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「イニシャルコスト不要がメリット」 大林ファシリティーズ株式会社様

ご担当者様から見たUR社宅のメリット

経費削減
  • 礼金、手数料、更新料が不要
手続きが楽
  • 契約書が統一書式
ご入居者様の声
  • 安心、快適な住まい

株式会社大林組の社宅業務を行っている大林ファシリティーズ株式会社のビジネスサポート部のご担当者様に、UR賃貸住宅を社宅として利用していただいている理由についてお話を伺った。

UR賃貸住宅の物件を借上げ社宅として扱うことになったきっかけについて、「それまで社宅としては、社有社宅に入居するケースと社員が個人契約をして住宅手当を支給するケースがありました。平成17年7月からは、会社名義で契約する借上げ社宅を利用することになり、その際、個人契約をしている社員の約8%、100件くらいが、URの賃貸に住んでいることがわかったのです。」とご担当者様は語る。

「ですから、会社が決めたというよりも、社員が自ら選んでいた、と言った方がいいですね」とのこと。

イニシャルコストが不要な上に、事務作業が簡略化できる

UR賃貸住宅の物件について感じていることは「とにかく礼金・仲介手数料などのイニシャルコストが不要なことが大きなメリットです。また、社員がインターネットで検索し、予約することができるので、海外赴任から戻ってくる社員もカンタンに物件を選ぶことができるという点です」とのこと。

他にも、「契約書が統一されていることも事務作業の簡略化に役立っています。
一般の賃貸物件の契約書は物件ごとに内容が異なるので、どのような特約が付いているか慎重に確認する必要があります」とのお話をいただいた。

入居中のサポートで安心・快適な住まい

実際にUR賃貸住宅の物件に住んでいる社員様からは、「駐輪場が広いのが嬉しい。また隣の部屋との壁が厚く、外の音や近隣の音が聞こえないことも良い」などの声が上がっているとのこと。また、ある社員の方は、UR賃貸住宅にはない更新料が仮にあったとしても、引き続き住みたいと思っていらっしゃるとのことだった。また、「立体駐車場が故障した際に電話をしたら、そのときはサービスカーが15分くらいで来てくれて助かった」という経験をした人もいるという。

最後にご担当者様は、「希望をいうと、新築物件も法人契約できるようになると嬉しいですね」とのお話しをいただいた。

※このようなお客様の声にお応えし、新築物件の一部が法人契約可能になりました。詳しくはUR都市機構 東日本賃貸住宅部 住宅経営部までお問い合せください。0120-007-708
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