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UR賃貸住宅ストック再生・再編方針について

当機構は、本格的な少子・高齢化、人口・世帯減少社会の到来、住宅セーフティネットとしての役割の重点化の要請等を背景に、社会構造や事業環境の変化に適切に対応しつつ、独立行政法人として経営の健全性を確保することが従来にもまして求められています。
平成19年12月26日、「独立行政法人整理合理化計画(H19.12.24閣議決定)」を受けて、UR賃貸住宅ストックを国民共有の貴重な財産として再生・再編するため、平成30年度までの方向性を定める『UR賃貸住宅ストック再生・再編方針』を策定いたしました。

1.UR賃貸住宅ストック再生・再編方針について[545KB]PDF

2.UR賃貸住宅ストック個別団地類型(案)一覧[647KB]PDF

3.ストック再生・再編に関するQ&A[342KB]PDF

4.各地区における問い合わせ先


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支社名 お住まいのエリア
東日本支社[74KB]PDF 北海道、宮城県、新潟県、東京都
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神奈川地域支社[63KB]PDF 神奈川県
埼玉地域支社[74KB]PDF 埼玉県
中部支社[74KB]PDF 静岡県、愛知県、岐阜県、名張市以外の三重県、石川県
西日本支社[74KB]PDF 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、三重県名張市
和歌山県、岡山県、広島県、香川県、高知県
九州支社[74KB]PDF 山口県、福岡県、長崎県、宮崎県、熊本県、鹿児島県
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