働く環境・福利厚生

始業時刻変更制度

業務に支障のない範囲で事由を問わず、始業時刻の前倒しを最大2時間、後倒しを最大1時間30分まで変更することができます。（※30分単位）

テレワーク勤務（在宅勤務など）

自宅や外出先などでテレワークを実施することができます。利用にあたっては事由を問わず、利用可能日数の制限も設けていません。（※ただし、業務内容や業務状況による）

サテライトオフィスの整備

各拠点に設置されているサテライトオフィスや民間企業のシェアオフィスを利用することで移動時間を削減するなど、効率的に働くことができます。

時間休制度

年次有給休暇のうち、一年度につき最大5日分（40時間分）を時間単位で取得することができます。

産前・産後休暇

産前6週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）、産後8週間取得することができます。

育児休業

子どもを養育するために認められる休業で、子どもが3歳に達する日まで取得できます。

部分休業

子どもを養育するために認められる部分的休業で、子どもが小学校の1年度の終わりまで、1日2時間の範囲内（15分単位）で取得できます。

特別休暇

• 配偶者が出産する場合には、最大3日間取得できます。
• 配偶者が出産する場合であって、小学生未満の子を養育する場合に、出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から当該出産に係る子が1歳に達する日までに最大5日取得することができます。
• 9歳の年度末までの子どもについて、子どもの看護を理由に、一年度につき最大5日（子どもが2人以上の場合は10日）取得することができます。

メンター制度

キャリアと育児の両立に対する不安解消やスムーズな職場復帰のため、必要な方には先輩職員（メンター）を紹介する制度があります。

介護休業

要介護者を介護するために認められる休業で、連続する6ヵ月（3回まで分割して取得可能）の範囲内で休業することができます。

部分休業

要介護者を介護するために認められる部分的休業で、1日2時間の範囲内（15分単位）で取得できます。

特別休暇

家族の介護を理由に、一年度につき最大5日（要介護者が2人以上の場合は10日）取得することができます。

不妊治療休暇

不妊治療に係る通院等のために、一年度につき最大5日（体外受精等の不妊治療にあっては最大10 日）取得することができます。

配偶者同行休業制度

業務の運営に支障がないと認められる場合に、外国に居住又は滞在する配偶者と、生活を共にするため、3年を超えない範囲内の期間で、休業をすることができます。

年次有給休暇

毎年度、20日の年次有給休暇を取得することができます。ただし、採用された年度における年次有給休暇の日数は、採用月に応じて変動します。

積立年休

年次有給休暇のうち、翌年度に繰越できない分の一部を最大20日まで別途積み立て、育児参加、家族の看護、介護、がん治療等を理由に取得することができます。
積立年休のうち時間単位で取得可能な年間5日分（40時間分）について、積立年休の取得事由（親族などの介護・看護、育児参加、がん治療等）に関わらず時間単位で取得することができます。

昇給・賞与

賞与：年2回、昇給：年1回
目標に対する成果やプロセスを定量的に評価しています。

各種研修

育児・介護・治療と仕事との両立のための各種研修を管理職も含め実施しています。

年金制度（DB・DC）

公的年金を補完し、より豊かな老後の生活に寄与することを目的に確定給付企業年金（DB）制度を運用しています。また、あわせてマッチング拠出に対応した確定拠出年金（DC）制度も運用し、充実した保障を実現しています。

財形貯蓄制度

一般財形、財形住宅、財形年金の任意加入制度により、給与や賞与から定期的に金融機関に積立ができ、無理なく財産形成ができます。

諸手当（扶養手当、住居手当、福利厚生代行サービス）

扶養手当や住居手当など、職員の生活をサポートしています。また、福利厚生代行サービス（WELBOX）を活用した福利厚生事業等を行っており、ホテル宿泊等の補助を受けることができます。

保険（社会保険、任意保険）

社会保険（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険）へ加入しています。また、生命保険、損害保険などの団体扱い任意加入保険もあります。

職員宿舎

人事異動などにより勤務地を変更し転居する職員には、職員宿舎を用意しています。
※入居には一定の条件があります。