Yuichi Shimada

FAQよくある質問

応募について

Q.エントリーしてからの流れについて教えてください。
A.

次のとおりです。

  • （1）エントリー
  • （2）エントリーシート提出、総合能力検査
  • （3）書類選考
  • （4）面接試験
Q.UR都市機構会社セミナーへの参加は選考に関係ありますか？
A.

UR都市機構会社セミナーに参加しなかった場合でも、採用選考上、不利に働くことはありません。

Q.前年度（2025年度入社）新卒採用のスケジュールを教えてください。
A.

▼UR都市機構会社セミナー
2024年3月に実施しました。

▼エントリーシート受付・総合能力検査
【第1回】2024年3月1日～4月1日
【第2回】2024年4月2日～6月5日

▼面接試験
2024年6月1日～

Q.UR都市機構の資料が欲しいのですが。
A.

各種説明会（UR都市機構会社セミナー、合同説明会、大学内説明会等）においてUR都市機構に係る資料をお渡しいたしますので、ぜひご参加ください。

Q.応募条件について教えてください。
A.

2026年度入社の場合、2026年3月までに四年制大学を卒業又は卒業見込み（学士取得）、もしくは大学修士課程を修了又は修了見込み（修士取得）の方で、かつ、職歴のない方です。
なお、公的資格等（宅地建物取引士など）は応募の条件としていません。

Q.勤務地を限定した採用を行っていますか？
A.

総合職のため、地域限定の採用は行っておりません。
勤務地は四大都市（首都圏・西日本・中部・九州）、その他地方都市の本部・支社・事務所等となります。
ただし、入社後は年に1度、家庭の状況・キャリアプラン等、上司と話し合う機会があり、自身の考えを伝えることができます。

Q.採用に出身大学は関係ありますか？
A.

全国の国公私立大学を対象としていますので、出身大学等は関係ありません。また、学部卒・大学院修了の別も関係ありません。

Q.OB・OG訪問は可能ですか？
A.

各大学のキャリアセンター等に登録している職員名簿を確認の上、直接職員へ連絡をお願いします。
なお、キャリアセンター等に職員名簿がない場合は対応できる職員がおりませんので、会社説明会等のイベントにご参加ください。

入社後について

Q.入社後のキャリア・ジョブローテーションについて教えてください。
A.

入社4〜6年目までは、業務内容の異なる複数の部署を経験して（育成型ジョブローテーション）、知識・スキルを高めながら、適性も見出せるようにしています。
その後は、ローテーションの幅を狭めつつ概ね２～３年に１回程度の人事異動により、多様な業務経験を重ねて専門性やマネジメント力を高めていきながら、キャリアを形成していきます。
詳しくは人材育成・キャリアのページをご覧ください。

Q.研修制度について教えてください。
A.

OJT（職場内研修：On the Job Training）を基本としつつ、ビジネススキル研修や経営・財務研修など、
職務遂行上必要な職員個々の能力を高めるためのさまざまな研修を行っています。
詳しくは人材育成・キャリアのページをご覧ください。

Q.キャリア形成支援の仕組みについて教えてください。
A.

UR都市機構では、職員のキャリア形成支援のために以下の取組みを行っています。
「研修」・「キャリア面談」・「自己啓発支援（資格、e-ラーニング等）」
詳しくは人材育成・キャリアのページをご覧ください。

Q.社宅はありますか？
A.

職員宿舎があります。引越を伴う異動の際は、概ね用意することが可能です。

職員について

Q.UR都市機構の職員は公務員なのですか？
A.

公務員ではありません。
ただし、刑法の一部については、公務員と同様の適用があります。（みなし公務員）

Q.女性の割合はどれくらいですか？
A.

職員全体でみると女性の割合は2割強（令和7年4月1日時点）ですが、ここ数年の採用割合は4割程度まで増加しています。
また、管理職として活躍している女性職員も多くいます。令和6年度には女性活躍推進に積極的に取り組む企業として「えるぼし認定」（2段階目）も取得しました。
これからも女性の活躍を推進すべく、積極的に女性職員を採用していきたいと考えております。

Q.DE＆Iの取り組みはされていますか？
A.

2015年度にダイバーシティ推進室を設置し、女性の積極的な採用や活躍推進、障がい者を含む多様な人材の就業継続支援など多様で柔軟な働き方がしやすく、職員の生産性の向上や創造力の発揮に資する職場環境づくりを推進しています。

Q.出産後も子育てをしながら働く職員はいますか。
A.

直近5年平均で99%以上の女性職員が育児休業取得後に、復職して仕事と育児を両立しています。子どもが3歳に達するまで取得可能な育児休業、小学校の1年度の終わりまで取得可能な部分休業（時短勤務）等、育児を支援する制度があり、多くの職員がそれらを利用しながら働き続けています。また、育児休業復職者向けの研修、管理職向けの研修等も実施しています。その結果、令和6年度の育児休業取得率は女性が100%、男性が74%となりました。

UR都市機構について

Q.UR都市機構についてより知るためにはどうしたらいいですか。
A.

一部ではありますが、以下のサイトをご紹介します。

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