教育・研修

UR都市機構では職員一人ひとりの可能性をより拓いていくために、
人材育成のプログラムの一貫として、職場内はもちろん、職場外の研修制度を取り入れています。
また、自己啓発を支援する諸制度も整えています。

人材育成プログラム

OJT(職場内研修)

各段階に求められる能力を習得するため、各部門・職場において職員を指導・育成する研修です。新規採用職員には指導職員制度を設け、指導職員に任命された職員を中心に職場全体で新規採用職員を全般的にサポート。新採職員・指導職員の双方に成長を促す機会になります。

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配属当初に担当地区の特徴や業務内容を一通り教えてくださり、その後は同じ課の人などに質問すれば丁寧に答えてくださる実践型の教育です。自ら聞くことで、どの人が何の役割を担っているのかを考える勉強にもなります。(2017年入社/女性)

OFFJT(職場外研修)

セルフマネジメント研修

業務目標の設定や目標達成のためのセルフマネジメントスキルを演習などを通じて学びます。

ビジネススキル研修

機構職員として求められるビジネススキルを演習などを通じて学びます。

財務研修

財務三表や経営管理の仕組みの理解と機構の事業への活用について学びます。

内部統制研修

機構のミッション達成のためのコンプライアンス、情報セキュリティ、法的リスク管理及び綱紀保持などについて学びます。

各事業部門主催研修

都市再生部門、住環境部門など各部門で業務を実施するにあたり必要となる様々な知識の習得を図ります。
(都市再生業務担当者研修、補償業務基礎研修、ストック活性化研修など)

資格試験受験対策講座

宅地建物取引士などの資格試験受験を目指す職員が合格に必要な知識の習得を図ります。

国土交通大学校研修への参加

国土交通大学校が主催する研修に参加し、国土交通行政に必要な専門的な知識・技術などについて学びます。

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入社1年目の住宅経営部時代、賃貸住宅に携わっていたため、宅地建物取引士の研修を受講しました。その研修を通して、基本的な知識の向上はもちろん、お客様に賃貸住宅を貸す側としての意識や責任感が大きくなったと思います。(2014年度入社/男性)

通信教育講座受講料援助

当機構が指定する通信教育講座を受講し、決められた期間内に講座を修了した場合、受講料の援助を受けることができます。

資格検定関連コース
(宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、福祉住環境コーディネーター、日商簿記検定、技術士、1級建築士、土木施工管理技術士など)
英語コース
(TOEIC対策、ビジネス英語、英会話)
階層別・マネジメント能力アップコース
(経営戦略、財務・会計、マーケティングなど)
⇒受講料全額を援助
業務関連能力アップコース
(プレゼン、文章力、統計学など)
OAコース
(パワーポイント、エクセル、アクセス、ワード)
⇒受講料の50%を援助

公的資格受験料援助

指定の資格又は検定試験を受験する場合、合否を問わず、当該試験の受験料に該当する金額を支給します。

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「通信教育講座受講料援助」と「公的資格受験料援助」の制度を利用し、1年目に宅地建物取引士、6年目に日商簿記検定を取得しました。所属部署で必要な知識を身につける良い機会になり、また、「組織」や「事業」を1つの視点ではなく、幅広い視点で見ることができるようになりました。
(2007年度入社/女性)