武田ちよこ=文、青木 登=撮影（人物）サポートしていきます」と長野県庁からＵＤＣ信州に派遣されたコーディネーターの土屋貴之さんが説明する。 ＵＤＣ信州では昨年7～8月に、「信州まちづくりデザインスクール」を開講した。その目的を、ＵＤＣ信州センター長で東京大学教授の出口 敦さんはこう説明する。 「ものすごいスピードで技術革新が進み、政策転換が進行するなか、地方では人口が減少し、財政も厳しい。今の行政の現場では、従来の発想は通用しません。今こそ発想の転換ができる人材の育成が必要です。そこで東京大学のリソースも活用しながら、自治体を引っ張っていける人づくりを目指すスクールを集中開講しました」 参加したのは長野県内16市町の18名。カリキュラムは週2回、15講義と3つの演習で構成され、演（当時）」の実現に向けたまちづくりを進めるため、長野県内の各自治体から寄せられるさまざまな相談と向き合っている。 長野県と「まちづくり支援に係る包括連携協定」を締結しているＵＲは、東京大学、信州大学、長野県とともに、ＵＤＣ信州に構成メンバーとして参画。担当するＵＲの鈴木和磨は、「ＵＲがこれまで全国で動かしてきた幅広い事業での経験を、ＵＤＣ信州に生かしている」と話す。 ＵＤＣ信州の特徴は、複数の市町村にまたがる広域連携で課題解決を探る取り組みを行うところにある。例えば現在、「しなの鉄道沿線広域プロジェクト」「諏訪湖周辺エリア戦略検討会」「レイクリゾート創造プロジェクト」などが進んでいるが、「広域連携はＵＤＣ信州のキーワードです。あくまで中心は市町村ですが、市町村単独では難しいところをＵＤＣ信州がつないで広域連携をつくり、 全国各地のまちづくりを支援する公・民・学連携のプラットフォームであるＵＤＣ（アーバンデザインセンター）。現在28拠点あるなかで、唯一県全域を対象とした広域型のＵＤＣ信州は、２０１９（令和元）年にスタートした。長野県が17年度に策定した総合５カ年計画「しあわせ信州創造プラン2.0習の最後には参加者が地元自治体で行動すべきまちづくりプロジェクトをデザインして発表する。講UDC信州センター長で、東京大学教授の出口さん。UDC信州でコーディネーターを務める土屋さん。長野県各自治体のまちづくりを支えるUDC信州では、昨年夏に、自治体の人材育成を目指したスクールを開講。参加者たちは大きな学びを地元に持ち帰った。信州まちづくりデザインスクールを通し自治体職員に刺激を長野県長野県内を広域でカバーするＵＤＣ信州夏のスクールで人材育成をサポート右／信州まちづくりデザインスクールで密度の濃い13日間を過ごした18人の仲間たちと関係者で、閉講式の記念撮影。まちづくりの担当者である建築や土木職員に加え、商工観光課といった部署からの参加もあった。メンバーたちはその後も連絡を取り合い、関係を深めている。下／UDC信州が支援する広域プロジェクトのひとつ、茅野市と立科町が取り組む「レイクリゾート創造プロジェクト」の会議の様子。UDC信州15UR PRESS vol.84
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