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URでの働き方

URでは、職員に長く活躍していただくために、世代や職種の壁を超えて活発にコミュニケーションを取り合い、年齢・性別関係なく、多くの職員が働きやすい環境づくりに力を入れています。
産休や介護休、テレワークや始業時刻変更などの働く環境の整備に加え、福利厚生の面でも職員生活をサポートしています。
また、職員には、中立・公平な立場で、国や地方公共団体、民間企業、お住いの方々等、多様な関係者と連携・協働しながら、事業を進めていく能力が求められます。
職員が能力を最大限に発揮できるよう、様々な研修や自己啓発支援を行い、自立・成長をサポートしています。

データからわかる働き方

  • 月平均残業時間

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    22.0時間

  • 平均勤続年数

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    16.8

  • 離職率

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    1.1

  • 有給休暇平均取得日数

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    12.5

  • 夏季休暇平均取得日数

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    6.9

  • 男女の比率

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    4:1

※上記のデータは全て令和3年度末時点での数字です。

URの福利厚生

  • 昇給・賞与

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    賞与は年2回、昇給は年1回あり、目標に対する成果やプロセスを定量的に評価しています。

  • 諸手当

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    扶養手当や住居手当など、職員の生活をサポートしています。また、福利厚生代行サービス(WELBOX)を活用した福利厚生事業等を行っており、ホテル宿泊等の補助を受けることができます。

  • 将来設計のサポート

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    財形貯蓄制度の整備と企業年金への加入を通して、職員の将来設計の一助としています。

豊富な研修プログラム

専門の講師を招いての講義や、通信教育講座受講などの制度が整っており、資格取得を援助しています。通信教育講座については、受講料の援助もあり、資格試験受験料の援助、資格試験に合格した場合の報奨金もあり、職員の自己啓発の意欲を高めています。

OJT(職場内研修) 日常の業務を通じて、職員に求められる能力を育成するほか、公的機関としての高い倫理観を身につけていきます。
研修体制・内容
日常業務の実践を通してのスキル習得
OffJT(職場外研修) 日常業務以外にも、職歴や職種、階層に応じて専門性や管理職のマネジメント能力を高めるため、業務別研修や階層別研修を行っています(研修件数約190件・7,600人の職員が参加)。
特に、技術系職員に対しては「研修シラバス」に基づき、これまで蓄積してきた技術力を着実に継承できるよう、また、総合力と専門性をバランスよく、体系的に習得できる環境を整えています。
研修体制・内容
階層別研修
内部統制研修
ビジネススキル研修
事業部門主催研修
自己啓発支援(外での学び)

職員が自分自身の成長のため自ら考え、自ら行動することができるよう、得意分野や興味を持った分野を学ぶことができる環境を整えています。
通信教育講座や外部機関主催の研修、ビジネススクール・海外短期語学留学等への派遣等、多彩なメニューを提供しているほか、職員に対して約80種類の資格取得を推奨し、積極的に取得する意識の向上に努めています。

スキルを高めるジョブローテーション

URの業務は、「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」の大きく3つの事業に分かれています。これらの事業の中に「企画・計画」「設計・工事」といった業務があるほか、「経営企画」「人事」「総務」などの様々な業務があり、様々な職員が共同して業務に取り組んでいます。
様々な業務を経験し、広い視野を培っていただくよう3年程度のサイクルでジョブローテーションを行っています。また、職員を国や地方公共団体等に派遣し、それぞれの視点での政策課題の捉え方や業務の進め方等を学ぶことで、視野を広げることにより、職員のさらなる成長を促しています。

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