沿革

独立行政法人都市再生機構
URの歴史

1950年代からの高度成長期から現代の超高齢化社会まで、60年以上の長きにわたり時代とともに歩みながら日本のまちづくりを支援してきました。

2004（平成16年）

“まち”や“住まい”における社会課題に取り組むために

独立行政法人都市再生機構が発足

2005（平成17年）

新しい愛称（コミュニケーションネーム）「UR都市機構」の展開

2007（平成19年）

UR賃貸住宅ストックを国民共有の貴重な財産として再生・再編

「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」を発表

2008（平成20年）

総合治水対策と新駅周辺の新拠点市街地の一体的な整備により、水辺空間と都市空間の融合を実現

「越谷レイクタウン」のまちびらき【埼玉県越谷市】

2011（平成22年）

東日本大震災　迅速な復旧支援の始動

東日本大震災被災者へのUR賃貸住宅の貸与、および応急仮設住宅着工開始

復旧活動から、復興支援　そして地域の再生へ

26の被災自治体において、復興市街地1,530haの整備、災害公営住宅5,932戸の建設等を行い、復興まちづくりを支援

2012（平成24年）

“古い”と思われていた団地暮らしを、“自分に合った”暮らし方に変える

「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」

連鎖型都市再生事業により企業の活動を中断することなく国際競争力のあるまちへ再構築

大手町連鎖型都市再生「大手町フィナンシャルシティ」竣工【東京都千代田区】

2016（平成26年）

全国統一TV-CMを開始

UR賃貸住宅CM「URであーる。」

2019（令和元年）

災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定

　

2020（令和2年）

隣接する再開発ビルと直結する地下鉄新駅の整備により“駅まち一体”の空間を実現

日比谷線全線開業以来56年ぶりの新駅「虎ノ門ヒルズ駅」が誕生【東京都港区】

2021（令和3年）

オーストラリアで“空港まち一体のまちづくり”を実現へ

URとして初の海外現地事務所をオーストラリア・シドニーに設置

2023（令和5年）

暮らしの変遷を辿りながら、未来のまちづくりのヒントをみつける

「URまちとくらしのミュージアム」オープン【東京都北区】

2024（令和6年）

能登半島地震における支援

関西圏の広域中枢拠点にふさわしい「みどり」と「イノベーション」の融合拠点の実現

うめきた2期区域　先行まちびらき【大阪府大阪市】