Works 職種・仕事紹介

Works職種・仕事紹介

業務内容と職種のマトリックス

URには、事務系総合職と技術系総合職の2つの職種があります。それぞれ異なる役割を持つ2つの職種が、チームとなり関わり合いながらまちづくりを行っています。

業務内容と職種のマトリックス

※◎、△は業務に関わる人の多さを表現しています

主な仕事内容

  • 事業別
  • 事務系総合職
  • 技術系総合職

企画・計画の仕事

都市再生・賃貸住宅・災害対応の事業全体のまちづくり構想をはじめ、事業計画の立案や推進、事業に関わるコストやスケジュール管理などを行います。また、地方公共団体や権利者（地権者）、民間事業者などとの協議や調整、さらにはUR賃貸住宅にお住まいのお客様や地域の方々への説明なども行います。

UR賃貸経営・
管理運営の仕事

全国に約1400団地、約70万戸あるUR賃貸住宅の維持管理をはじめ、入居促進に向けたマーケティング施策や募集計画の立案、家賃収納など、賃貸住宅経営の全般に関わる幅広い業務を行っています。
また、少子高齢化やライフスタイルの多様化に対応した住まい・コミュニティの形成に向けた医療福祉施設の誘致や多世代が交流できる場の提供など、地域のまちづくりの課題に向き合うと同時に、効率的な業務運営や収益力の向上を図っています。

コーポレートの仕事

  • 経営企画・総務・人事・経理・広報 等

URの組織全体を支える基幹業務として、経営企画、総務、人事、経理、広報などの仕事を担当します。経営方針の策定や経営管理、各種プロジェクトの遂行を支援する法規業務などの重要な役割を担っています。

建築領域の関連職員

電気設備領域の関連職員

建築設備領域の関連職員

土木領域の関連職員

造園領域の関連職員

企画・計画の仕事

地域の魅力や課題、市場動向を把握し、あるべき将来像やコンセプト等を検討することで、まちづくりの企画や構想を立案。また、対象となる地区やUR賃貸住宅における事業計画や資金計画、事業スケジュールを策定し、事業を推進します。

設計・工事の仕事

都市基盤や建築物、設備などの設計を発注者の立場で設計事務所等と共に実施します。建設工事の発注にあたっては、設計図書に基づく積算や、公募手続き（公募書類作成、応募者の審査等）を行います。工事段階では、工事監理やスケジュール・コストの管理、設計変更に係る調整業務等を実施するほか、工事目的物の検査等も実施します。

建築領域

UR賃貸住宅や都市再生事業・災害対応事業で整備する建物に関する意匠、構造などに関する業務を行います。配置計画から住戸プラン作成や共用部も含めたリノベーションといった様々なスケールに関わるほか、事業全体のコストコントロール、工程管理などの全体マネジメントも担当します。

電気設備領域

UR賃貸住宅や都市再生事業・災害対応事業で整備する建物における電力、情報・通信・防災設備等の電気設備を担当します。環境負荷低減や夜間の景観形成をはじめ、近年では、ICTの活用にも積極的に取り組んでいます。

建築設備領域

UR賃貸住宅や都市再生事業・災害対応事業で整備する建物における給排水、衛生、空調、消防、ガス、エレベーター等の建築設備を担当します。環境負荷低減や更新性、メンテナンス性など、建物全体の性能を考慮しながら業務を進めます。

土木領域

都市基盤を整備する計画や事業に伴う道路、公園などの整備、宅地造成やUR賃貸住宅の屋外空間に関わる業務を行います。行政やインフラ事業者など、関係者は多岐にわたるため、幅広い調整力が求められます。

造園領域

都市の公園や緑地、UR賃貸住宅・災害公営住宅におけるアメニティ、植栽などの屋外空間に関わる業務を行います。景観のデザインやコミュニティ形成支援、環境共生なども担当します。

都市再生

地域の課題やニーズを踏まえた都市再生の基本構想の立案・計画をはじめ、地方公共団体や権利者との調整、都市計画の手続き、補助金・収支計画の策定、施設設計や施工管理など、まちの未来をかたちづくる多様な業務を担当します。官民連携やPPP・PFI手法を活用した事業スキームの構築などにも携わります。

賃貸住宅

マーケット動向や入居者ニーズを踏まえたUR賃貸住宅の供給計画やリニューアル企画、入居促進施策の立案、家賃や契約制度の設計、管理会社・施工会社との調整、住宅設備や共用部の修繕・更新工事の計画・監理など、住環境の整備・維持を多角的に担います。高齢者・子育て世帯など多様な層に向けた居住支援にも関与します。

災害対応

応急仮設住宅や復興公営住宅の整備、被災市街地の区画整理・高台移転・防災集団移転事業に関する企画立案、設計・工事監理、国や地方公共団体との協議・調整、住民説明会の運営など、現地の課題と向き合いながら、復興に向けた事業を推進します。災害時には迅速な初動対応や技術支援も重要な業務の一つです。

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