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住みたいへやの選び方

引っ越し時に必要な主な書類。転出・転入から各種変更手続きまで

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引っ越し業者の選択から、荷物の梱包、不要となる家具や家電の廃棄など、引っ越しでは荷物のことが気になりがちです。しかし、それと同時に進めていかなければならないのが、引っ越しに伴う手続きです。ついうっかりと手続きを怠れば、新生活で困った事態に陥ることも。水道・ガス・電気といったインフラはもちろん、自治体への届け出など、計画的に手続きを済ませていきましょう。

引っ越し時の賃貸契約で必要な書類

賃貸物件を借りる際には、申し込み後に入居審査が行われ、問題がなければ契約手続きに入ります。それぞれ書類など必要なものがありますので、早めに準備をしていきましょう。
なお、必要書類はここで紹介した限りではなく、不動産会社によっても異なりますので、必ず確認をしてください。

●本人確認書類

申し込み時に必要なことが多いです。運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなど、本人と確認できる書類を用意しましょう。

●住民票の写し

3カ月以内に発行されたものを求められることが一般的です。発行時期が古いものは、受け付けてくれない場合が多いので注意してください。

●印鑑

契約書には押印が必要です。賃貸契約では実印は必要がなく、認め印で良いことが多いですが、不動産会社に事前に確認をしてください。家賃の引き落とし口座を登録するために、銀行印が求められることもあります。

●収入を証明する書類

借主本人の収入を貸主が把握するための書類が必要となります。源泉徴収票、課税証明書などを用意しましょう。

●連帯保証人に関する書類

連帯保証人の住民票や印鑑証明書、保証人の収入を証明する書類が必要になります。さらに、保証人の承諾書もしくは保証人確約書(保証人となることを承諾し、署名捺印した書類)を求められる場合もあります。

引っ越し時に自治体に届け出が必要な書類

自治体への届け出は、引っ越しの前と後に必要となることがあります。手続きを忘れて引っ越してしまうと二度手間になることがあるので、忘れないように気を付けてください。

●「転出届」と「転入届」

引っ越し後14日以内に、ほかの市区町村からの引っ越しでは「転入届」を、市区町村内での引っ越しでは「転居届」を引っ越し先の役所・役場に提出します。これにより、住民票が更新されます。

  • ・市区町村が異なる場合
    旧住所の管轄の役所で「転出届」を提出します。本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)、印鑑が必要です。「転出届」は郵送での手続きも可能です。その後、新住所の管轄の役所で「転入届」を提出します。転出証明書、本人確認書類、印鑑が必要です。
  • ・同じ市区町村内に引っ越す場合
    役所に「転居届」を提出します。本人確認書類、印鑑が必要です。
●国民健康保険(加入者のみ)
  • ・市区町村が異なる場合
    旧住所の管轄の役所で「資格喪失手続き」を行います。転出する家族全員の国民健康保険証、本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)、印鑑が必要です。引っ越し後、新住所の管轄の役所では「加入手続き」を行います。転出証明書、本人確認書類、印鑑が必要です。
  • ・同じ市区町村内に引っ越す場合
    役所で「住所変更手続き」を行います。家族全員の国民健康保険証、本人確認書類、印鑑が必要です。
●印鑑登録

旧住所の管轄の役所で、印鑑登録の廃止手続きを行います。印鑑登録証、登録している印鑑、本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)が必要です。引っ越し後、新住所の管轄の役所で、新たに印鑑登録の手続きを行います。登録する印鑑、本人確認書類が必要です。

●国民年金

新住所の管轄の役所で、住所変更手続きを行います。国民年金手帳と印鑑が必要です。

●マイナンバーカード

新住所の管轄の役所で、住所変更の申請を行います。カードの追記領域に新住所が記載されます。

引っ越し時に自治体以外で変更手続きが必要なもの

住所変更に伴う手続きは、自治体への届け出だけではありません。生活に欠かせない各種の変更も忘れずに行いましょう。

●運転免許証

警察署をはじめ、運転免許試験場、運転免許センターで住所変更手続きが行えます。新しい住所が確認できる書類(住民票、マイナンバーカード、健康保険証など)、運転免許証が必要です。

●郵便局

郵便局に転居届を提出しておくと、1年間旧住所に送られた郵便物を新住所に転送してくれます。届け時には、本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)が必要です。インターネットでも届け出ができます。

●インフラ
  • ・電力会社
    電気の使用停止および使用開始手続きを行います。引っ越しの1週間前までには手続きを済ませておきましょう。
  • ・ガス会社
    ガスの使用停止および使用開始手続きを行います。ガスは開栓作業時に立ち会いが必要となり、事前に日時を予約します。繁忙期にはすぐに予約ができないこともあるので、引っ越し当日からすぐにガスを使いたい場合は、早めに連絡をしておきましょう。
  • ・水道局
    水道の使用停止および使用開始手続きを行います。
●金融
  • ・銀行
    銀行からの案内などが旧住所宛てに発送されてしまうため、住所変更の手続きをします。窓口をはじめインターネットや電話、郵送などで受け付けてくれる銀行もあるので、事前に確認をしましょう。
  • ・クレジットカード
    カード会社に登録されている住所の変更手続きを行いましょう。郵便局に転送届を出していても、クレジットカードは転送不要郵便物なので、新住所には郵送されてきません。手続きをしておかないと、更新時に新しいカードが届かず、クレジットカードが使えなくなってしまうこともあるので、注意してください。
  • ・保険会社
    医療保険や生命保険などの保険に加入している場合は、住所変更の手続きをします。
    また賃貸から賃貸へ引っ越す場合、火災保険や地震保険は異動手続きを行えば、一般的に引っ越し後も引き継ぐことが可能です。
    ただし、物件によって保険料は変わるため、再計算をして追加で支払ったり、返金を受ける必要があります。また、物件によっては、不動産会社指定の保険会社との契約が求められる場合もあります。
●通信
  • ・携帯電話
    携帯電話の住所変更手続きも忘れずに行いましょう。請求書などのお知らせが届かなくなるだけでなく、サービスの利用を停止されることもあります。なお、手続きは携帯電話ショップの窓口をはじめ、携帯会社のホームページや電話でも受け付けています。
  • ・インターネットプロバイダ
    旧居と同じインターネット回線・プロバイダを引っ越し後にも使いたい場合は、まずその地域でも回線・プロバイダが使えるかどうかを確認しましょう。利用可能な地域であれば、住所変更の手続きをすることで、継続してサービスを利用できます。
●車両
  • ・自動車保管場所証明書(車庫証明書)
    自動車保管場所証明書(車庫証明書)の住所変更手続きが必要です。保管場所(駐車場所)を管轄する警察署で手続きをしましょう。
  • ・自動車検査証(車検証)
    自動車の保有者に住所変更があった場合、手続きが必要です。普通自動車の場合は新住所を管轄する運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行います。
  • ・自賠責保険、自動車保険
    車両に関する保険も、住所の変更があった際には、速やかに手続きをしましょう。

UR賃貸住宅への引っ越しに必要な書類

お得で手続きもラクラクの住まいUR賃貸住宅。入居するまでの流れ、そしてその魅力をお教えします。

●UR賃貸住宅を借りる流れ

UR賃貸住宅を借りるためにはSTEPに応じて、手続きや書類が必要になります。まずは契約までのSTEPを理解して、どのような書類が必要か確認しましょう。

  1. 【STEP1】WebサイトやURの店舗で問い合わせ
    店舗なら、住まいに精通したハウジングアドバイザーが部屋探しを手伝ってくれます。
  2. 【STEP2】「お申込み資格」の確認
    「平均月収額が基準月収額以上(※)」、「日本国籍もしくは、URが定める資格を持つ外国籍の方」などの条件を満たしているか、確認します。
    ※平均月収額:過去1年間の収入の合計額を12で割ったもの、基準月収額:物件の家賃ごとにURが定めた金額。
  3. 【STEP3】仮申込~内覧
    URの店舗にて申し込みをし、実際の物件を内覧します。内覧期間は、申し込みの翌日から1週間以内です。
  4. 【STEP4】本申込
    URの店舗に、必要書類などを提出します。
  5. 【STEP5】契約
    契約に必要な書類などをそろえ、本申込から1週間以内にURの店舗に来店し、契約までに敷金+日割り家賃+日割り共益費を支払います。
  6. 【STEP6】入居
    入居開始可能日以降に、物件の管理サービス事務所などで鍵を受け取ります。
●URは保証人に関する書類が不要

URは保証人不要のため、保証人の収入を証明する書類など、いろいろと相手に気を遣う関係書類が不要です。さらに保証会社を依頼する必要もないので、保証料もかかりません。
また、申し込む本人の書類を用意するだけなので、すぐ契約手続きに入ることができます。

●URの本申込に必要な書類

・賃貸住宅入居申込書
決められた様式のものに、UR営業センターなどで必要事項を記入してください。

  • ・住民票の写し
    申込者本人および同居親族全員のもので、続柄が記載されたものが必要です。3カ月以内に取得したもので、マイナンバーの記載のないものを用意してください。
  • ・収入を証明する書類
    URは「お申込み資格」を満たしていないと申し込むことができません。平均月収が、物件の家賃額ごとに定められた「基準月収額」以上あることが必要となります。
  • ・給与収入者の場合
    前年分の源泉徴収票、本年度の課税証明書もしくは住民税決定通知書を用意してください。
  • ・個人事業主の場合
    前年分の納税証明書(所得金額の証明になる「その2」という種類のもの)を提出してください。
  • ・年金所得者の場合
    公的年金証書もしくは年金振込通知書を用意。原本およびコピーを提出してください。
●URの契約に必要な書類など
  • ・賃貸借契約書
    事前に必要事項を記載してください。
  • ・敷金と入居月の日割り家賃および共益費
    敷金は月額家賃の2カ月分が必要になります。事前にUR都市機構の発行する払込票から、金融機関で支払いください。
  • ・実印および印鑑証明書
    印鑑証明書は3カ月以内に取得したものが必要です。押印の習慣がない外国籍の方は、領事館などが発行する「署名の証明書」が必要になります。
  • ・本人確認書類
    運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどを用意してください。

上記のほか、証明に必要な書類を提示・提出する場合があります。

●引っ越しに伴うお金。URなら入居の初期費用を抑えられる

何かとお金がかかる引っ越しですが、UR賃貸住宅ならその初期費用を抑えられます。
一般的には必要とされる、礼金や仲介手数料が不要だからです。敷金と日割り家賃、共益費のみで新生活がスタートできます。

UR賃貸住宅の4つの特長の詳細はこちら

●入居後も、手続きがラクでお得

UR賃貸住宅は1年ごとの自動更新で、更新料、更新手数料が不要です。そのため更新月に一時的に出費が増えて、家計を圧迫することがありません。
また、住み替え制度でURからURへの引っ越しの場合は、住宅の敷金を引き継げる、収入確認書類の省略も可能などのメリットもあります。

よくある質問はこちら

転出・転入の仕組みをしっかり把握しておけば、スムーズに引っ越しができる

煩雑で手間のかかる印象がある引っ越しの手続き。しかし、一つひとつ確認して、計画的に進めていけば、それほど負担は大きくありません。
最近はインターネットを使って、自宅からできる手続きも増えています。必要な手続きとその方法を把握して、無駄なく進めていきましょう。
なお、UR賃貸住宅では、保証人に関する書類が不要なことや、更新時は1年ごとの自動更新になるなど、事務的な軽減も図られています。手続きがラクでお得な住まいとして、ぜひ考えてみてはいかがでしょうか。

監修/河野 真希

記事のまとめ

引っ越しの手続きは計画的に進めることでスムーズに

  • ・賃貸物件を借りる際には、複数の書類が必要になるため、早目に準備しておくこと
  • ・自治体への届け出や手続きには、本人確認書類や印鑑を忘れずに携帯すること
  • ・郵便局、ガス、電気、水道、電話、銀行などの変更も忘れないよう注意
  • ・UR賃貸住宅は保証人や保証会社が不要なので、お得で手続きがラク
  • ・さらに、礼金や仲介手数料、更新料も不要なので、引っ越し時も住んでからもお得で手続きがラク

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