引っ越しのときに注意したい家賃の二重払い（二重家賃）とは？

二重家賃とは、文字通り家賃の二重払いのことですが、なぜ、そうした状態が起こってしまうのでしょうか。

●二重家賃の意味

二重家賃とは、新しい賃貸物件に引っ越す際に、新居と今住んでいる部屋の２カ所で家賃が発生することを指します。これは住んでいる部屋の契約が終了する前に、新居が入居可能（＝家賃が必要）になることが原因です。

賃貸契約には２年間などの契約期間があり、借主がその期間内に退去（契約解除）する場合、一定の期限までに大家さんや管理会社といった貸主に、解約予告をする契約になっていることがほとんどです。
一方で新居の家賃は、賃貸契約が完了した時点から家賃が発生することが一般的です。

このため、月末で現在の部屋の賃貸契約を終了させ、翌月１日から新居の家賃が発生するような契約にしておき、月末に退去して月初に新居に入居すれば、家賃の二重払いは起こりません。
しかし、現実的にはこうしたタイミングでの引っ越しは困難で、月末日か月初日のいずれかに引っ越しをするため、最低でも１日分の二重家賃は避けられません。もちろん引っ越し準備の都合や、運送会社との調整などで、月半ばに引っ越しをする人も多いはずです。このときも旧居の契約終了日と、新居の契約開始日を同日にして、その日に引っ越しをすることが二重家賃を極力減らすことに役立ちます。

なお月半ばで引っ越しする場合、家賃を住んでいた日まで払う「日割り計算」のない契約では、いつ引っ越しても月末までの家賃を払うことになり、二重家賃の期間短縮は難しくなります。
今住んでいる部屋の契約終了月の家賃が「日割り」なのか「月払い」なのか、「日割り」の場合はいつ返金されるのか、などは賃貸借契約書などに記載されているので、きちんと書面で確認しておきましょう。

●家賃の二重家賃が発生するメカニズム

前述のように、引っ越しでは不可避ともいえる二重家賃ですが、その負担がより大きくなってしまうケースがあります。その一つが、今住んでいる部屋の解約予告が遅くなってしまった場合です。

借主から貸主に退去予定を連絡する解約予告の期限として、多くは解約の１カ月前まで、まれに２カ月前または３カ月前などと決められています。
このため解約予告の期限が１カ月前の場合、例えば２月15日の解約予定なら、１月15日までに解約を申し出なければいけません。
ところが引っ越しの準備などに気を取られ、解約の連絡が１月31日になってしまうと、解約日は最短でも２月末日となり、２月分の家賃まで払う必要が出てくるのです。そうなると二重家賃の期間が半月以上も続くことになります。

このほか、新居が即入居可の物件だった場合も、二重家賃の期間が長くなることが考えられます。
引っ越し先に決めた賃貸物件が、清掃などを終えた即入居可の空室なら、入居審査が終わればすぐに契約が可能です。家賃は、契約と同時に発生することが一般的なため、新居の契約後は、今住んでいる部屋の解約日までの期間は、二重家賃が発生するということになります。

このように家賃は、実際の入居時や退去時の日付ではなく、契約上の日付をもとに発生しますから、契約時には注意が必要です。

家賃の二重払いを防ぐ方法

新居の入居日の決め方から、物件選びのコツ、気を付けるべき契約内容など、二重家賃になる期間をできるだけ減らすためのポイントを紹介します。

●解約予告後に新居の入居日を決める

今住んでいる部屋の契約終了までの期間と、新居の入居可能期間の重なりを少なくするには、引っ越しの時期をある程度決めることも大切です。
賃貸借契約書の解約予告期間を確認し、そこから逆算した解約予告のタイミングを念頭に新居を探して、候補が絞れてきた時点で解約の連絡をする方法もあります。探してみると、自分の希望に合う住まいがうまく見つからないことも考えられますから、一定のめどが立ってから解約予告をする方が良いでしょう。

●入居日が少し先になる物件を選ぶ

入居可能になるまでにある程度の日数がかかる物件を選んで、二重家賃の期間を少なくする方法もあります。
例えば現在入居中の物件は、退去後に清掃作業などを経て入居可能になりますし、リフォーム予定の物件は、それが完了してから入居可能となります。もちろん現在建築中で完成前の新築物件も、入居可能になるまでしばらく時間がかかります。これらは入居可能になる予定日が把握しやすいので、場合によっては新居の契約後、今住んでいる部屋の解約予告を行っても、二重家賃が最小限に抑えられることも考えられます。

なお通常の物件でも、貸主に事前に相談すれば、家賃の支払い開始日を延ばしてもらえることもあります。
一般的に部屋探しの閑散期といわれるのは、４月から８月、11月から12月です。その時期は空室の状態が続くことも多く、大家さんや不動産会社も何とか部屋を埋めるために比較的交渉がしやすく、入居開始日などの要望を柔軟に聞き入れてくれるかもしれません。例え１週間先、２週間先の延期であっても、その分の二重払いが減らせる可能性があるなら、交渉してみても良いでしょう。

●家賃が「日割り」になる賃貸住宅を契約する

「月割り」で家賃を計算する賃貸物件を契約した場合、入居日にかかわらず、１カ月分の家賃が発生します。家賃を「日割り」で計算する契約なら、二重払いを最低限に抑えることができます。
例えば、20日に退去する場合、「月割り」なら月末の31日まで家賃が請求されます。「日割り」の場合は退去日までの請求となるので、21日から31日までの家賃は発生しないため、二重払いを最低限に抑えることができます。
契約書をチェックし、家賃の計算方法を確認してから、引っ越しの計画を立てましょう。

●ウイークリーマンションを利用する

どうしても退去日が月の途中となってしまう場合、次の賃貸マンションやアパートに入居する間のつなぎとして、月末までの１～２週間を週単位で契約できるウイークリーマンションを利用する方法もあります。
この場合、新居への入居開始日を１日と設定することで、家賃の二重払いを防ぐことができます。その間の荷物は、トランクルームなどを借りておきます。
ウイークリーマンションやトランクルームを借りるコストが必要になりますが、もし更新日が近い状態で引っ越しを検討している場合、更新日までに解約ができないと、家賃だけでなく更新料も支払う状況になりかねません。どちらの方法がコストを抑えられるのか。必要になる費用を計算した上で、検討しましょう。

●当初の家賃、敷金・礼金が抑えられる物件を選ぶ

例え契約期間が重なっても、新居の家賃が一定期間無料になる物件なら、二重家賃を防ぐための調整がしやすくなります。
また敷金・礼金などの初期費用を抑えることができれば、二重家賃の負担を減らせるという考え方もあります。

・フリーレント物件を借りる

入居後、一定期間の家賃が無料になる物件をフリーレント物件といいます。一般的に入居後１～３カ月分程度の家賃が無料になるため、その期間内に、今住んでいる部屋の契約が終了すれば、二重家賃にはなりません。
フリーレント物件は増えていて、不動産会社のウェブサイトなどで検索すれば、比較的簡単に見つかります。
ただし、こうした物件を短期で契約解除した場合は、違約金が発生したり、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求められたりすることがあります。後でトラブルにならないよう、契約内容をしっかりチェックしておきましょう。

・ゼロゼロ物件を借りる

敷金と礼金がいらないゼロゼロ物件を借りて初期費用を抑えることで、二重家賃の負担と相殺して、トータルの出費は抑えられるという考え方もあります。
とはいえ、敷金は退去後に借主負担となる修繕に充てられるお金なので、敷金がゼロの場合には、退去後の修繕費に関する契約は確認しておいた方が安心です。