Work life balance働き方とワークライフバランス

柔軟な働き方の支援

職員それぞれの業務・状況に応じた柔軟な働き方を可能とする各種制度を整備しています。

始業時刻変更制度

業務に支障のない範囲で事由を問わず、始業時刻の前倒しを最大2時間、後倒しを最大1時間30分まで変更することができます。（※30分単位）
テレワーク勤務（在宅勤務など）

自宅や外出先などでテレワークを実施することができます。利用にあたっては事由を問わず、利用可能日数の制限も設けていません。（※ただし、業務内容や業務状況によります。）
サテライトオフィスの整備

各拠点に設置されているサテライトオフィスや民間企業のシェアオフィスを利用することで移動時間を削減するなど、効率的に働くことができます。
時間休制度

年次有給休暇のうち、一年度につき最大5日分（40時間分）を時間単位で取得することができます。