必要書類について

本申込、契約時に必要な書類などがございます。
ご覧になりたいものをお選びください。

• 本申込に必要な書類
• ご契約時に必要な書類等

• 賃貸住宅入居申込書（UR都市機構指定様式）

  UR営業センターなどでご記入いただきます。

• 住民票の写し

  申込者本人および同居親族全員のもので、続柄が記載されたものが必要です。なお、申込者本人との続柄が確認できない場合、続柄を確認できる戸籍謄本などが併せて必要となります。

  ※原本（３か月以内に取得したもの）とし、マイナンバー（個人番号）の記載がないものをご提出ください。また、特に申出がない場合「続柄」は記載されないため、住民票の交付請求をされる際は、必ず「続柄が必要である」旨を申請書に記入してください。 ※外国籍の方は、特に申出がない場合、記載事項を省略されることがあります。住民票の交付請求をされる際は、必ず以下の事項が必要である旨を申請書に記入してください。 ※婚約中の方が同居されるときは、婚約届及び、婚約者の方の住民票が必要となります。

  • ①氏名（住民票に通称が記載されている場合は、氏名および通称）
  • ②出生の年月日
  • ③男女の別
  • ④世帯主（世帯主でない場合は世帯主の氏名および世帯主との続柄）
  • ⑤住所
  • ⑥国籍・地域
  • ⑦外国人住民となった年月日
  • ⑧中長期在留者等である旨
  • ⑨在留カードに記載されている在留資格、在留期間、在留期間の満了の日、在留カードの番号など

• 収入を証明する書類

  お客様の収入形態により必要書類が異なります。なお「家賃等の一時払い制度」をご利用される方は、収入を証明する書類は必要ありません。

  • （1）給与収入の方 ※①および②の書類が必要です。
    • ①前年分の源泉徴収票※原本（社印が押印されているものまたは電磁的方法により提供（電子交付）されたもの）とし、マイナンバー（個人番号）の記載がないものをご提出ください。また、給与支払元が個人事業主の場合は、実印での押印および印鑑証明書を添付していただきます。※採用後1年に満たない方は、UR都市機構指定様式の収入証明書をご利用ください。また併せて、社員証などの写しをご提出いただきます。
    • ②本年度の課税証明書または本年度の住民税決定通知書※市区町村が発行する昨年の収入が記載されているものをご提出ください。本年度の課税証明書および住民税決定通知書が発行されない期間は、取得可能な最新のものをご提出ください。なお、市区町村により名称が異なる場合があります。
  • （2）個人事業主の方
    • 前年分の納税証明書（その2）※原本（所管税務署長発行のもの）をご提出ください。
  • （3）年金所得者の方
    • 公的年金証書または年金振込通知書等※原本およびコピーをご提出ください。なお、年金振込通知書については、最新のものをご提出ください。
  • （4）貯蓄基準をご利用される方
    • 残高証明書※残高は円預金とし、金融機関での発行後７日以内の、直近の残高が証明できるものをご提出ください。

  • 平均月収額が基準月収額に満たない場合開く

    収入基準の特例をご利用される場合は上記に加えて以下の書類が必要になります。

    申込者本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上ある場合

    ・同居親族の収入を合算する場合には、同居親族の収入を証明する書類（上記(1)～(3)をご参照ください。）

    ・同居を伴わない親族又は勤務先から家賃補給を受ける場合には、家賃補給証明書

    申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上ある場合

    ・同居親族の貯蓄を合算する場合には、同居親族の貯蓄を証明する書類（上記(4)をご参照ください。）

    ・同居を伴わない親族からの貯蓄の補給額を合算する場合には、貯蓄額補給証明書

    申込者本人の平均月収額や貯蓄額が基準月収額および基準貯蓄額の1/2以上ない場合

    収入基準特例措置適用額（UR都市機構所定様式）、扶養者の所得証明書、申込本人と扶養者の親族関係を確認できる戸籍謄本等を提出してください。また、扶養者が直系血族以外の三親等以内の親族の場合は、勤務先等による扶養証明書等、現に扶養していることが確認できる書類を提出してください。

    ※申込本人が障がい者又は父子母子世帯の場合には、次の書類が必要となります。

    身体障がい者（1～4級）の方	身体障がい者手帳の写し
    知的障がい者の方	療育手帳の写し、又は医師等の診断書等
    精神障がい者の方	精神障がい者保険福祉手帳の写し、又は医師等の診断書等
    妊娠している単身者の方	・母子手帳の写し又は医師の診断書 ・戸籍謄本（配偶者のいないことがわかるもの）
    満20歳未満の子を扶養していてかつ同居している配偶者のいない父親または母親の方	・戸籍謄本（配偶者のいないことがわかるもの） ・扶養証明書等（被扶養者であることがわかるもの）

    なお、この特例に該当する方には、住宅契約時に扶養者の方から、家賃等の支払いについて申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約する旨の念書（UR都市機構所定様式）及び印鑑登録証明書（有効期間3ヵ月間）を提出していただくことになります。

    ※「UR都市機構所定様式」については、各UR営業センターでお確かめください。

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• その他、証明に必要な書類

  • ・申込本人が未成年者、被保佐人又は被補助人に該当する場合は、それぞれ親権者等の同意書、保佐人又は補助人の同意書が必要となります（将来の契約解除についても合わせて同意する場合）。同意される方の印鑑証明書及び申込本人との関係が分かる書類の添付も必要です。
  • ・近居制度をご利用される場合は、上記必要書類の他に親族等世帯の入居住宅等通知書が必要となります。こちら以外にもご提出いただく書類がございますので、詳細は営業センターにお問合せください。

  上記書類のほか、証明に必要な書類を提示・提出いただく場合があります。

• ※提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。
• ※書類に虚偽の申告・記載があった場合は、ご契約をお断りします。
• ※ご不明点は、UR営業センターなどにお問い合わせください。

• ＜個人情報（マイナンバー）の取扱いについて＞

  個人番号が記載される可能性のある書類（源泉徴収票、住民票など）をご提出される場合は、以下の点についてご注意ください。

  1. （1）個人番号が記載されていない書類をご提出ください。
  2. （2）やむを得ず個人番号が記載されている書類をご提出される場合は、個人番号が記載されている部分の表面および裏面を油性マーカーなどで塗りつぶした上で、ご提出ください。

UR賃貸住宅には、UR都市機構で定める賃貸借契約書による契約を締結したうえでご入居いただきます。ご契約時に必要なものは以下のとおりです。

• 1.賃貸借契約書（貸主・借主署（記）名押印）
• 2.敷金（月額家賃の２か月分）
• 3.入居月の日割り家賃および共益費
• 4.実印および印鑑証明書（３か月以内に取得したもの）（押印の習慣がない外国籍の方は、領事館などが発行する「署名の証明書」）
• 5.お越しいただいた方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証または所持人記入欄に現住所の記載があるパスポートなど）
• 6.その他、証明に必要な書類

• ※2・3については、UR都市機構の発行する払込票により事前に金融機関でお支払いください。
• ※4については、契約予定者本人にお越しいただき、写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証または所持人記入欄に現住所の記載があるパスポートなど）を提示のうえ、コピーを提出いただく場合は、印鑑証明書などの提出は必要ありません。マイナンバーカードの写しをご提出される場合は、個人番号（マイナンバー）が判読できない形でご提出ください。
• ※契約の締結場所は、各UR営業センター等となります。