お申込み資格・必要書類
お申込み資格や本申込に必要な書類については以下となります。
お申込み資格
次の全ての項目を満たす方がお申込みいただけます。
- 事業者（個人事業者を含む）で、従業員（役員含む）に対して住宅を貸付けようとする方。
- 日本国籍を有する方及びUR都市機構が定める資格を有する外国人の方。
または日本に住所を有する法人であって国内法により設立されたものであること。
もしくは会社法（平成17年法律第86号）第933条に規定する外国会社の登記が行われた法人であること。
※外国会社につきましては別途契約条件がございます。詳細はお問い合わせください。 - 申込事業者、入居する従業員または、入居する従業員の世帯若しくは、
同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または、
同条第6号に規定する暴力団員ではないこと。 - 家賃の支払いの見込みが確実であること。
必要書類
本申込に必要な書類
法人事業者の場合
- UR都市機構所定の申込書
- 会社概要書
- 前年分の法人税納付済証明書（納税証明書「その１」）
※法人税が0円の場合は、前年度分の法人納付済証明書（納税証明書「その1」）に加えて、最近2か年の貸借対照表及び損益計算書をご用意ください。 - 法人の登記簿謄本（現在事項全部証明書）
※発行日から3か月以内のもの - 法人の印鑑登録証明書
※発行日から3か月以内のもの - その他UR都市機構が必要とする書類
※①～③で要件を確認できない際に別途書類をお願いする場合がございます。 - 社員証等
※契約名義人との関係を確認するため、窓口来所者に提示していただきます。
上場企業等の場合
- UR都市機構所定の申込書
- 会社概要書
- 社員証等
※契約名義人との関係を確認するため、窓口来所者に提示していただきます。
上場企業等とは
上場企業等とは、次のいずれかに該当する法人、またはその法人の子会社もしくは関連会社をいいます。
ただし、日本に住所を有する法人であって国内法により設立されたものに限ります。
- 国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別の法律により設立される民間法人、特別の法律により設立される法人
- 各証券取引所（外国含む）上場企業
- 非上場の生命保険会社、損害保険会社
- 資本金１億円以上の企業（資本準備金は含まない）
- 公益社団（財団）法人、大規模一般社団（財団）法人
- 私立学校法に基づく私立学校、宗教法人法に基づく宗教法人、農業協同組合法に基づく農協、医療法に基づく医療法人
個人事業者の場合
- UR都市機構所定の申込書
- 事業者の住民票の写し
※個人番号（マイナンバー）の記載のないもの
※発行日から3か月以内のもの - UR都市機構所定の事業概要書
- 印鑑登録証明書
※発行日から3か月以内のもの - 前年分の納税証明書「その2」（所轄税務署長発行のもの）
※前年分の納税証明書「その2」が発行されていない期間にあっては、取得可能な最新の納税証明書「その2」をご用意ください。 - その他UR都市機構が必要とする書類
ご契約までに必要な費用
ご契約締結日までに、金融機関窓口またはお振込みによりお支払いいただきます。
- 使用開始可能日の属する月の日割家賃
- 使用開始可能日の属する月の日割共益費
- 敷金
