History

住宅や宅地の供給から社会インフラの整備、都市の再生、震災復興まで。
日本住宅公団の時代から60年以上にわたって日本のまちづくりを支え続けてきた
UR都市機構の歴史を紹介します。

History
1950年代

戦後の住宅問題を解決するため日本住宅公団を設立

戦後の住宅不足を解消するため、1955年7月に日本住宅公団は設立されました。1956年には賃貸住宅・分譲住宅の第1号が完成。翌年には公団初の市街地住宅をはじめ、大規模団地や郊外でのニュータウンの開発プロジェクトがスタートしました。
東京や大阪などの都市郊外に多数の団地を建設。また、「食寝分離」という新しい住様式(DKスタイル)を提案したほか、ステンレス流し台や洋式トイレを採用するなど、戦後の生活スタイルを先導しました。

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1970年代

大規模な住宅・宅地の開発プロジェクトが始動

高度経済成長期に都市部へ人口が集中し、住宅の需要が供給を大きく上回る問題が深刻化していました。そこで、良好な住宅や宅地の計画的かつ大量の供給に加え、それに伴う公共・交通施設などの整備も含めた大規模な宅地開発に着手。郊外では大規模ニュータウンの開発、都市部ではマンモス団地の建設が進められました。

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1970年代

生活の質の向上をめざした環境づくりへ

「量から質へ」。これまでのベッドタウンのみの開発から総合的な居住環境づくりが求められるようになり、1981年10月、日本住宅公団と宅地開発公団が統合し、住宅・都市整備公団が設立されました。都市地域における快適な居住環境の供給や市街地開発事業の実施に加え、都市公園の整備といった生活の質の向上に注力した時代です。

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1980年代

複合的なまちづくりによる生活の安定化に貢献

大都市への一極集中が進む状況を是正するため、多機能分散型の都市をめざし、これまでの住宅主体の開発から都市施設を備えた複合的なまちづくりへと動き始めました。1995年には阪神・淡路大震災の復興支援のため災害復興事業を開始。1999年には都市機能の向上を目的に都市基盤整備公団が設立され、市街地のインフラ整備や都市の防災機能を高め、国民生活の安定化、さらには経済発展にも貢献しました。

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1990年代

「人が輝く都市」の実現に向けて

日本住宅公団、宅地開発公団、住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団。常に時代に先駆けたまちづくりを行ってきた当組織は、2004年に美しく安全で快適なまちづくりのプロデュースをめざし、現在の独立行政法人都市再生機構として新たなスタートを切りました。豊かな生活空間の提供、地域と共にまちづくりを行うことを業務として掲げ、東京・大手町等における都市再生事業や超高齢化社会に対応した住まいづくりを目指す住環境事業に取り組むほか、2011年には、東日本大震災の被災地における復興支援を展開するなど、未来に誇れる魅力ある都市の姿を描き続けています。