「借り上げ社宅」とは？

住宅に関する福利厚生の中でも、「借り上げ社宅」は、そのメリットから認知度を上げてきています。まずはその定義と、どのような企業で採用されているかを詳しく解説します。

●「借り上げ社宅」の定義

企業が、不動産業者から賃貸物件を借り入れて、社員に貸し出す制度です。家賃の一部を社宅使用料として企業が負担するので、社員は低価格で住居を確保することができます。

●「借り上げ社宅」を採用する企業の傾向

地方に支社・営業所を持つ、転勤の多い企業が、 「借り上げ社宅」を採用している傾向にあります。地方に転勤するときに、社員が不動産物件を探す手間を軽減することができ、支社・営業所の近くの賃貸物件を借りることで、自家用車を使用するなどの通勤の負担を減らすことができます。

また海外事業を展開する企業も、 「借り上げ社宅」を多く採用していますが、それは社員が海外転勤する際に会社が物件を手配することで、社員の負担を軽減することができるためです。
特に海外では、慣れない土地で社員に不安に感じさせてしまうことも多いため、安心して働ける環境を提供し、治安などを気にしなくて良いようにする配慮から、採用するケースが多いようです。

「借り上げ社宅」のメリット

「借り上げ社宅」は、社員と会社のどちらにもメリットが多いのが特徴の制度です。それぞれどのようなメリットがあるかを確認していきましょう。

●「借り上げ社宅」の社員のメリット

・物件を探す手間が発生しない

会社で探してくれる場合が多く、自分で賃貸物件を探すときのような手間が発生しません。

・賃貸契約の手続きなどが不要

不動産業者と会社の契約となるため、手間のかかる個人での契約手続きが不要です。

・一部家賃を会社が負担するため個人負担が少ない

社員に貸し出すときに、家賃の一部を会社が負担するのが一般的で、個人で契約するよりも家賃が安くなります。

・賃貸契約の更新料が不要

会社との取り決めにもよりますが、更新料は会社が負担することが多い傾向にあります。

・給与から社宅使用料が引かれることで節税

所得額が減るため、所得税や住民税の節税につながります。

・一定の条件の範囲内で、社員が自由に物件を選べる場合も

法人契約できる物件であることや、会社との取り決めにもよりますが、会社によっては社員が自由に物件を選び、 「借り上げ社宅」として法人契約できるケースもあります。

●「借り上げ社宅」の企業のメリット

・住宅手当がないことにより、節税が可能

住宅手当を支給した場合は給与に該当するため、社員が支払う社会保険料などが増額し、結果的に企業負担も増えてしまいます。
しかし、「借り上げ社宅」の場合には、給与から社宅使用料が引かれるため、負担を抑えることができます。

・社員の税負担を軽減

所得額が減るため、所得税や住民税の節税につながり、手元に残る金額が増えることを社員にアピールすることができます。

・福利厚生として採用面でPR可能

最近、福利厚生として認知度を上げている借り上げ社宅制度。社員寮よりも自由度が高く、借りてしまえば、個人で賃貸物件を借りている場合と変わりません。
さらに会社にとってもメリットが多いため、採用の際のPRに利用されています。

・社員の転勤や海外赴任などのサポートが可能

転勤や海外赴任などが多い企業では、転勤先、赴任先の住居を会社側で用意しておくことで、社員が安心して活躍できる環境を整え、サポートすることが可能です。

・不動産会社などが管理する物件のため、管理が不要

社員寮などを代表とする「社有社宅」の場合、不動産の管理を会社が行わなければなりません。これに比べて「借り上げ社宅」は、不動産会社などが管理しているため、会社で管理を行う必要はありません。

「借り上げ社宅」と「社有社宅」の違い

同じ社宅の中でも、 「借り上げ社宅」と「社有社宅」はどのように違うのでしょうか。それぞれの違いについて解説していきます。

●「社有社宅」とは

会社が所有する物件を、社員に貸し出す社宅制度です。

社員とその家族のみが住むことが多いため、社員同士やその家族との交流もしやすくなります。
物件自体を会社が所有しているため、管理を会社内で行うのが一般的で、固定資産税などを納める必要があります。

●「借り上げ社宅」と「社有社宅」の違い

賃貸物件を借りて社員に貸し出すのが「借り上げ社宅」となり、物件を所有して社員に貸し出すのが「社有社宅」となります。

「借り上げ社宅」は家族構成や用途により、自分に合った場所を選択できますが、 「社有社宅」は会社が所有しているため、選択肢がほとんどありません。
また、「社有社宅」の場合は築年数が経過しているケースも多く見受けられます。

「借り上げ社宅」の税法上の利点と、住宅手当と社宅制度の違い

「借り上げ社宅」と住宅手当との違いはどんなものがあるでしょうか？　税法上のメリットとともに確認していきましょう。

●住宅手当

福利厚生として、会社が社員の住居費用の一部を負担する制度です。

社員に給与と合わせて支払います。住宅手当は給与となるため、所得税・住民税の対象となり課税されます。
また結果として、企業も社会保険料の負担が増えることになります。

●「借り上げ社宅」は節税が可能な制度

「借り上げ社宅」は、家賃として一定額を社員から徴収する制度です。

社員の給与が減るため、社員の税制上の負担が軽減されます。実際の家賃との差額を社員から徴収して埋めることになるため、社員への福利厚生費扱いとなります。このため給与扱いの住宅手当と違って、社会保険料の負担の増加にはつながりません。

メリットの多い「借り上げ社宅」で、会社も社員もハッピーに

「借り上げ社宅」は、会社と社員の両方にメリットが多い福利厚生です。会社は節税や採用面でのPRができるなどのメリットがあるほか、転勤や海外赴任する社員をサポートすることができます。
そして社員は、物件探しや賃貸契約にかかわる手間が省け、低価格で住居を借りることができる場合もあります。

また住宅手当に比べると、税法上の大きなメリットを両者ともに受けられることも特長です。 「社有社宅」に比べると、会社は手間もリスクも少なくなります。社員は選択肢の幅が広がり、個人で借りる賃貸物件のように、ライフスタイルに合わせて住むことができます。

このように社員が物件を自由に選べると、福利厚生面でも好印象として受け取られます。
そこでおすすめなのが、社宅向けUR賃貸住宅。４つの「ナシ」で初期費用がお得な上、家賃割引制度によってさらに負担を抑えることができ、社員の家族構成やライフスタイルに合わせて、豊富な物件の中から選ぶことができるからです。

「借り上げ社宅」のメリットを把握して、会社にも社員にもやさしい福利厚生を目指しましょう。

監修／豊田 健一