街に、ルネッサンス UR都市機構

津波被災地域での10年の歩み

平成23年3月11日に発生し、太平洋沿岸部の広範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災から、10年を迎えました。
UR都市機構は発災直後から被災地へ職員を派遣し、復旧・復興活動に取り組んでまいりました。
このページでは、発災から10年の節目を迎えるにあたり、国や被災自治体と連携しながら取り組んできた津波被災地域における復興支援の事例をご紹介します。

復興市街地整備事業

土地区画整理事業、防災集団移転促進事業などにより、被災した市街地のかさ上げや高台新市街地の整備などを行います。
UR都市機構は被災自治体より委託を受け、計画策定から工事発注・監理までフルパッケージで事業を進めています。

事例紹介

災害公営住宅整備事業

被災により住まいを失われた方、原子力災害により避難を余儀なくされている方のための公営住宅を整備します。
UR都市機構は被災自治体からの要請により、住宅を建設し、完成後に自治体へ譲渡します。

事例紹介

東日本大震災復興事業記録集 ~津波被災地域での10年の歩み~

東日本大震災の復興支援に関する様々な取り組みを記録として残し、今後の大規模災害等における活用を図るため、東日本大震災の復興支援に関する事業記録の取りまとめを進めています。

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