「この１市２町に、危険度判定を ■■■ ■■■■ ■ 行うチームが全部で38班入っています。私の仕事は判定活動全体の運営で、進捗管理や作業割振りなどの後方支援です」特に末松が担当した内■町は、震度こそ５弱だが、砂丘状の軟弱な地盤のため液状化と側■方■流■動■が起こり、かなり危険な状態になっていた。 「住宅の倒壊はなくても、地盤が横に大きくずれている所もあり、今後、どのように復旧・復興させるのか、大いに検討する必要がありました」と末松は言う。 「被災地支援は初めての経験でしたが、先輩が行ってきたことを見聞きしていたので、スムーズに取り組むことができたと思います」 「大規模災害後、自治体は復旧作業と同時に、復興計画づくりを進める必要がありますが、現地はまだ復旧作業で手一杯で、自治体によって被害の状況も異なります。被災した自治体が復興計画づくりをスタートさせた際に、東日本大震災などの経験をもつＵＲが、そのときの知見を復興まちづくりに生かせると考えています」こう話すのは松村秀■弦■。国土交通省に同行して現地に赴き、自治体のニーズを聞き取るチームの指揮をとっている。 「能登半島地震では、生■業■と生活基盤の復興、インフラの強靭化が大事になってくると思います」と話すのは、東日本大震災のときにも復興支援に従事した橋本大■和■だ。東京の木造家屋が密集している地域や糸魚川大火の復興での土地の再編手法が、今回の復興に生かせるのではと考えているという。 「被害に遭ったまちを、よりよいまちにすることが私たちの使命。市や町に寄り添いながら、ＵＲのノウハウを活用したい」（松村）能登半島の一日も早い復興のために、ＵＲスタッフの気持ちは一つになっている。■■復興まちづくりに経験を生かして20UR PRESS vol.77輪島市の朝市通りは大火に見舞われた。被害の様子を記録するUR職員。珠洲市に完成したプレハブ式の応急仮設住宅。下水道の復旧が難航しているのが課題だ。各戸を回り、宅地の危険度を調べてその結果を赤、黄、青で示して住宅や外壁に貼りだす被災宅地危険度判定。URはこの作業のマネジメントなどを行った。これまでのURの経験を生かし、自治体に適切なアドバイスをしていきたいと話す松村。東日本大震災でも発災後、第一陣として現地調査に入った橋本。東北で培った経験を能登半島に生かす。
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