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賃貸物件の入居審査で求められる年収基準。収入額別の家賃の目安は?

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一般的に賃貸物件を借りる際には、不動産会社や管理会社、大家さんなどによって入居審査が行われます。普通借家契約による賃貸借契約の場合、契約者に対して貸主側から中途解約を行うのはハードルが高いため、最初に入居希望者が安心して貸せる人かどうかをしっかり見極めたいと考えるからです。今回は、入居審査の中でも重視されやすい年収基準や、入居審査に落ちにくい物件の選び方について、詳しく解説します。

賃貸物件の入居審査では何が見られる?

これから物件を借りようと思っている人は、どんなことがチェックされるか不安に思うかもしれません。入居時に見られているのは大きく分けて収入と人間性・人柄です。

●賃貸物件の入居審査で見られる内容

入居審査で重視されるのは主に「家賃の支払い能力はあるか?」ですが、ほかにも「部屋を適正に使用してくれそうか?」、「近隣住民とトラブルを起こしそうな人ではないか?」なども判断材料とされるようです。

家賃の支払い能力については、入居希望者本人の現在の年収はもちろん、年齢や職業、勤め先の安定性、勤続年数なども考慮されます。また、連帯保証人を立てた場合は、保証人の年収も申告することになります。これは、万一借主が返済を滞納したときには連帯保証人に代わりに払ってもらうことになるからです。

さらに言えば、借りた部屋の家賃を滞納しなければ良いわけではありません。貸主が複数の部屋を持つアパートやマンションなどを保有・管理している場合、指定の日以外にごみを出したり、夜中に大騒ぎをしたりするなど、ほかの入居者に迷惑をかけるようなら、物件全体の入居率が下がる可能性があります。そこで、支払い能力だけでなく、常識的な生活ルールに沿って暮らせる人かどうかも重視されるのです。不動産会社で物件を探すときなどの態度や言葉遣い、相手に与える印象も判断の材料にされる可能性も考え、適切な対応を心掛けましょう。

賃貸物件の入居審査における年収の基準

入居審査をクリアするためには、1カ月分の家賃の36倍以上の年収が目安になるといわれています。それはなぜなのでしょうか。

●入居審査に通るために必要な年収の目安

家賃と収入のバランスとして、一般的には「月収の3分の1以内」が目安とされていますが、入居審査では物件の家賃から考えて、入居希望者に月収ベースで家賃の3倍以上の収入を求めることが多いようです。家賃8万円(管理費など含む)の部屋を借りるには、月収24万円以上が基準になるということです。

これを年収に換算すると、家賃×3倍×12カ月分で、家賃の36倍以上の年収が必要とされることになります。つまり家賃8万円の部屋を借りたいなら、年収は288万円以上が基準と考えられます。

こうした審査の基準は不動産会社や物件によっても異なり、また収入だけで判断されるわけではありませんが、年収や月収が基準を大きく下回っていて、入居希望者に十分な支払い能力が見込めないと判断された場合は、入居審査をクリアすることは難しいでしょう。

入居希望者の収入証明として、一般的に会社員なら直近の給与明細書や前年の源泉徴収票、個人事業主なら前回の確定申告書の控えや市区町村が発行する住民税課税証明書などが指定されます。転職したばかりなら見込み収入額が記載された雇用契約書、無職なら銀行通帳のコピーなどが証明書の代わりとして認められる場合もあります。

UR賃貸住宅の場合必要となる書類についてはこちらをご覧ください。

●家賃別の月収・年収の目安

希望する家賃別に、月収と年収の目安を計算してみました。なお、職場や個人による差が大きいため、年収の総額でボーナスは考慮していません。

年収面で賃貸物件の入居審査に落ちるのを防ぐコツ

支払い能力が不足していると判断されて入居審査に落ちることを防ぐには、自分がどれくらいの家賃なら無理なく払えるのかを計算して、物件を選ぶことがポイントです。

●手取り年収を基準にする

入居申し込みの際に提出する書類には、月収ではなく額面の年収を記入することが多いのですが、額面年収で計算して基準をようやく満たすような家賃の物件を希望した場合、本当に滞りなく払ってもらえるのか不安に思われるかもしれません。そこで、自分では額面ではなく、税金や社会保険料が引かれた手取り年収をもとに計算するようにしましょう。家賃が手取り年収の3分の1に収まる範囲、つまり手取り年収が家賃の36倍程度あれば、大家さんにも安心して貸せる収入と思われるのではないでしょうか。

それに借りる側としても、額面月収の3分の1を毎月家賃に充ててしまうと、ボーナスが少ない人などは生活費として使える金額がかなり少なくなります。余裕をもって生活するためにも、手取り収入を基準にすると良いでしょう。

●ボーナスを除いた手取り年収で計算する

ボーナスが多い職場の場合、家賃が額面月収の3分の1を超えていたとしても、審査に通ることはあります。ただしボーナスの額は勤め先の業績などに左右されるため、支給額が入居したときより減ってしまうことも考えられます。ボーナスを除いた手取り年収をベースに家賃額を決めるのがおすすめです。

●夫婦の収入を合算する

夫婦共働きで、どちらか一方の年収では希望する物件の家賃の基準に満たない場合は、夫婦の収入を合算して入居審査を受けられないか相談してみても良いかもしれません。ただし、将来の出産や子育て、親の介護などで片方が働けなくなったときに、もう一方の収入だけで家賃を払い続けられるかどうかは、よく考えておく必要があります。

●貯蓄が潤沢なことを説明する

希望する賃貸物件の家賃に対して額面年収が基準を満たさない人でも、貯蓄が十分にあることが認められて入居審査に通るといったケースもあります。一般的には無収入になっても1年から2年は家賃が払え、一定の生活ができるくらいの額が、貯蓄額に対する評価で入居審査をクリアできる目安といわれています。

ここまで、賃貸を借りる際の収入目安や、審査に落ちないためのコツをご紹介しましたが、こういった収入の基準が明確かつ、収入の基準に満たない場合の特例なども豊富な賃貸住宅があります。それがUR賃貸住宅です。加えて、URにはお得な家賃プランをはじめ家計にやさしい制度が数多くある点も魅力です。

UR賃貸住宅を利用するための年収要件

収入面の基準をクリアしても、入居時には家賃に応じた敷金や礼金、仲介手数料も必要。その出費を考えると、選べる物件が限られると悩む人にはUR賃貸住宅がおすすめです。

●UR賃貸住宅とは

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が管理する賃貸住宅で、全国に約71万戸の物件があります。礼金や仲介手数料が不要で、引っ越しの初期費用が抑えられるのも特長で、入居時に必要なのは敷金(家賃2カ月分)と日割り家賃、そして共益費のみ。一般の賃貸物件では、敷金、礼金、仲介手数料に加え、1カ月または2カ月分の家賃を前払いすることもありますが、それに比べると家賃2~3カ月分が節約できる計算です。また、保証人も必要ないため、保証会社に払うお金もいりません。

さらに、URなら契約更新時の更新料も不要。一般的な賃貸物件では一定の間隔で契約更新があり、その際に払う更新料を準備しておく必要がありますが、URでは共益費を含む毎月の家賃以外の出費を気にせずに済みます。自分の月収から払える家賃に見合った物件を探せば良いことになります。

●UR賃貸住宅の年収要件

もちろんURの申込み資格にも収入要件があります。それが「申込者本人の平均月収額が基準月収額以上であること」で、給与収入や事業所得、不動産所得、雑所得(年金等)など、将来も継続すると認められる収入をもとに、原則として過去1年間の額面収入の合計額を12で割った額を平均月収額としています。

なお入居を希望する物件の家賃の額、入居者が世帯か単身かによって、基準月収額は以下のように異なります。

〈世帯で申し込む場合の基準月収額〉
家賃8万2500円未満→家賃の4倍 例:家賃6万円の物件の基準月収額は24万円
家賃8万2500円以上20万円未満→33万円(固定額)
家賃20万円以上→40万円(固定額)
〈単身で申し込む場合の基準月収額〉
家賃6万2500円未満→家賃額の4倍 例:家賃5万円の物件の基準月収額は20万円
家賃6万2500円以上20万円未満→25万円(固定額)
家賃20万円以上→40万円(固定額)

なお、平均月収額が上記の基準に満たない場合でも、一定期間の家賃と共益費を前払いすることで収入基準の特例を受けられる制度もあります。この一時払い制度が利用できる期間は1~10年間で、家賃と共益費を前払いした期間中は収入要件に関係なく住むことができます(やむを得ない事情が生じた場合を除いて、一時払い契約を途中で解約することはできません)。また、申込者本人の貯蓄額が、基準貯蓄額(月額家賃の100倍)以上ある場合は、URの収入要件を満たさなくても入居の申し込みができます。

さらに同居する親族の収入や貯蓄額を合算して、前述の収入要件や基準貯蓄額を満たせば、入居の申し込みが可能になるほか、勤務先からの家賃補助で申込者本人の月額支払家賃の不足分が補えるケースも入居の申し込みができます。
※同居する親族とは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある人、6カ月以内に結婚する婚約者を含む)、6親等内の血族、3親等内の姻族など

こうした借りやすさをサポートする制度はあるものの、基本的には入居後も余裕のある生活ができるよう、家賃と収入のバランスに注意して物件を選びましょう。

>>UR賃貸住宅のお部屋はこちら

家賃と年収のバランスに加え、住まいの満足度も重要

物件探しをしていると、少しくらい予算をオーバーしても住みたいと思うような部屋が見つかることもあります。しかし、そこで無理をして高めの家賃の部屋を借りてしまうと、生活にゆとりがなくなり、やがて入居したことを後悔するかもしれません。

また、家賃が適正な物件でも、設備に納得がいかなかったり、周囲の環境が騒がしすぎたりするようでは、「自分にとって家賃に見合った価値がない」と感じるかもしれません。家賃と収入のバランスに加え、住まいの満足度も「どれくらいまでの家賃なら払いたいか」を決めるポイントになりそうです。

UR賃貸住宅には昔ながらの団地というイメージが強いかもしれませんが、中には築浅の物件やリノベーションした物件もあり、設備や環境も含めた住まいの満足度が高い物件も見つかるでしょう。周囲の落ち着いた環境と相まって、最近は子育て世代からの人気も集めています。もちろん、インターネットから物件の検索や部屋の内覧の予約などもできる物件もあるので、わざわざ外出しなくても物件探しができます。公式サイトには子育て世代や35歳以下など対象を限定したお得な家賃プランの情報も充実しているので、一度チェックしてみてはどうでしょうか。

監修/平野 泰嗣

記事のまとめ

入居審査は額面年収でも、無理なく家賃を払うには手取り年収で計算を

  • ・入居審査は相手の収入や人間性など「安心して貸せる人かどうか」で判断
  • ・収入に対する一般的な審査基準は家賃の36倍以上の額面年収。しかし無理なく家賃を払うために借りる方は手取り年収で計算
  • ・額面収入が基準に満たない場合、配偶者との収入合算、十分な貯蓄額の提示などで入居可能になることも
  • ・引っ越しの初期費用が抑えられるUR賃貸住宅は、申込時の収入要件にバリエーションがあって利用しやすい

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