Benefits福利厚生

仕事と家庭の両立支援

職員ひとりひとりのライフステージの変化に応じた働き方の実現に向けて、仕事と家庭の両立支援制度を整備しています。

01子育て支援制度

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  産前・産後休暇

  産前6週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）、産後8週間取得することができます。

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  育児休業

  子どもを養育するために認められる休業で、子どもが3歳に達する日まで取得できます。

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  部分休業

  小学1年生の年度末までの子を養育するために認められる部分的休業で、1日2時間以内又は年10日以内のいずれかを選択して取得できます。

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  特別休暇

  • 配偶者が出産する場合には、最大3日間取得できます。
  • 配偶者が出産する場合であって、小学生未満の子を養育する場合に、出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から当該出産に係る子が1歳に達する日までに最大5日取得することができます。
  • 9歳の年度末までの子どもについて、子どもの看護等を理由に、一年度につき最大5日（子どもが2人以上の場合は10日）取得することができます。
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  メンター制度

  キャリアと育児の両立に対する不安解消やスムーズな職場復帰のため、希望する職員には先輩職員（メンター）を紹介する制度があります。

02介護支援制度

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  介護休業

  要介護者を介護するために認められる休業で、連続する6ヵ月（3回まで分割して取得可能）の範囲内で休業することができます。

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  部分休業

  要介護者を介護するために認められる部分的休業で、1日2時間以内の範囲（15分単位）で取得できます。

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  特別休暇

  家族の介護を理由に、一年度につき最大5日（要介護者が2人以上の場合は10日）取得することができます。

03その他の両立支援制度等

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  不妊治療休暇

  不妊治療に係る通院等のために、一年度につき最大5日（体外受精等の不妊治療にあっては最大10 日）取得することができます。

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  配偶者同行休業制度

  業務の運営に支障がないと認められる場合に、外国に居住又は滞在する配偶者と生活を共にするため、3年を超えない範囲内の期間で、休業することができます。

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  認定取得

  仕事と育児・介護・治療等を両立できる職場環境づくりや女性活躍推進に取り組んでいます。