UR都市機構

事業の概要

事業の概要

沖縄県の発展を支える複合的機能を兼ね備えた魅力の新都心

那覇新都心は恵まれた立地条件を活かし、都市問題の解決及び都心部の再編、並びに今後の沖縄県の発展を支える新しい拠点として、行政、商業業務の各種中枢機能、総合公園と一体となった文化機能及び住環境の優れた住宅地等複合的機能を持つ魅力ある新都心開発を目的としています。

那覇新都心開発整備事業

○事業概要

施行者 独立行政法人 都市再生機構 (旧地域振興整備公団)
事業手法 土地区画整理事業(平均減歩率30%(公共減歩26.6%、保留地減歩3.4%))
位置 那覇市の北部、県庁や市役所が立地する業務中心地区から約2km、那覇空港から約5kmに位置しております。
地区は東側で国道330号、西側で国道58号に接しております。
所在地 那覇市天久、銘苅、安謝、上之屋、おもろまち
面積 地区面積:約214ha(東西 1.5km 南北 1.5km)
地区内元米軍用地:192ha(全返還面積 195ha)
権利者数 約2,300人(換地処分時 3,500人)
筆数 約5,100筆(換地処分時 5,600筆)
計画人口 約21,000人(約5,800戸)
事業期間 平成元年からおおむね15年
事業費 約1,110億円(土地区画整理事業費約508億円、その他関連公共事業費等を含む)

○経過

昭和28年 米軍による強制収用開始
昭和48年~49年 第14・15回日米安全保障協議委員会で移設条件付で返還合意
昭和50年 一部返還(6,000m²)、以後5回に分けて分割返還される。
昭和62年5月 米軍接収地全面返還(地区内約192ha)
昭和63年 那覇新都心土地区画整理事業施行区域の都市計画決定
平成元年4月 事業要請 受理(沖縄県知事、那覇市長から総裁あて)
平成4年9月 土地区画整理事業計画 認可
10月 工事着手
平成5年6月 那覇新都心街づくり推進協議会 設立
平成6年9月 那覇新都心(株)設立 (第3セクター)
平成8年12月 仮換地指定 開始(第1回)
平成9年8月 那覇中環状線 開通
平成10年3月 使用収益開始(第1次)
4月 沖縄県立那覇国際高等学校 開校
平成11年5月 沖縄職業総合庁舎 開所
平成12年2月 仮換地指定 完了
5月 沖縄振興開発金融公庫 新本店で業務開始
8月 那覇新都心メディアビル(第3セクター自社ビル)起工式
10月 天久りうぼう楽市 開店 (オープンモール型SC)【共同利用街区】
10月 街びらき祭開催 (入場者数 41万人)
平成13年12月 新都心メディアビル 竣工 (3セク自社ビル)
平成14年2月 県営天久高層住宅 入居(12階建て、141戸)
9月 新都心銘苅市営住宅 入居(9階建て、135戸)
10月 サンエー「那覇メインプレイス」開店【共同利用街区】
平成15年7月 第2合同庁舎(1期棟)業務開始
8月 沖縄都市モノレール(ゆいレール)開通
12月 コープ「あっぷるタウン」開店【共同利用街区】
おもろまち駅交通広場 利用開始
平成16年3月 NHK新沖縄放送会館 起工式
7月 地域振興整備公団より独立行政法人都市再生機構へ移行
8月 全地区の使用収益開始
9月 換地計画 認可
11月 県立博物館・美術館 起工式
平成17年1月 換地処分 公告
2月 竣工式典
3月 DFSギャラリア沖縄(空港外大規模免税店)【共同利用街区】グランドオープン
平成18年3月 NHK新沖縄放送会館 業務開始
平成19年2月 那覇市上下水道局 業務開始
11月 県立博物館・美術館 業務開始
12月 日本銀行 那覇支店 業務開始

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