数字で見るUR
- - 01離職率
- 1.3%
- - 02月平均時間外勤務
- 22.1時間
- - 03平均有給休暇取得日数
- 13.7日
- - 04平均夏季休暇取得日数
- 6.9日
- - 05男性の育休取得率※1
- 57.9%
- - 06女性の育休取得率※1 ※2
- 100%
- - 07職場への復帰率※3
- 90%以上
- - 08平均勤続年数
- 16.8年
- - 09男女比
- 男3：1女
- - 10正規雇用労働者の
中途採用※4比率 - 36%
- ※上記のデータは全て令和5年度末時点での数字です。
- ※1：令和5年度に本人又は配偶者が出産した者のうち、育児休業を取得した人の割合
- ※2：令和5年度に有給休暇を取得し、令和6年度に継続して育休取得予定の者も含む
- ※3：直近5年平均
- ※4：経験者採用と同義
- - 11設立
- 68年
-
・1955年〜：日本住宅公団
・2004年〜：UR都市機構
- - 12従業員数
- 3,196人
- 女性の管理職比率：7.5%
- - 13拠点箇所
- 7か所
- - 14都市再生事業における
コーディネート及び事業地区数 - 264地区
- - 15都市再生事業中の地区
- 98地区
- - 16海外展開支援における
他国との協定・覚書の締結 - 10件
- - 17海外からの視察・
研修等による受け入れ - 146か国
- 25,042名
- - 18賃貸住宅管理戸数
- 702,305戸
- - 19地域医療福祉拠点化
- 133団地
- - 20住戸のバリアフリー化率
- 62.5%
- - 21住棟ベースの耐震化率
- 95.3%
- - 22災害公営住宅数
- 5,932戸
- 17自治体
- - 23災害公営住宅の
URの支援比率 -
岩手県20.2%
宮城県66.2%
福島県13.6%
- - 24阪神・淡路大震災での取り組み
- 応急仮設住宅用地の提供10,336戸
- 応急仮設住宅の建設1,200人／日
- - 25地方公共団体等に対する
災害対応の啓発活動※令和元年からの累計 - 116回※令和元年からの累計
- - 26地方公共団体等とURとの関係構築※令和元年からの累計
- 58団体※令和元年からの累計
- ※上記のデータは特記のない限り令和4年度末時点での数字です。