UR都市機構のダイバーシティ

ダイバーシティへの想い

社会や顧客のニーズが多様化するなかで、まちづくりや賃貸住宅において魅力ある商品やサービスを提供し続けるためには、性別・年齢・障がいなどを超えた多様な人材の価値観を経営に取り入れていくことが不可欠です。また、自らの組織内においても、より多様で柔軟な働き方ができる環境を整えることによって職員の生産性の向上や創造力の発揮につなげていきたいと考え、平成27年4月、「ダイバーシティ推進室」を創設しました。

社員一人ひとりが自分らしく活躍できる環境をめざす

法定基準を上回る育児休業制度の創設や、休暇の取りやすい職場環境づくりなど、職員が働きやすい組織になるよう努めてきたUR都市機構。その結果は、低い離職率や育児休養からの高い職場復帰率等に表れています。

  • 離職率

    1.0%
  • 有給休暇
    平均取得日数

    11.2日
  • 夏季休暇
    平均取得日数

    6.9日
  • 出産した女性の
    職場復帰率

    100%
  • 平均勤続年数

    18.2年

※数字は平成29年度の実績です。 ※離職率は、年初の職員数に対する離職者数の割合です。

出産・育児を支援する制度

産前・産後休暇
産前6週間、産後8週間取得することができます。
育児休業
子どもが3歳に達するまで休業することができます。
部分休業
小学校の1年度の終わりまで、一日最大2時間勤務時間を短縮することができます。(H31.4~)
特別休暇
子どもの看護を理由に、一年度につき最大5日(子どもが2人以上の場合は10日)取得することができます。
積立年休
年次有給休暇のうち、翌年度に繰越できない分の一部を最大20日まで別途積み立て、
育児参加や家族の看護を理由に取得することができます。

介護を支援する制度

介護休業
3回を上限とし通算6ヶ月の期間内で取得することができます。
特別休暇
家族の介護を理由に、一年度につき最大5日(要介護者が2人以上の場合は10日)取得することができます。
積立年休
年次有給休暇のうち、翌年度に繰越できない分の一部を最大20日まで別途積み立て、
家族の看護や介護を理由に取得することができます。
Voice

就職活動の際はダイバーシティやワークライフバランスについて深く考えていませんでした。しかし、実際に自分が出産や子育てを経験したことで、改めて当機構が働きやすい環境であり、周囲の職員の方々の意識も高いことを実感しました。たとえば、女性だけでなく、男性も子育てに積極的です。保育園のお迎えや子供の看病でお休みを取る方も珍しくありません。男女共にそうした働き方が心地よくできるのは、育児休業や部分休業といった制度面の充実に加え、会社全体の雰囲気の良さ、子育てに対する理解の高さがあるからだと思います。

  • 女性の活躍推進

    女性職員がキャリアアップを実現できるワークライフ・マネジメント支援策・環境の整備、一人ひとりの個を活かすマネジメント教育などに取り組んでいくことで、より女性にとって 働きやすく活躍できる組織をめざしていきます。

  • 障がい者の雇用

    障がいをお持ちの方の雇用を積極的に行うと同時に、 安心して働くことができる職場の整備に取り組んでいます。