これまでも地元自治体とともに、東日本大震災などの大規模災害からの復旧・復興のお手伝いをしてきたＵＲ。今回の能登半島地震では、まず住家の被害認定業務支援、応急仮設住宅の建設支援、被災宅地危険度判定広域支援に職員を派遣した。応急仮設住宅建設支援の第一陣として、ＵＲの花房龍■宗■が石川県に派遣されたのは１月15日。東日本大震災で被災した福島県、宮城県、岩手県と、熊本地震で被災した熊本県から派遣された職員、それに現場の施工業者とともに、まず被災した輪島市、町の仮設住宅用の土地を確認しに行った。厳しい道路事情のため、ベースのある金沢市から現地まで、車で片道４〜5時間かかったという。「行ってみると、地割れが起きていたり、危険な崖の近くだったりと、仮設住宅には向かない場所もありました。問題のない場所であれば、市町に伝え、建設が動き出します」前の課題への対応で手いっぱい。まして仮設住宅づくりははじめてだ。ここでは被災地で仮設住宅をつくってきたＵＲや被災県の職員たちの経験が生きた。「まず、仮設住宅の基準を決める班と、仕事の進め方を決める班の２つに分かれ、それぞれを固めていきました。これが決まれば、応援職員が交代しても、スムーズに仕事が進められます。また、被災した県の職員からは、畑地や公園用地などを仮設住宅用に借りる場合、後で土地を戻すときの条件について話しておかないと、トラブルになるといった、経験した者ならではのアドバイスもあり、これ地元自治体の担当者らは、目のらも業務フローに落とし込みました」（花房）施工業者が夜遅く打ち合わせに訪れることも多く、誰もが1日も早い仮設住宅完成に最大限の努力を続けていた。「ＵＲには仮設住宅建設を経験した者が残した資料があり、私も事前にそこから情報を得ることで、速やかに業務を進めることができました。これまでの経験がつながったと感じています」と花房は振り返る。被災宅地危険度判定広域支援に派遣されたのは末松孝朗。２月12日から要請のあった内■■■町、羽■咋■市、宝■達■志■水■町で、宅地の危険度判定をマネジメントする業務を行った。宅地危険度判定というのは、危険度を赤、黄、青で示し二次災害を防ぐ大切な作業。■■珠■洲■市などの４市４■■■■■■■仮設住宅建設を後方から支える危険度判定作業をマネジメントする19UR PRESS vol.77「自分がいる間に仮設住宅の完成を見ることはできなかったが、初期段階の基礎固めができた」と話す花房。末松は「内容こそ違えど、行政の人たちと一緒に進める仕事は普段と同じ」と振り返った。武田ちよこ=文、菅野健児=撮影（人物）輪島市に完成したプレハブ式の応急仮設住宅。今年の元日に発生した令和6年能登URは国からの要請を受け、いち早く職員を現地に派遣。他の自治体からの応援スタッフとともに、これまでの経験を生かして復旧・復興の手伝いに汗を流している。令令半島地震。URの経験と知見を能登半島の復旧・復興へ
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