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夫婦の老後資金に必要な額とは?持ち家と賃貸による違いはある?

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40~50代になるとそろそろ老後資金が気になり始めるかもしれません。総務省の「家計調査報告」に基づくシミュレーションでは、夫婦二人で年金以外に1500万円が不足するケースもあるようです。そこで、お金の工面のポイントの一つになるのが住居費です。ここでは持ち家と賃貸の長期的な費用負担の違い、また節約の対策やコツを紹介。どんな備えが必要か、大まかにでも把握できれば不安の解消につながるでしょう。

夫婦の老後に必要な資金はどのくらい?

働いていないシニア世代の夫婦二人の場合、どのくらいの老後資金が必要になるのでしょうか。ここでは総務省「家計調査報告」(※1)をもとに目安となる金額を算出してみました。

●夫婦高齢者無職世帯の月の収入

夫婦とも無職の場合の主な収入として考えられるのが公的年金です。総務省「家計調査報告」(※1)によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の社会保障給付(公的年金)は平均21万9976円、約22万円です(※1)。ただし、これはあくまで平均値のため、すべての世帯に当てはまるわけではありません。

年金額は、サラリーマンなどの勤め人の厚生年金と、個人事業主などの国民年金では大きく異なり、勤め人でも報酬・賞与や勤続年数によって金額が異なります。夫婦がともに長い年月勤務していたことで、厚生年金の額が多い世帯であれば、年金だけでも二人が暮らしていくための生活費を確保できるかもしれません。

●夫婦高齢者無職世帯の月の支出

では、支出は毎月どのくらいでしょうか。夫婦高齢者無職世帯の支出平均を見ると、食料や住居、光熱・水道などの消費支出と社会保険料などの非消費支出を合わせて月25万5550円です(※1)。ただし、消費支出のうち住居費は1万4518円とそれほどかかっていません。調査対象となっている65歳以上の持ち家率は93.1%であるため、これは自宅が持ち家の場合の生活費だと考えた方が良いでしょう。

賃貸に住んでいる場合は家賃がかかりますから、持ち家の世帯に比べて住居費が増す可能性は高いかもしれません。賃貸の場合は、家賃分を考慮して老後資金を準備する必要がありそうですが、持ち家の場合は、税金、保険料、ローンの金利、修繕などで発生した費用を先に支払っているとも考えられます。長期的に見たときの賃貸と持ち家の費用比較については、この後のパートで詳しくお伝えします。

ちなみに公益財団法人生命保険文化センターの意識調査によると、夫婦二人で老後生活を送るために必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.1万円となっています。旅行やレジャー費などのゆとりのための上乗せ額を加えると平均36.1万円が必要だと考えられているようです(※2)。実際に支出している金額と、ゆとりある老後生活を送るために想定される金額では約10万円以上の差があります。

●老後に必要な資金は1500万円程度

前述の年金による収入の平均(21万9976円)から支出の平均(25万5550円)を引くと毎月約3万6000円、多めに見積もれば月々約4万円が不足すると考えられます。年間にすると4万円×12カ月=48万円、約50万円の支出超過です。厚生労働省の「簡易生命表(令和2年)」によると、2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳です。仮に65歳まで就労して老後生活が25年続くとすると、50万円×25年=1250万円程度、60歳で仕事を辞めて老後生活が30年続くとすると、50万円×30年=1500万円程度が老後資金の必要額と計算できます。

【※1】出典:総務省「家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要」(P.18~19)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2020.pdf
【※2】出典:(公財)生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2019年度(令和元年度)
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1141.html

賃貸、持ち家それぞれにかかる費用の違い

賃貸か持ち家かで老後に必要な生活費は変わりますが、それぞれの住まいにはどんなお金がかかるのでしょうか。考えられる費用をピックアップしてみました。

●持ち家にかかる費用

持ち家の場合、購入時に住宅ローンを組む人が多く、ローン関係の手数料や、各種の税金などの初期費用に加えて頭金が必要になるのが一般的です。頭金を入れない場合もありますが、そのぶんローンの金利が増えるため、毎月の返済額は大きくなります。住宅ローンを組む条件として団体信用生命保険の加入を求められることもあり、その保険料が必要となる場合もあります。万一に備えて火災保険や地震保険などに加入すれば、その保険料も支払わなくてはなりません。

持ち家には固定資産税や都市計画税などの税金が毎年かかります。固定資産税は土地や家屋などの不動産に対して課せられる地方税で、都市計画税は原則として市街化区域内に該当している場合に支払います。この固定資産税と都市計画税の税率は市区町村によって異なります。

家の老朽化が進むと修繕費もかかります。外壁や屋根は10~15年ごとにメンテナンス費用が発生し、20~30年を過ぎるとキッチンや浴室、トイレ、洗面台などの水まわりや内装のリフォーム費用も必要になるでしょう。分譲マンションでは毎月修繕積立金を支払うケースが多いですが、これは建物躯体部分や共用部分の修繕に使われるものです。キッチンや浴室などのリフォーム費用は別途準備が必要になります。一戸建ての場合は自分で積み立てるなどして、すべての費用を準備しなければなりません。

●一般的な賃貸にかかる費用

賃貸の場合、初期費用として敷金や礼金、仲介手数料のほか、物件によっては保証会社への費用もかかります。敷金や礼金はそれぞれ家賃の1~2カ月分、仲介手数料は家賃の1カ月分が上限となっていますが、礼金や仲介手数料が無料の物件もあります。また、家賃のほかに毎月かかるのが管理費や共益費です。賃貸マンションやアパートの共用部分を管理・維持していくための費用で、賃貸借契約書で定められた金額を支払います。

賃貸には更新料も発生します。多くの物件では2年ごとに更新を迎え、更新料として家賃の1~2カ月分を支払うようです。更新料のほかに、不動産会社に支払う更新手数料や火災保険料などが必要になることもあります。

●持ち家と賃貸はどちらがコストを抑えられる?

結論からいえば、持ち家と賃貸のどちらがコストを抑えられるかは一概には判断できません。持ち家にしても賃貸にしても、広さや設備、地域によってかかる費用が異なり、単純に比べることができないからです。持ち家のメリットは資産として残ることですが、古くなった設備の交換、外壁や屋根の修理、リフォームなどの維持費用もかかるため、コスト面での比較は単純にできないようです。

賃貸は家賃を払い続けても資産にならないのがデメリットですが、ライフスタイルの変化に合わせて引っ越しやすいというメリットがあります。例えば、子供が独立したら夫婦二人でちょうど良い広さの賃貸に住み替えるなど、その時点での暮らしに合った住まいを柔軟に選ぶことで、住居費を抑えることが可能です。

持ち家は資産になるのがメリットですが、維持するのが負担になった場合は、売却したり賃貸物件として貸したりすることも選択できます。夫婦二人だけになったら暮らしやすい賃貸へ引っ越し、持ち家を資産運用することで家賃を支払うという方法も考えられます。また、自宅を売却した後で、その家を賃貸住宅として借りて住み続けるリースバックという選択肢もあるようです。

老後資金を確保するためにすべきこと

老後資金が足りない場合の対策として最初に考えたいのが支出を見直して節約すること。年金の受給開始年齢を繰り下げることで年金額を増やすという方法もあります。

●支出の見直しをする

最初に取り組みたいのが生活費の見直しです。ポイントは固定費を中心に検討すること。食費や交際費などの変動費は必要に応じて支払う金額が変わり、節約しようと思っても労力の割になかなかうまくいかない可能性が高いからです。見直したい固定費の一つが生命保険です。子供が大学に入ったり独立したりすれば手厚いプランは必要なくなり、保険料を減らせるかもしれません。もし複数の保険に加入していたら保障内容に重複がないか確認しましょう。

通信費を抑えるためにリーズナブルな料金の電話会社に乗り換えたり、プランを切り替えたりするのも有効です。光熱費は契約している電力会社やガス会社を変えることで節約できる可能性があります。マイカーを持っている人は、自動車保険の契約を代理店から通販に変更したり、車検を安い業者に依頼したりすれば費用を節約できるでしょう。もし車がなくても不便のない地域に住んでいたら、思い切って手放すという方法もあります。それぞれどのくらい節約できるか試算してみてはいかがでしょうか。

●年金の繰り下げ受給をする

公的年金の受給開始年齢は原則65歳になりますが、これを繰り下げれば年金額を増加させることができます。例えば、70歳0カ月以上に繰り下げると、老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに最大で42.0%も毎月の年金が増額します。さらに75歳0カ月まで繰り下げると84%も毎月の年金を増やすことができます(2022年4月現在)(※3)。貯蓄にゆとりがあり65歳で年金を受け取らなくても良いという方は検討してみるのも良いでしょう。

【※3】出典:日本年金機構「年金の繰下げ受給」
●働けるうちはなるべく長く働く

老後も働いて年金以外の収入を得ることができれば、生活費の不足というリスクを解消することにつながります。勤め先で定年後も継続雇用されて働いたり、新しい職場に就職したり。自分のペースでパートやアルバイトを行うだけでも老後資金の不足を補うことができます。例えば、月5万円稼ぐと5年間で300万円になります。

老後も働くことは、収入を得るだけでなく、社会とのつながりを実感し、生きがいを得られるというメリットもあります。規則正しい生活をすることで健康に良い影響を与えることも考えられます。また、老後資金を増やすための貯金のほか、元本割れのリスクはありますが投資信託などの運用商品を利用する方法もあります。貯蓄額を増やすにはある程度の期間も必要なため、40~50代などなるべく早いうちに始めるのがおすすめです。

費用を押さえてお得に暮らすならUR賃貸住宅もおすすめ

UR賃貸住宅は独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸物件です。礼金や仲介手数料、更新料などが不要で、シニアの方向けの物件も多数用意されています。

●UR賃貸住宅の4つの特長

URは礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要です。契約時に必要なお金は、敷金(月額家賃の2カ月分)と、入居月(入居日から当月末まで)の日割り家賃、日割り共益費のみ。そのため新規契約時の初期費用を大幅に抑えることが可能です。

URからURへの引っ越しなら、住み替え制度を利用できることがあります。現在の住まいで預けている敷金から修理費負担額などを控除した残額を次の敷金に引き継ぐことができるため、住み替え時の初期費用を軽減できます。

URは契約更新時の更新料が不要な上、自動更新で手続きがいらないため、安心して住み続けられます。前述したように一般の賃貸住宅の多くは更新料として2年ごとに家賃の1~2カ月分を支払う場合がありますが、URならこのお金も不要です。長く住むほど住居費の支出を抑えられ、老後資金の確保にもつながります。また、シニア世代になると保証人を探すのに苦労することがありますが、URは保証人だけでなく保証会社も不要なため、依頼や手配を行う手間がかかりません。

●ゆとりある物件が多いUR賃貸住宅

URは全国に約71万戸もの豊富な物件があり、活動的に暮らせる駅近くや、ゆったり過ごせる郊外など、立地環境も希望に合わせて探すことができます。広めの間取りで使い勝手の良い収納がある部屋などさまざまなタイプがあり、荷物が多い家族にも、夫婦二人だけで快適に暮らしたい場合にも、ぴったりな物件がそろっています。

また、URにはスーパーや教育・保育施設が敷地内や建物内にあったり、医療機関が敷地内または隣接地に設けられていたりする物件もあり、シニア世帯も便利で安心できる暮らしが送れます。敷地内にコミュニティカフェがある団地や、お祭りなど住民によるイベントが開催されている団地もあり、交流が盛んなのも特長の一つです。

●高齢者向け賃貸住宅も供給している

URではシニアの方が暮らしやすいように設備やシステムを改良した、以下のタイプの高齢者向け賃貸住宅があります。それぞれの申し込み条件などについては、下記のHPで確認することができます。

・高齢者向け優良賃貸住宅
物件の一部の部屋(主に1階)について高齢者が使いやすいように床の段差をほとんどなくして要所に手すりが備えられ、緊急連絡用ボタンが設置されています。所得が一定以下の場合は、家賃負担の軽減措置を受けられる場合があります。
・高齢者等向け特別設備改善住宅
高齢者や障がい者のために浴室など水まわりの段差が緩和され、緊急連絡用ボタンが設置されています。
・健康寿命サポート住宅
室内の段差をなくして要所に手すりを設置するなど、入居者の転倒防止に配慮するだけでなく、散歩したくなるような屋外空間や社会参画の機会を設け、外出したくなる環境を備えています。
・シルバー住宅
生活援助員が入居者の生活を支援するとともに、一部の住居には緊急通報装置などのセキュリティーシステムを導入しています。
※東京都、大阪府の一部の物件のみ
・URシニア賃貸住宅(ボナージュ)
自立志向の強い高齢者向けに用意された住宅です。高齢者が安全に暮らせるように仕様と設備を整え、生活を支援するサービスも充実。生命保険会社や信託銀行などと提携し、終身年金保険からの年金を家賃の支払いに充てる制度も用意されています。
※横浜市または千葉市の一部の物件のみ
●子供世帯が近くに入居できる「近居割」も

URでは、礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要なだけでなく、親世帯と子供世帯が近くに入居していると家賃がお得になるプランも導入しています。条件を満たしている場合は、ぜひ活用をおすすめします。

<近居割>
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径2km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。
<近居割WIDE>
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは近居割WIDEエリア内のURとUR以外の住宅です。親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たにUR賃貸住宅を契約した世帯の家賃が減額されます。近居割WIDEは、地域医療福祉拠点化に取り組んでいる物件を中心に導入されています。

URならシニアの方も快適に安心して暮らせる

URでは建物同士がゆったりした間隔で建てられ、敷地内に緑豊かな公園や広場が設けられた物件が多いという特長もあります。こうした緑豊かな環境を、清潔で心地よい状態に維持するため専任スタッフが活動。「グリーンマネージャー」が敷地内の木々や草花の手入れと管理を行い、「クリーンメイト」が建物の共用部分やごみ置き場、敷地内の道路などをほぼ毎日清掃しています。

さらに多くの物件は歩車分離の考えをもとに設計され、敷地内には許可を得た車しか入れないエリアが設けられています。近隣地区への移動もなるべく車道とは違う道を使えるようにするなど、安全に十分配慮されています。緑の豊かさや歩車分離の設計など、シニアの方にとって快適で安心して暮らしやすい環境といえるでしょう。

URのHPでは希望する地域や間取り、家賃の範囲など条件を指定して物件を探すことができ、周辺の環境も確認できます。夫婦二人で老後の住まいを考えるなら、候補の一つとして検討してはいかがでしょうか。

監修/平野 泰嗣

記事のまとめ

老後の生活設計を考えて、夫婦二人の暮らしに合った住まいを見つけよう!

  • ・年金以外で老後に必要な資金は1500万円程度というシミュレーション結果も。賃貸か持ち家か、貯蓄額やライフスタイルでも必要な金額は異なる
  • ・老後資金を確保するには支出を見直すほか、年金の繰り下げ受給という方法もある。なるべく長く働けば収入を得られて健康面のメリットも大きい
  • ・UR賃貸住宅ならシニア向けの物件も多い。初期費用を抑えられ、お得な家賃プランも利用できるので候補に含めて検討するのがおすすめ

お使いのブラウザによってリンクが機能しない場合があります


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