❺ 印鑑登録証明書★ ※発行日から3か月以内のもの❻ その他UR都市機構が必要とする書類 ※❶～❺で要件を確認できない際に別途書類をお願いする場合があります。❼ 申込者の優遇区分等に応じて必要となる書類❶ UR都市機構所定の申込書❷ 事業者の住民票の写し（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）★ ※発行日から3か月以内のもの❸ UR都市機構所定の事業概要書❹ 前年分の納税証明書（その2）（所轄税務署長発行のもの）★ ※前年分の納税証明書（その2）が発行されない期間にあっては、取得可❺ 法人の印鑑登録証明書★ ※発行日から3か月以内のもの❻ その他UR都市機構が必要とする書類 ※❶～❺で要件を確認できない際に別途書類をお願いする場合があります。❼ 社員証等の写し ※契約名義人との関係を確認します。❽ 申込者の優遇区分等に応じて必要となる書類❶ UR都市機構所定の申込書❷ 会社概要書❸ 前年分の法人税納付済証明書（納税証明書「その1」）★ ※法人税が0円の場合は最近2か年の貸借対照表及び損益計算書をあわ❹ 法人の登記簿謄本（現在事項全部証明書）★ ※発行日から3か月以内のもの❶ UR都市機構所定の申込書❷ 会社概要書❸ 社員証等の写し ※契約名義人との関係を確認します。❹ 申込者の優遇区分等に応じて必要となる書類上場企業等とは上場企業等とは、次のいずれかに該当する法人、またはその法人の子会社もしくは関連会社をいいます。ただし、日本に住所を有する法人であって国内法により設立されたものに限ります。せてご用意ください。能な最新の納税証明書（その2）をご用意ください。 ※外国会社につきましては別途契約条件がございます。詳細はお問い合わせください。法人事業者の場合上場企業等の場合個人事業者の場合横浜ヴェールタワー 72●国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別の法律により設立される民間法人、特別の法律により設立される法人●各証券取引所（外国含む）上場企業●非上場の生命保険会社、損害保険会社●資本金１億円以上の企業（資本準備金は含まない）●公益社団（財団）法人、大規模一般社団（財団）法人●私立学校法に基づく私立学校、宗教法人法に基づく宗教法人、農業協同組合法に基づく農協、医療法に基づく医療法人1 事業者（個人事業者を含む）で、従業員（役員を含む）に対して住宅を貸付けようとする方。2 日本国籍を有する方及びUR都市機構が定める資格を有する外国籍の方。 または日本に住所を有する法人であって国内法により設立されたものであること。もしくは会社法（平成17年法律第86号）第933条に規定する外国会社の登記が行われた法人であること。ご提出いただいた書類を基に、契約可否の審査を行います。★印の付いた証明書は、原本をご用意ください。3 申込事業者、役員等、入居する従業員、または入居する従業員の世帯もしくは、同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、または同条第６号に規定する暴力団員ではないこと。4 家賃の支払いの見込みが確実であること。入 居申込 事 業 者の資 格申 込 み に 必 要 な 書 類個人申込による法人契約 ②
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