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知って備えれば安心!“子育て費用”の基礎知識

妊娠、出産、そして育児には“とにかくお金がかかる”というイメージがありますね。でも、やみくもにお金の心配をするよりも、いつ、どんな費用がかかるのかを把握して、準備しておくと安心。今回、All About「学費・教育費」ガイドの鈴木さや子さんに、子育てにかかる費用と、その負担を軽くしてくれる制度やサービスなどをうかがいました。これを知ればきっと子育てへの不安も軽減されるはず。

子どもが生まれるまでにかかる、お金のアレコレ

“妊娠おめでとう!”そのときから、いろいろな費用が必要になります。「初診で妊娠が判明したら、妊婦検診を受けることになっています。出産までに約14回受診しますが、妊娠・出産は基本的には健康保険は使えず、実費での支払いになります。費用は医療機関により異なります。」各自治体の妊婦健診助成制度を利用すると、助成内容は自治体により異なりますが、妊婦健診1回にかかる費用を0~8000円程度に抑えることも可能です。ただし別途、検査を希望する場合はその分の費用が必要になります(例:出生前診断など)。

「妊娠中は、マタニティーウエアや専用の下着も必要になります。また、出産準備用品として、新生児服や哺乳瓶なども購入しておきたいもの。一人目は特に費用がかさむ傾向にありますね」と鈴木さん。ベビーベッドや新生児用のベビーカーなどは、レンタルで賢く済ませるのも一つの方法です。また、里帰り出産を考えているなら、往復の交通費がかかることも忘れてはいけません。

出産時は、分娩費と入院費がかかり、その目安はトータルで平均51万円程度(※)。「無痛分娩や個室を希望すると、さらに費用がかかります。」かなり多額の出費となりますが、心強いのが健保・国保からの『出産育児一時金』。1児当たり42万円が支給されます。
※国民健康保険中央会のデータより

無事赤ちゃんが誕生したら、親戚や友人からお祝いが届きますね。内祝いは“半返し”と言われ、いただいたお祝いの半額に相当する品をお返しする風習がありますので、その分のお金も用意しておきたいものです。

ここで、妊娠・出産に必要な費用の目安をまとめておきましょう。出産準備費用などを含めない、あくまでも最低限の目安と考えてください。

  • 【妊婦検診・初診】1万円
     +
  • 【妊婦検診・2回目以降(自治体の補助を使用し1回5000円×14回とした場合)】7万円
     +
  • 【分娩・入院費】51万円-【出産育児一時金】42万円=17万円

子どもが生まれてからかかる、お金のアレコレ

「子どもが誕生してからは、大きく分けて『養育費』と『教育費』の2種類のお金がかかります」と鈴木さん。その主な内訳を知っておきましょう。

【養育費】食費、衣服費、医療費、おもちゃ代、文具代、保育園・幼稚園代、ベビーシッター代、レジャーや旅行費、行事費、通信費など子どもを育てる上でかかる費用
【教育費】学費、習いごと、塾費、受験費など子どもの教育にかかる費用

「養育費のうち、成長に伴って買い替える衣類費やおもちゃ代などは、お下がりや中古品で節約することもできますね。一方、意外と出費してしまうのが“お祝い行事”。七五三などのイベントは、きちんとやろうとすると衣装費や撮影費で万単位の費用がかかります。一人目は特に張り切ってしまいがちかも…」と鈴木さん。

最近は、子育て支援の観点から、自治体や企業が経済的援助を行うケースが増えています。医療費や保育料の助成、ベビーシッター代の補助など、さまざまな制度があります。助成を受けるには申請が必要なものもありますから、利用する際は事前にきちんと調べておきましょう。

「教育費は、大学まで公立か、もしくは私立を選ぶかによって大きく差が生じます。以前、文部科学省の調査データなどを元に試算したところ、小学校から大学まですべて公立の場合は学費が計808万円、中学校から私立(大学は文系)に通った場合は計1401万円でした。ただし、合計金額を示されてもピンとこないかもしれません。その場合は月額に換算すると実感しやすいです」と鈴木さん。「例えば、公立中は月額1万4000円、私立中は月額8万3000円と聞くと、やはり差が大きいなと感じるはずです。」加えて、塾や受験の費用もきちんと予算に入れておかないと、家計に過大な負担をかけてしまうので気を付けたいですね。

【参考】学校教育費の目安(月額)
  • 小学校(公立) 8100円/月
  • 小学校(私立)7万2000円/月
  • 中学校(公立)1万4000円/月
  • 中学校(私立)8万3000円/月
  • 高校(公立)1万9000円/月
  • 高校(私立)6万円/月
  • ※「子どもの学習費調査」(文部科学省)などを元に鈴木さんが試算
  • ※私立など、学校によっては年2~3回払いのケースもあるため、上記はあくまで目安

子育てしやすい賃貸!UR賃貸住宅はさまざまな面から子育て世代を応援

出産を機に引っ越しを考えるなら、「子育て費用の観点から、医療費や保育料などの助成が充実した自治体を選ぶのは、一つの手ですね」と鈴木さん。また、子育て世代が多い地域なら、近場で交流できるので交通費がかからないなどのメリットも期待できるとか。公園などの遊び場が多い、保育園や幼稚園、小学校が近いといった環境面も要チェックです。

さらに「礼金や仲介手数料などの初期費用がかからない賃貸住宅は、まとまったお金が節約できるので、何かと物入りな子育て世代には助かるはずです。」UR賃貸住宅は、礼金・仲介手数料がかからないので、子育て世代の強い味方だといえます。また、子育て中は、近所のお友だちやママ友とのコミュニティーを大切にしつつ、気に入った物件に長く住みたいもの。URは更新料もかからないので、長く住み続けても更新料分のコストが抑えられます。

さらに、URには『子育て割』という制度があります。新婚世帯、もしくは18歳未満の子どもがいる世帯で、世帯の所得合計が25万9000円以下の場合、最大9年間、家賃を20%減額(上限2万5000円)してくれるといううれしい制度です。「最大で年間30万円のお金が削減できるわけですから、将来に向けての貯蓄の心強い財源になりますね。」

お金の面はもちろん、周辺に幼稚園や小学校、公園があるなど子育て向きの物件も多いUR。子育て真っ最中、もしくはそろそろ子どもを…と考えているご夫婦は、検討してみてはいかがでしょうか。

記事のまとめ

出産時には『出産育児一時金』の支給あり!URには家賃サポート『子育て割』あり!

  • ・妊娠や出産には検診料、分娩費、入院費などのほか、出産準備用品や新生児用品などの購入費もかかるが、健保・国保から『出産育児一時金』として1児当たり42万円が支給される
  • ・自治体や企業が、医療費や保育料の助成、ベビーシッター代の補助など、経済的援助を行うケースが増加中
  • ・URなら、最大節9年間家賃を20%サポートしてくれる『子育て割』あり

今回の先生:All About「学費・教育費」/鈴木 さや子さん

家計管理や教育費、子どものマネー&キャリア教育をテーマにセミナー講演や執筆などで活躍。また、女性のお金&キャリアに関する不安をなくすべく、相談も行う。子育て・家事・仕事にがんばる女性のライフプランつくりや、個人型確定拠出年金のサポートも。

鈴木 さや子さん 写真
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