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賃貸契約に必要な住民票の写しの取得方法と提出時の注意点

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賃貸物件はオーナーさんにとって大切な資産。だからこそ貸す際には、責任ある確かな人物を選びたいと考えるのも当然のことでしょう。そこで賃貸借契約の際には、借主がどんな人物なのかしっかりと確認するために、さまざまな書類が必要となります。その中でも住民票の写しはとくに重要なもの。スムーズに入手したいところですが、提出書類がそろっていなかったなど、うっかりミスのないように、しっかりと予備知識&準備を!

賃貸契約で必要な主な書類

必要書類には、保証人などをお願いしなければならない事案もあり、時間がかかるケースもあるので、書類・証明書などは、余裕を持って早目に準備しましょう。

●住民票の写し
自身の現在の居住関係を公に証明する書類。「住民票の写し」と呼ばれますが、単なるコピーではないので、管轄の役所の窓口に行き発行してもらいます。「住民票を提出してください」と不動産会社やオーナーさんから言われたら、この「住民票の写し」のことです。
●身分証明書
運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード、社員証、学生証など、本人であることを確認できる証明書です。顔写真付きなら1点・写真なしなら2点必要になります。また保証人の身分証明書が必要になる場合もあります。
●収入証明書
入居者自身の家賃の支払い能力を確認するため、収入を証明できる書類のこと。源泉徴収票、確定申告書の控え、課税証明書などを提出します。
●保証人の印鑑証明書、収入証明書
一般的な賃貸借契約では、保証人が必要なケースが多く、その保証人も資料を用意しなければなりません。印鑑証明書は、保証人の自筆と押印が正しいことを示すために、また収入証明書は、万一賃料の滞納があった場合、これを保証人が補てんできるかを確認するために必要です。
ただし、例外もあります。例えばUR賃貸住宅は保証人をたてる必要がないため、それらに関する各種書類も不要。必要書類は、入居者本人で用意できる書類だけで大丈夫です。保証人探しに手間をかけたり、余計な気を遣ったり、面倒な手続き不要で契約を進行できます。

住民票の写しの取得方法

「住民票」については、いざとなると「どうやって取得するの」と疑問に思われる方も多いでしょう。そこで、取得から提出までの手続きの大事なポイントを紹介します。

●窓口での住民票の写しの取得方法
一般的なのが、自分の住所を管理している役所へ行き、窓口で申請する方法です。役所内に、証明書自動交付機が設置されていれば、これを利用することもできます。
その際忘れずに持参して欲しいのが本人確認書類です。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートや、官公署が発行した資格証明書で顔写真付きのものなら1点を用意。健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、共済組合証、国民年金手帳、厚生年金手帳など、顔写真がないものは2点用意して提示します。ちなみに、発行手数料は300~500円です。
●平日昼間、役所に行けない場合の取得方法
・コンビニエンスストアで交付を受ける
「マイナンバーカード」を使用して、コンビニ内に設置されているキオスク端末(マルチコピー機)の画面を操作し、証明書を取得することができます。朝6時30分から夜23時まで利用可能で、土曜日・日曜日も利用できるので便利です。ただし、利用できない市区町村やコンビニもあるので事前にチェックを。
・代理人に取得してもらう
本人がどうしても窓口に行けないときには、代理人に依頼する方法もあります。その際は、代理人の本人確認書類と、依頼人が作成した委任状が必要となります。
・夜間窓口を利用する
平日夜間と休日(土曜日・日曜日)の証明書交付窓口がある役所もあるので、平日昼間の時間が取れない方にはおすすめ。各役所のホームページから所在地・営業時間を調べて利用してください。
・役所に郵送を依頼する
各役所のホームページから、住民票の郵送請求の方法を確認しましょう。なお、住民票の到着まで日数がかかることもありますので、余裕をみて請求してください。

住民票の写しを賃貸契約時に提出する際の注意点

関係書類もそろっていよいよ契約へ。と思ったら用意した書類が違っていた、なんてことのないように細かな点でもしっかり確認しましょう。

●抄本(しょうほん)と謄本(とうほん)の違いに気を付ける
抄本とは本人のみの住民票の写しで、一人暮らし用の単身者の引っ越しに使用します。一方謄本とは、世帯全員が記載されており、家族での引っ越しに使用するものです。
なお、一緒に暮らしているカップルや、友人同士のルームシェアの場合、戸籍上家族ではないため、各人の住民票の写しの抄本が必要になります。
●マイナンバーの記載のないものを発行する
住民票の写しには、マイナンバーを記載することが可能です。しかし、マイナンバーには重要な個人情報が含まれるため、厳しい管理責任が求められます。そのような理由から貸主や管理会社から、受け取りを拒否される場合があります。
●続柄や本籍地などの記載が必要か貸主に確認する
貸主によっては続柄や本籍地、戸籍筆頭者の記載を必要としている場合もあるので、事前に確認が必要です。
●住民票よりも先に転出届を発行しない
引っ越しをするからといって、賃貸契約が成立する前なのに、早々に転出届の手続きをすると、現住所がなくなり住民票を取得できなくなってしまいます。転出届は入居審査に通って契約が成立した後に届け出るようにしましょう。
●現住所に住民票を移していなかった場合は事情を説明する
例えば、大学進学で上京し、卒業後は地元に戻る予定のため、住民票を実家から移していなかった場合など、住民票が現在住んでいる場所と違っているケースが発生します。住民票は引っ越し前の現住所を確認するための大切な書類ですが、このようなときは貸主に事情を説明しておけば、契約締結において問題にならないでしょう。
●古い住民票は有効でない場合がある
取得した住民票は、いつまでも有効という訳ではありません。一般的には、発行から3カ月以内のものを求められることが一般的です。以前に取得した住民票が有効なのか心配な場合は、不動産会社や貸主に確認しましょう。

手続きがラク、しかもお得なUR賃貸住宅

UR賃貸住宅では、煩雑な手続きを解消。さらに住む人の視点から考えた、お得な料金システムで新生活をサポートします。

●保証人、礼金、仲介手数料、更新料も不要!
保証人や保証会社が必要ないので書類を用意する手間もなく、保証会社に支払う保証料も不要です。
さらに、礼金、仲介手数料も不要の、初期費用を抑えたシステムで新生活スタートを応援します。また、1年ごとの自動更新なのでわずらわしい手間もなく、更新料も不要です。
●書類も省略できて敷金も引き継げる「住み替え制度」
UR賃貸住宅からUR賃貸住宅への引っ越しなら、入居時に預かっていた敷金から、修理費負担額などを控除した残額を、新居の敷金に引き継ぐことができ、住み替え時の初期費用の軽減につながります。
またその際、現在の家賃よりも低い、または同額の家賃の住宅に引っ越しする方については、所得要件を確認する収入証明書の提出を省略できます。

事前に手続きを理解して、スムーズな賃貸契約を

賃貸契約にはさまざまな書類と手続きが、必要であることが分かりました。多くの書類を間違いなくそろえられるように、事前に取得手続き方法を調べ、計画的に手配することが大切。今回紹介した「住民票の写し」だけをとっても、各種の取得方法や注意点があるのです。
しかし、そのような面倒な書類や手続きを少しでも省略したい方は、保証人の必要がなかったり、住み替え制度もある、UR賃貸住宅を検討に入れてみてはいかがでしょうか。もちろん、手続きのラクさだけが住まい選びのポイントになるわけではないと思います。
ただ、UR賃貸住宅は、契約時の礼金や仲介手数料まで不要で、さまざまなライフスタイルやニーズに対応した、お得な家賃プランも用意されていますので、検討してみる価値は十分にあるでしょう。

監修/加藤 哲哉

記事のまとめ

「住民票の写し」を取得するにも、各種の取得方法や注意点がある

  • ・役所の窓口に行って困らないように、うっかりミスのないよう予備知識&準備をしっかりとしよう
  • ・役所内に証明書自動交付機が設置されていれば、これを利用することも可能。その際本人確認書類を忘れずに
  • ・マイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストアでの交付も可能
  • ・住民票は、抄本と謄本の違いに気を付けて
  • ・UR賃貸住宅なら、保証人不要などの特長があり、手続きがラク

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