独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」といいます。）第29条第1項の規定に基づき、国土交通大臣から達成すべき業務運営に関する目標を指示されております。

通則法第30 条第1項の規定に基づき、国土交通大臣から指示を受けた中期目標を達成するために、機構が作成し、国土交通大臣の認可を受けた計画です。

中期計画に基づき、機構が年度ごとの業務運営について定めた計画です。

｢独立行政法人の事務・事業についての見直しの基本方針」（平成22年12月閣議決定）及び「独立行政法人都市再生機構の改革に係る工程表」（平成23年7月国土交通省公表）を踏まえ、平成24年3月30日に「経営改善に向けた取組みについて」（経営改善計画）を新たに策定いたしました。

政策コスト分析とは、財政投融資を活用している事業に対して、一定の前提条件を設定して国から将来にわたって投入される補助金等と、投入された出資金による利払軽減効果（国にとっての機会費用）などの額を試算したものです。

財政投融資を活用した機構の事業スキームです。