解雇等により住宅の退去を余儀なくされる方のUR賃貸住宅への入居について

厳しい経済状況や雇用情勢の結果として、解雇・雇止めにより住宅の退去を余儀なくされる方(以下「離職退去者」といいます。)の居住の安定確保を図る必要性に鑑み、当機構においては、厚生労働省、国土交通省及び地方公共団体等と連携し、平成20年12月24日から、離職退去者の方の入居申込を受け付けています。

1. 次の(1)に該当する方については、機構が定める収入等要件によらず入居申込を受け付けています。具体的な手続については、(2)をご覧下さい。
なお、事業の詳細は、ハローワーク又は地方公共団体にお問い合わせ下さい。

(1) 都道府県、市町村等の実施する住宅支援給付事業に基づく住宅支援給付の支給を受ける方

住宅支援給付事業

「住宅支援給付」は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住宅の確保(住宅喪失の予防)及び就労機会の確保を支援することを目的とした制度であり、地方自治体とハローワークによる就職支援を受けながら、地方自治体から賃貸住宅の家賃のための支給を受けることができるものです。(厚生労働省Webサイト新しいウインドウを開きます。より)

(2) (1)に掲げる住宅支援給付の適用を受けようとする方は、まず地方公共団体にご相談下さい。相談後、当機構の募集案内窓口にお越しいただきますと、申込住宅の特定、申込みに関する証明書の発行、契約手続のご説明等をいたします。

2. (1)の住宅支援給付の支給を受ける離職退去者の方は、子育て・高齢者等世帯優遇対象団地における当該世帯の優先受付期間中も、これらの団地にお申込みいただくことができます。

3. 離職退去者の方は住宅支援給付の支給を受けない場合であっても、一般の収入等要件を満たせば、申込を受け付けます。

4. 入居手続の詳細は、募集案内窓口にお問い合わせ下さい。

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