカップルには貸したくない」など、独自の基準で判断する大家さんもいます。

原則として重視されるポイントは、「家賃の支払い能力」と「信用のおける人柄」です。
特に重視されるのが収入面で、家賃をきちんと継続して支払うことができるか、年収に見合った家賃の物件を選んでいるかが厳しくチェックされます。判断の目安は家賃が月収の3割以下であること。収入に対して申し込んでいる部屋の家賃が高すぎると、審査に通らないことがあるので気を付けましょう。
また、公務員や上場企業の正社員など安定した職業の場合は通りやすく、無職やフリーランス、勤続年数が短い人、転職を繰り返している人など、不安定な身分の場合は審査に通らない可能性もあります。
ただし、失業中でも家賃の1~2年分の預貯金があれば審査に通るケースもあるので、不安な人は不動産会社に事前に電話などで連絡して、相談してみると良いでしょう。

「信用のおける人柄」は、見た目の印象や言葉遣いでも判断されますから、不動産会社の店舗を訪れたり、物件の内覧に訪れるときから、身なりや話し方などに気を配っておきましょう。横柄な態度や清潔感のない服装は禁物です。

賃貸の入居審査で必要となるもの

入居審査では申し込み書類のほかに、身分証明書や収入証明書の写しなども提出します。また、連帯保証人の収入証明書などが求められることもあります。

●連帯保証人
入居者が家賃を支払わないなど、何らかの問題を起こした場合、本人に代わって支払いの責任を負うのが連帯保証人です。両親や兄弟姉妹など入居者と関係が深く、経済的に自立している人に頼むのが一般的です。近年は保証人の代わりに、家賃保証会社の利用を義務付けている物件も増えてきました。
ただし、滞納家賃を確実に回収できるため、保証人がいてもさらに家賃保証会社の利用を求める大家さんもいます。家賃保証会社に支払う保証料は通常、入居者が負担します。
●必要書類
入居審査に必要になる書類をまとめました。これらの書類をあらかじめ用意しておくと、賃貸契約がスムーズに進みます。
〈身分証明書〉
賃借人本人の身分を証明する書類のこと。運転免許証、健康保険証、パスポートなどの写し。外国人の場合は在留カード、または特別永住者証明書の写しが必要です。
〈収入証明書〉
自分の収入を証明する書類のこと。会社員の場合は、勤務先が発行する源泉徴収票、給与支払証明書などの写し、個人事業主や自営業者は、確定申告書や課税証明書などの写しが必要です。
〈住民票〉
入居希望者のより正確な身元確認に用いられます。マイナンバーなしの住民票で大丈夫。
一人暮らしであれば個人用の「抄本」を、家族で暮らす場合は同じ世帯にいる全員用の「謄本」を用意しましょう。同居人がいる場合はそれぞれの住民票が必要です。
〈印鑑証明書〉
本人確認のために印鑑証明書を求められる場合があります。連帯保証人の印鑑証明書は必須。実印と印鑑証明書が必ず必要になります。
〈預金通帳のコピーまたは残高証明書〉
預貯金審査を受ける場合に必要になります。残高証明書は金融機関で発行できます。
〈連帯保証人の身分証明書、収入証明書〉
賃借人と同じく、身分証明書は運転免許証、健康保険証、パスポートなど、収入証明書は源泉徴収票や確定申告書などの写しです。

連帯保証人不要で、入居審査の基準が明確なUR賃貸住宅

UR賃貸住宅なら、連帯保証人も家賃保証会社の利用も不要。入居条件が明確に定められていて、これをクリアしている人なら誰でもスムーズに契約できます

●連帯保証人も家賃保証会社もなしで賃貸契約OK!
連帯保証人の責任は重いだけに、他人はもちろんのこと、親や兄弟姉妹とはいえ、誰かに頼むのは気を遣うものです。家賃保証会社を利用すればそうした気遣いはいりませんが、家賃保証料を借り主が負担しなければならないのが難点。
UR賃貸住宅なら、どちらも不要。連帯保証人を頼む手続きの煩わしさや、心理的なストレスがなく、家賃保証会社に支払う保証料もいりません。申込み時に住民票の写し、収入証明書などの必要書類を提出するだけ。本人の資格確認のみで借りられます。

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●「お申込み資格」に該当すれば大丈夫
UR賃貸住宅では入居審査の代わりに、申し込む時点で一定の基準があります。支払い能力などの「お申込み資格」をクリアすれば、先着順で契約が可能です(一部の住宅では抽選)。「お申込み資格」は以下の五つです。
①申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある人
過去1年間の年収(ボーナスを含む税引き前の総支給額)を12で割った金額が、UR賃貸住宅が家賃に応じて定めた「基準月収額」を超えていること。
〈世帯で申し込む場合の基準月収額〉
・家賃8万2500円未満:家賃の4倍
 例/家賃6万円の住戸の基準月収額は24万円
・家賃8万2500円以上20万円未満:33万円(固定額)
・家賃20万円以上:40万円(固定額)
〈単身者で申し込む場合の基準月収額〉
・家賃6万2500円未満:家賃額の4倍
 例/家賃5万円の住戸の基準月収額は20万円
・家賃6万2500円以上 20万円未満:25万円(固定額)
・家賃20万円以上:40万円(固定額)
②日本国籍の人、またはUR賃貸住宅が定める資格を持つ外国籍の人で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする人
・単身赴任世帯の留守家族のための申し込みも、UR賃貸住宅が定める条件を満たせば可能です。
・外国籍の人の申込み資格は、1.在留資格が永住者、外交、公用の人、2.特別永住者の人、3.中長期在留者の人。いずれも都市機構賃貸住宅賃貸借契約の内容を十分に理解できることが条件です。
③単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある人
・親族とは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方および6カ月以内に結婚する婚約者を含む)や、6親等内の血族、3親等内の姻族をいいます。

④申込者本人を含めた同居世帯全員が、UR賃貸住宅が定める入居開始可能日から1カ月以内の日数で入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる人

⑤申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない人
・UR賃貸住宅の契約にあたり、「反社会的勢力ではないことなどに関する表明確約書」に記名、押印が求められます。
●保証人不要だと気兼ねいらず。余計な支出もなく心晴れやか
住まいを借りるのに、連帯保証人を用意しなければならないのは実に気が重いもの。印鑑証明書や収入証明書を用意してもらったり、書類にサインしてもらったりと、手続きでも連帯保証人に面倒な負担をかけることになり、申し訳ない気持ちになります。
かといって、大家さんが滞納リスクを回避するための家賃保証料を、入居者側が払うことに納得できない人も多いのでは?
保証人なしで賃貸契約できるUR賃貸住宅なら、こうした気兼ねも手間も、余計な支出もなく、心は晴れやか。入居条件は明快で、国籍や収入、貯蓄などの基準が定められていますから、自分が入居できるかどうかを事前に調べることもできます。
また、仲介手数料も礼金、さらには更新料までも不要。必要初期費用として必要なのは敷金と日割りの家賃のみ。
そして、お得な家賃プランもいろいろ用意されているので、浮いた費用で欲しかった家具や家電を手に入れる余裕が生まれるかもしれませんね。

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監修/鬼沢 健士

記事のまとめ

引っ越し前に、賃貸の入居審査の基準と必要書類を知っておこう

  • ・「安心して物件を貸せる人物か」を判断するのが入居審査。原則重視されるポイントは、「家賃の支払い能力」と「信用のおける人柄」
  • ・身分証明書や収入証明書の写し、住民票など、入居審査の際に必要なものを漏れなくチェック! 連帯保証人の収入証明書などが求められることも
  • ・連帯保証人も、家賃保証会社も必要なしのUR賃貸住宅。明確な審査基準さえクリアしていれば契約できるので安心。申し込みの前にチェックしてみよう
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