業務案内
主な業務内容
1.都市再生
ＵＲの公共性・中立性・ノウハウを活かし、基本構想の立案から事業計画の策定、関係者間の段階的な合意形成等のコーディネートや、民間事業者・地方公共団体・まちづくりの担い手等と連携して事業を実施することにより、政策的意義の高い都市再生を推進します。
- 国際競争力と魅力を高める都市の再生
- 地域経済の活性化とコンパクトシティの実現を図る地方都市等の再生
- 防災性向上による安全・安心なまちづくり
- 都市開発の海外展開支援
2.賃貸住宅
ＵＲ賃貸住宅ストックの多様な活用を促進し、幅広い世代や多様な世帯が安心してくらし続けられる住環境の実現や、多様性・包摂性を有する社会の実現に寄与するなど、社会課題の解決に貢献します。
- ＵＲ賃貸住宅を活用したミクストコミュニティの形成
- ストックの活用・再生による良質な住まい・まちづくり
3.災害対応支援
東日本大震災からの復興に係る業務を実施するとともに、これまでに培った経験を活かして、地方公共団体等の発災時の円滑な対応に向けた支援や災害発生時の復旧・復興支援を行います。
- 東日本大震災からの復興に係る業務の実施
- 災害からの復旧・復興支援
業務方法書
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第28条第1項の規定に基づき、独立行政法人都市再生機構の業務方法について、基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的としています。
