募集要項【経験者（中途）採用（総合職採用）】

令和６年度経験者（中途）採用職員募集要項

ご質問等がありましたら、採用担当にお問い合わせください。

応募資格

次のすべてを満たす方
○事務系総合職及び技術系総合職のうち建築系、土木系、造園系
・大学を卒業又は大学院を修了されていること（短大卒は不可）
・２年以上の就業経験を有すること

○技術系総合職のうち電気設備系、建築設備系
・高等専門学校又は大学を卒業若しくは大学院を修了されていること（短大卒は不可）
・高等専門学校を卒業された方は４年以上、大学を卒業若しくは大学院を修了された方は２年以上の就業経験を有すること

勤務地

四大都市圏（首都圏、西日本、中部、九州）、その他国内外の事務所等
※総合職としての採用となりますので、全国各地への異動があることが前提となります。ただし、入社後については、育児等をしながら就業する職員を支援するための配慮等を行っております。その他長く働き続けられる職場の実現など、取組の詳細については下記「URのダイバーシティ推進について」をご覧ください。

• 「URのダイバーシティ推進について」はこちら

募集職種

・事務系総合職
※事務系総合職には、ご入社後、情報システム担当としてご活躍いただくシステム人材としての採用もあります。
・技術系総合職
※技術系総合職は、「建築系」「土木系」「造園系」「電気設備系」「建築設備系」の5つの業務系統があり、このうちの１つを選択して応募いただくことになります。

主な仕事内容

都市再生プロジェクト、ＵＲ賃貸住宅の管理運営及び災害復興支援などの様々な業務について、各職種の職員が協働して総合的に事業を実施するなど、多様な場面で職種を越えて業務を進めています。
また、当機構の業務は多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験していただくケースが多くなっています。

各職種の主な職務内容は次のとおりです。

【事務系総合職】 　　　
■都市再生分野に係る地権者等の権利調整・補償、用地取得、物件管理、登記、税務、整備敷地譲渡、契約業務、事業コスト管理、プロジェクトの企画・選定等に関連する業務
■ＵＲ賃貸住宅の入居者募集、管理 ・運営、居住者対応、団地再生事業における居住者説明
■災害復興支援分野に係る総務、経理（震災復興支援本部等の事務所等） 、用地取得、補償支援、物件管理
■その他経営管理、法規、経理、財務、広報、総務、人事、情報システム、海外展開支援等の業務

【技術系総合職】　　　 　　　
○建築系業務
■UR賃貸住宅(修繕・リノベーション、耐震改修等含む)の企画・設計・積算・工事監理・維持保全
■都市再生事業における施設建築物、災害復興支援における災害公営住宅等の企画・設計・積算・工事監理
■技術基準の管理、技術開発など
■都市再生、団地再生、災害復興支援、海外展開支援等におけるまちづくり構想や事業計画（市街地再開発事業等）の立案・推進
■行政/居住者/権利者/民間事業者など多様な関係主体との協議/調整/コーディネート/合意形成など
■資金計画や事業スケジュールの作成/進捗管理

○土木系業務
■まちづくり構想や事業計画の立案・推進
■都市再生事業における基盤整備や宅地造成に係る設計・積算・工事監理
■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や団地再生事業の基盤整備に係る設計・積算・工事監理
■災害復旧復興支援等における基盤整備や宅地造成に係る設計・積算・工事監理
■資金計画や事業スケジュールの作成・進捗管理
■土木関連の技術基準管理、技術開発・調査、海外展開支援など

○造園系業務
■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や団地再生事業等に係る計画、設計、工事監理
■UR賃貸住宅の植栽管理
■都市再生事業等の屋外空間や公園の計画、設計、工事監理
■UR賃貸住宅等のプロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
■造園に関する技術開発、調査研究など

○電気設備系業務
■UR賃貸住宅の電気設備（電気・通信・情報等）の新築・維持修繕・改良等に係る計画、設計、工事監理
■団地再生、都市再生、災害公営住宅の電気設備に関する企画、設計、工事監理　
■団地再生、都市再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
■電気・通信・情報等に関する技術開発、調査研究など

○建築設備系業務 　　
■UR賃貸住宅の建築設備(給排水・衛生・空調・消防・ガス・昇降機等)の維持修繕・改良等に係る計画、設計、工事監理
■団地再生、都市再生、災害公営住宅の建築設備に関する企画、設計、工事監理
■団地再生、都市再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
■建築設備に関する技術開発、調査研究など

入社日

個別に相談のうえ決定します。

給与

経験等を考慮の上、当機構の規定により支給します。

（参考）
・修士了 月給 254,406 円
・学部卒 月給 241,326 円
※東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県で勤務する場合の地域間調整手当を加算した例
※扶養家族がいる場合には扶養手当を別途支給
※時間外勤務手当を別途支給

【年収例】
・28 歳（担当） 年収　約 480 万円
・35 歳（主査） 年収　約 600 万円
※東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県で勤務する場合の地域間調整手当を加算した例
※扶養家族がいる場合には扶養手当を別途支給
※時間外勤務手当を別途支給

昇給

年1回

賞与

年2回

諸手当等

地域間調整手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、通勤費など

勤務時間

9時15分～17時40分（始業時刻変更制度有）

休日休暇

完全週休二日、祝日、年末年始、年次有給休暇、夏季休暇、特別有給休暇、育児休業、介護休業

福利厚生

各種社会保険、財形貯蓄、企業年金など

教育制度

入社時：集合研修
その他：ＯＪＴ（職場内研修）、ＯｆｆＪＴ（職場外研修）及び自己啓発援助の3分野から職員の人材育成をサポートしています。

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