もう一つのグループは、もう少し小さくて、人口が1万から2万人ほど。都市の中心部は小さくても、いろいろな建築物や文化財が点在している地域です。例えば、小さな宿場町や城下町があったり、昔からの古墳群があったりといった市町村。高知県佐川町、熊本県山鹿市はこのタイプです。東海道に沿って関宿、亀山宿、坂下宿と3つの宿場町を持つ三重県亀山市もこのグループに含まれます。固有の小中心地やいくつかのポイントを拾い集めて一つの取り組みにする方法ですね。今のところ、このグループの市町村は、認定されている市町村のなかで肩身が狭そうにしていますが、全国的に見ると、自分たちの取り組みの参考にできる市町村も多いと思います。

それから、3つ目は石川県金沢市のようなタイプ。金沢は人口が45万ですから、自治体としてもある程度大きな規模になります。このくらいの規模の自治体になるとスタッフもたくさんいるので、認定申請をまとめるのも簡単に見えますけど、例えば京都市などを考えてみると、文化財も建築も膨大にあるなかで歴史的風致を定義するのは大変です。ですから、こうした規模の市町村で歴史を中心にまちづくりを進めようと考えているところは、今後、かなり大きなテーマで「歴史まちづくり法」の認定を申請することになるのではないでしょうか。

上／金沢市「市街地の全景」　下／「兼六園の雪吊り」
出典：金沢市歴史的風致維持向上計画

歴史まちづくりを契機に期待される文化財指定の促進

高知県に佐川町という人口1万ちょっとの町があって、ここが3月に認定されています。実は、佐川町の歴史を活かしたまちづくりは今まであまり全国的には知られていませんでしたが、町の中心部に国の重要文化財に指定された造り酒屋があって、今回は、ここを核として歴史的風致維持向上計画を策定しています。小さい街ですから、こうした建物を中心にすると古くからの街の中心全部が対象区域になります。ここでの取り組みは、これから申請しようという自治体の参考にもなるのではないでしょうか。造り酒屋のある町だったらお城のある街よりはるかに多いはずですし、重要文化財に指定されていれば、まわりをうまく取り込んでまちづくりができる可能性があるということです。
確かに、「歴史まちづくり法」の認定には、国指定の文化財があることが条件になっています。だから、現在も業務を行っている造り酒屋さんなどだと、文化財指定で規制をうけるのは嫌だと考えているところもある。自分の事業のことだけを考えるならそれもありうる選択かなとは思うんですけど、歴史をテーマにしたまちづくりの一環ということであれば、自治体から「あなたのビジネスだけじゃなくてまち並み全体のことを考えて、文化財指定を受けてくれ」といったアプローチもできますよね。「歴史まちづくり法」をきっかけにして、文化財指定の促進につながることもあると思います。

横断的な組織の新設で街づくりに取り組む自治体も

「歴史まちづくり法」は、都市計画を担当する部署と教育委員会などがいっしょになって取り組まなければいけない事業です。だから、市町村自治体にも新しい部署、例えば歴史街づくり課といったセクションをつくるところが結構あるんです。萩市もつくりましたし、犬山市もつくりました。また、申請への準備を進めている福岡県の太宰府市にも、すでにそういうセクションがある。もちろん、金沢市などのように、以前から、歴史遺産保存部といった部署を都市整備局と並んで市長直属のセクションにしているところもありますが、他にも、組織的にも大きく変わるところが出てくるんではないでしょうか。こうした横断的な取り組みは、街づくりでは大事なことです。市町村も歴史まちづくりという大きなテーマに合わせて、教育委員会や都市開発といったセクションの壁を越えて動き始めたということじゃないでしょうか。

ハードだけでなくソフト面からも守るべき歴史的風致を定義

「歴史まちづくり法」の特徴の一つは、伝統産業や伝統芸能の支援といったソフト面まで支援の対象にしているということです。確かに、従来から人間国宝といったかたちで、伝統産業や伝統芸能を守る仕組みはあったわけですが、それは、本当のハイカルチャーな部分だけでした。庶民の生活のなかの営みといったものは、文化財保護側とまちづくり側の境界領域みたいなところもあって、なかなか支援することができなかった。だから、「歴史まちづくり法」によって、そうした伝統産業や伝統芸能にまちづくりの側面から光があたったことの意義は大きいと思います。
それから、もう一つ大きいのが、伝統芸能や伝統産業全体を「われわれのまちの歴史的風致だ」と定義していることですね。それこそ金沢市であれば、芸者さんの文化、お茶屋文化としての舞踊なども大事だとして、市がつくる正式な計画、歴史的風致維持向上計画に入れてある。しかも、自分たちの街にとって大事にすべきものを、ハード、ソフト一体で明確にして、なおかつその守り方を定義した計画が、「歴史まちづくり法」を所管する国土交通省、文化庁、農林水産省の三大臣から認定され、それが地元のマスコミで取り上げられているわけです。単なる古いお城だけじゃなくて、生活まで含めて認定されるということは、その後の街づくりの施策に好影響を与えますよね。
先ほどもいいましたけど、文化って、なかなか予算がとれないわけですよ。どれだけ効果があるのかわからない部分が大きいテーマですし、福祉とか、教育とか、たくさんの課題があるなかで、市町村の中心部、あまり人口が多くないところでの取り組みになるわけですから、よほど強いビジョンがなくちゃいけない。まちのイメージ向上になるとか、例えば観光も含めて大きな、間接的だけど大きな影響があるということをきちんと言えないとなかなかわかってもらえない。だから、それが認定されることで、次のステップに進みやすくなったという点もあると思います。
最初に認定された市町村、萩市とか、金沢市などは、誰もが認める歴史的な都市だからいいけど、必ずしもそうではない一般的な都市になってくると他の課題もたくさんあるわけですよね。そんななかで、歴史まちづくりが自治体としての重要施策なんだと認めてもらうためには、認定されることでマスコミの話題になるのも、すごく大きなことだと思いますよ。