UR賃貸住宅ストック再生・再編方針について

 当機構は、本格的な少子・高齢化、人口・世帯減少社会の到来、住宅セーフティネットとしての役割の重点化の要請等を背景に、社会構造や事業環境の変化に適切に対応しつつ、独立行政法人として経営の健全性を確保することが従来にもまして求められています。
 平成19年12月26日、「独立行政法人整理合理化計画(H19.12.24閣議決定)」を受けて、UR賃貸住宅ストックを国民共有の貴重な財産として再生・再編するため、平成30年度までの方向性を定める『UR賃貸住宅ストック再生・再編方針』を策定いたしました。

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東日本賃貸住宅本部

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中部支社

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西日本支社

   
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九州支社

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◆UR賃貸住宅ストック再生・再編方針に基づく実施計画

 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針(H25.12.24閣議決定)」において、「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」に基づく具体的な実施計画を平成26年度中に策定することとされました。
 そこで、当機構では、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針で定めた平成30年度までの計画について、中長期をも見据え、着実に推進・達成を図るための具体的な取組内容を実施計画として策定いたしました。


 実施計画本文[PDF:747KB]PDFファイル新しいウインドウを開きます。

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