街に、ルネッサンス UR都市機構

開催報告(2008年4月24日)

2008年04月24日

セミナー・見学会等の活動報告

これからの国際化とビジネスモデルを考える ~企業のグローバル採用戦略と大学の国際化の現状~

皆様のコミュニティづくりやビジネスの方向性に影響を与える話題のひとつとして、これからの在日外国人数増加の背景や外国人を積極採用する企業・大学機関の状況を理解し、ライフライン・生活支援サービスの確保をビジネスチャンスと考える情報交換の場として開催しました。

また、休憩前に参加者の自己紹介を行った後、コーヒータイムを設け参加者の交流を深めました。

コーディネートしてくださった(株)トランスボーダーズ田中様と、 講演いただいた(株)ジェイエーエス小平様、早稲田大学安永様、ご参加の皆様に感謝申し上げます。

会場風景3

開催概要

日時:2008年4月24日(木)14:30~17:30
場所:東京・新宿アイランドタワー 21階大会議室
出席者:URウェルフェアネットワーク会員様 31名、 UR都市機構職員 17名
※生活支援、サービス、人材、不動産・金融分野の事業者のご参加をいただきました。

会場風景1
会場風景2

当日の様子

講演内容

「在日外国人市場とビジネスチャンス」~日本のグローバルコミュニティづくりのヒント~

(株)トランスボーダーズ 代表取締役 田中佐紀子氏
<概要>

  • 日本居住の外国人について
  • 留学生状況
  • 国家政策と留学生
  • 大学側の留学生数増加予測
  • 日本の教育機関について
  • 留学生の就職状況
  • トランスボーダーズのビジネスチャンス
講師の方からの説明の様子
「グローバル採用の現状」

(株)ジェイエーエス 代表取締役 小平達也氏

<概要>

  • 海外での労働者の国籍について(436万内半数が中国)
  • 中国における日本人の滞在人数:長期滞在約11万人 (⇔インドにおける日本人の滞在人数:長期滞在2千人程度)
  • グローバルリクルーティングについて
  • 中国における日本人の滞在人数:長期滞在約11万人
    (1)国籍不問
    (2)ブリッジ
    (3)ダイバーシティ(異文化を取り入れて活性化させる)
  • バージョン別グローバル採用について
    (1)外資系・IT系が即戦力を求める為、外国人を雇用するが、バブル崩壊後
      日本人企業も雇用。
    (2)3つの壁
     ・ライフライン(人材・人才)
     ・語学力(コミュニケーションの不足)
     ・キャリア(日本人と外国人のテクノロジーレベルの相違)
    (3)外国人離職率:44%
講師の方からの説明の様子
「高等教育市場の国際化について」~早稲田大学を事例として~

早稲田大学留学センター 国際学部学生交流企画課 安永修章氏

<概要>

  • 世界を形作るもの
  • 産業社会から知識社会へ
  • 少子化と高等教育:知識社会への以降のスピードよりも速く少子化が進む。
  • 高等教育市場の国際化
  • 各国の取組み(北米圏・ヨーロッパ圏・アジア圏)
  • 世界大学ランキング登場の意味
  • 大学におけるグローバル化とは何か
  • 早稲田大学の国際化戦略(組織レベル・個人レベル) ・国際化に進むための問題点(インフラ・入国管理局)
講師の方からの説明の様子

UR賃貸住宅の外国人受け入れ状況

<募集販売本部 住宅募集部 営業第2チーム>
UR賃貸住宅は現在77万戸のストック管理を行っており、本チームではその内、首都圏43万戸の管理を行っています。
また、社宅向け賃貸住宅において法人契約を結んでいます。近年では大学とも契約し留学生へ居住空間を提供していおり、昨年度6大学、前年度7大学と契約実績があります。
UR賃貸住宅は保証人が要らないため、外国人の個人契約も最近増えております。

関連トピックス

国際的人材強化について~30万人受入れ倍増~

H20第10回経済財政諮問会議(2008.5.9)にて「経済成長のカギは人材であり世界中から高度人材を集め、切磋琢磨を通じて創造的な経済環境をつくることが不可欠である」と述べた。2015年には30万人に受入れを倍増するよう提案し、年内に関係府省でアクションプログラムを策定する方針。
※平成20年第10回経済財政諮問会議議事録要旨、太田経済財政担当大臣記者会見より

介護・看護の外国人受け入れ~インドネシアEPA参院本会議で承認~

インドネシア人の看護師や介護福祉の受け入れを柱とした日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)が16日の参院本会議で承認された。7月上旬にも発行の見通し。協定によると今後2年間にインドネシアで一定の実務経験がある看護師400人と介護福祉600人を受け入れる予定。
※2008.5.16.日本経済新聞より

団地、再生担う学生・外国人~高島平団地における大東文化大学「高島平再生プロジェクト」

大学と地域が連携し活動、ボランティア、ミニFM局やカフェ運営、大学に近い住環境として団地の住居を提供(大学による借り上げ)について、地域総合・社会面に取り上げられました。
※2008.4.13朝日新聞、2008.5.4神奈川新聞



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