ご入居までの流れ

社宅向けUR賃貸住宅を借りるまでのステップをご説明します。

STEP1お申込み(仮申込)

お申込みは、各UR営業センター等にて受け付けております。
※お申込みいただいた物件の内覧ができます。詳細はお申込み受付窓口でご確認ください。
※お部屋を事務所利用・事務所登記することはできません。

STEP2書類の提出(本申込)

ご提出いただいた書類を基に、契約可否の審査を行ないます。必要書類の証明書は、原本をご用意ください。
また、本申込書をご提出いただき、契約日や初期費用のお支払い期日・使用開始可能日(家賃及び共益費が発生する日)等を調整いたします。

お申込みの際、事業者様の種類によって異なる書類を堤出して頂きます。

  • 法人事業者の場合
    1. UR都市機構所定の申込書
    2. 会社概要書
    3. 前年分の法人税納付済証明書(納税証明書「その1」)
      ※法人税が0円の場合は、前年度分の法人納付済証明書(納税証明書「その1」)に加えて、最近2か年の貸借対照表及び損益計算書をご用意ください。
    4. 法人の登記簿謄本(現在事項全部証明書)
      ※発行から3か月以内のもの
    5. 法人の印鑑登録証明書
      ※発行から3か月以内のもの
    6. その他UR都市機構が必要とする書類
      ※①〜⑤で要件を確認できない際に別途書類をお願いする場合がございます。
    7. 社員証等
      ※契約名義人との関係を確認するため、窓口来所者に提示していただきます。
  • 上場企業等の場合
    1. UR都市機構所定の申込書
    2. 会社概要書
    3. 社員証等
      ※契約名義人との関係を確認するため窓口来所者に「社員証」等を提示していただきます。

    上場企業等とは

    上場企業等とは、次のいずれかに該当する法人、またはその法人の子会社もしくは関連会社をいいます。
    ただし、日本に住所を有する法人であって国内法により設立されたものに限ります。

    • 各証券取引書(外国含む)上場企業および店頭公開企業
    • 新興市場(ジャスダック等)上場企業
    • 非上場の生命保険会社、損害保険会社
    • 資本金1億円以上の企業(資本準備金は含まない)
    • 私立学校法に基づく私立学校、農業協同組合法に基づく農協等
    • 特例民法法人、公益社団(財団)法人、大規模一般社団(財団)法人、医療法人
    • 国、地方公共団体、又は特別の法律により設立された法人
  • 個人事業者の場合
    1. UR都市機構所定の申込書
    2. 事業者の住民票の写し
      ※個人番号(マイナンバー)の記載のないもの
      ※発行日から3か月以内のもの
    3. UR都市機構所定の事業概要書
    4. 印鑑登録証明書
      ※発行日から3か月以内のもの
    5. 前年分の納税証明書「その2」(所轄税務署長発行のもの)
      ※前年分の納税証明書「その2」が発行されていない期間にあっては、取得可能な最新の納税証明書「その2」をご用意ください。
    6. その他UR都市機構が必要とする書類

STEP3ご契約

ご契約までに、敷金と使用開始可能日に属する月の家賃及び共益費の日割額をお支払いいただきます。
※電気、ガス、上下水道、電話等については、お客様ご自身で各運営事業者へお申込み・ご契約をお願いいたします。特にガスと電話は事前のお手続きを頂くようお勧めします。(お申込みから使用開始まで日数を要するため。)

STEP4鍵の受取り・ご入居・点検確認

契約書記載の使用開始可能日以降、管理サービス事務所等の営業時間内に、鍵をお受け取りください。
鍵の受取り有無に関わらず、家賃・共益費は使用開始可能日から発生します。
実際にご入居されましたら、鍵受取時にお渡しする「点検確認書」にもとづき、不具合、故障等の有無を必ずご確認ください。不具合の有無にかかわらず「点検確認書」は管理サービス事務所等へご提出いただきます。

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