お気軽にお問い合わせください。窓口はテナントの所在エリアにより異なります。ご注意ください。
UR都市機構が管理する団地内貸店舗(賃貸施設)です。UR賃貸住宅(旧公団住宅)にお住まいの方や近隣にお住まいの方の利便に供する施設として設けております。首都圏、中部、関西、福岡の四大都市圏を中心として、全国約450団地に4千件以上の施設がございます。
原則として、素地貸付(躯体のみの貸付け)となっております。現状有姿(現在の状態)でお借りいただき、内装はお客様の負担により施工していただきます。契約解除の際は、躯体のみの状態へ原状回復していただきます。なお、一部内装付の店舗もございますので、詳しくは担当までお問合せください。
開業予定の業種に係る経営経験が5年未満の方を対象として、使用貸借期間の開始から最大ヶ12月間の店舗使用料が無料になる制度です。チャレンジスペースの詳しい情報はこちら
店舗と専用の住宅が一体となった「住宅付店舗」物件があります。職住一体の環境で働いていただくことが可能です。
旧耐震基準で建設されたUR賃貸住宅及び賃貸施設について、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)の趣旨に従い、順次耐震診断を行い、その結果に基づいて必要な耐震改修等を実施しております。UR賃貸住宅の耐震診断及び耐震改修等についてはこちら
礼金・手数料・更新料・権利金は、一切必要ありません。契約時に敷金(賃貸料6ヶ月分)をお支払いいただきます。
敷金は、契約解除日の属する月の日割家賃等、皆さまの負担となる修理費用および敷金の返還のための送金手数料等(万一、未納の家賃等がある場合、これを含みます。)を控除して、返還されます。なお、精算額が敷金をこえる場合には退去されるまでに不足分を別途、お支払いいただくこととなります。
保証人は必要ありません。
個人の方でもお申込みが可能です。個人・未経験でも多くの方が開業を実現されています。
チャレンジスペース対象物件であれば、内装等工事開始から最大6ヶ月間の店舗使用料が無料で出店できます。
通常募集による契約では、契約期間は1年間で、その後は自動更新となります。原則として、中途解約による違約金はありません。なお、契約期間があらかじめ定められた定期借家契約の物件もございますので、詳しくは担当までお問い合わせください。
住宅付店舗の場合、店舗と住宅は一体の構造となっておりますので、原則としてどちらか一方だけの契約はできません。
UR賃貸住宅や近隣にお住まいの方の生活に役立つ「物販業・飲食業・サービス業(子育て・高齢者生活支援事業を含む)」を募集しております。物件によっては、特定の業種を指定して募集している場合があります(物件情報ページに募集業種を記載しておりますのでご確認ください)。風俗関係業種、夜間のみの営業または深夜にいたる営業となる業種等、団地内店舗としてふさわしくないと判断される業種は除きます。また、既存店舗と競合する業種の場合は受付できない場合があります。
事務所または倉庫としての使用は原則として受付けておりません。 ただし、例外的に事務所・倉庫としての使用を認めている施設もございますので、詳しくは物件情報のページをご覧ください。
申し訳ありませんが、募集業種以外の業種でのお申込みは受付けかねます。 URテナントはUR賃貸住宅と近隣にお住まいの方の利便に供することを目的としているため、それぞれの団地において必要と思われる業種を設定し、募集しております。
ほとんどの物件が、先着順による申込み受付です。気になる物件をみつけたら、すぐにご連絡ください。一部の物件では、入札・抽選での募集を行っています(物件情報ページに記載しておりますのでご確認ください)。
事前に担当までご連絡いただき、内覧日時をご予約ください。お問い合わせ先はこちら
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2店目のご契約も可能です。2店目の契約の場合、条件を満たすと賃貸料が割引きになる制度があります。条件については担当までお問い合わせください。
団地内の店舗を営業されている方々によって、共同の販売促進活動及び共用物の管理等を目的として、店舗会が組織されている場合があります。URとしては、店舗全体の活性化のため、店舗会に加入していただくようお願いをしております。規約、会費等については店舗会にお問い合わせください。
契約書に記載されている営業業種以外に、新たな業種を追加して営業をする場合は、事前に所定の手続きが必要になりますので、担当までご相談ください。なお、既存店舗と競合する業種の場合は受付できない場合があります。
契約者の名義を変更するときは、URへ「名義承継申込書」を提出し、承諾を得る必要があります。承継資格は、承継事由によりそれぞれ異なりますので、担当までご相談ください。
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