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申込資格

申込資格

入居申込みにあたっては、次の5つの条件を全て備えていることが必要です。



  1. 1 日本の国籍を有する方、またはUR都市機構が定める資格を有する外国人の方で継続して自ら居住するための住宅を必要とする方。なお、申込本人が「自ら居住」できない単身赴任者の場合については、下記に記載の条件を満たしていればお申込みができますので、ご参照ください。

    <資格を有する外国人の方とは>
    次のいずれかに該当する方をいいます。
    1. (1)「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項もしくは第22条の2第4項の規定により永住許可を受けた方、または、「出入国管理および難民認定法の一部を改正する法律」(平成元年法律第79号)附則第2項の規定により永住者としての在留資格を有する方。
    2. (2)「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者の方、または第4条もしくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。
    3. (3)上記(1)及び(2)に該当する方のほか、「外国人登録法」(昭和27年法律第125号)第4条第1項の規定により登録し、かつ、出入国管理および難民認定法に規定する在留資格を有する方で、賃貸借契約の内容を十分理解できる方。

    親等図

  2. 2 単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方。詳しくは 親等図 をご覧ください。

  3. 3 入居者全員が、UR都市機構の定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、かつ、団地内において円満な共同生活を営むことができること。

  4. 4 申込本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下同じ。)及び次の(1)〜(4)に該当する者ではないこと。
    • ※賃貸住宅の契約にあたり、該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。
    1. (1)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員を利用するなどしている者。
    2. (2)暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者。
    3. (3)暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者。
    4. (4)暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

    暴力団・暴力団関係者のUR賃貸住宅へのご入居はお断りしております。また、
    UR賃貸住宅を暴力団事務所として使用することは禁止しております。


  5. 5 平均月収額が基準月収額以上ある方、または貯蓄額基準貯蓄額以上ある方。

    <平均月収額とは>
    平均月収額とは、給与所得、事業所得、不動産所得及び雑所得(年金・恩給等)等の現時点における継続的な所得のうち、課税の対象となっているものの過去1年間の合計額を12で割った額をいいます。

    <基準月収額とは>
    月額家賃が82,500円未満の場合、月額家賃の4倍(単身申込者の場合25万円)
    月額家賃が82,500円以上の場合、33万円(単身申込者の場合25万円)


    <貯蓄額とは>
    貯蓄額とは、銀行(ゆうちょ銀行を含む)等の預貯金の合計額をいいます。

    <基準貯蓄額とは>
    月額家賃の100倍の額をいいます。
    なお、申込本人の平均月収額や貯蓄額が、基準月収額や基準貯蓄額に満たない場合でも、「所得の基準について」に記載の条件を満たしていればお申込みができますので、ご参照ください。
    また、上に定める収入および貯蓄に関する要件を問わず、お申込みができる「家賃等の一時払い制度」もありますので、ご参照ください。
    • ※過去にUR都市機構(旧公団)の家賃等を滞納するなどにより、当機構およびその承継者に対し、未払金がある方は申込みできません。また、過去にUR都市機構(旧公団)において契約違反があった方についてもご契約をお断りする場合がありますので、あらかじめご承知おきください。


「 自ら居住 」するための住宅について

UR都市機構の住宅や宅地(旧公団が分譲または賃貸により供給したものを含む)を所有または賃借している場合



UR都市機構の分譲住宅や宅地を所有している方、UR都市機構の賃貸住宅や宅地を賃借している方でも、今回募集住宅への入居申込みをしていただけますが、以下の2点にご注意ください。


  1. 1 UR賃貸住宅を賃借している方(同居予定者が賃借している場合も含みます。)が当選された場合、今回募集住宅にお住まいいただく条件として、今回募集住宅の入居開始可能日から1か月以内に現在お住まいの住宅を解約し、退去していただく必要があります。なお、現在お住まいの住宅と今回募集住宅とは、賃貸借契約が異なるため、多少の家賃等支払いの重複期間が生じる場合がありますので、ご承知おきください。

  2. 2 制約期間中の当機構の住宅や宅地を所有している方(同居予定者が所有している場合も含みます。)、当機構の宅地を賃借している方(同居予定者が賃借している場合も含みます。)が当選された場合、今回募集住宅にお住まいいただく条件として、現在所有している住宅、宅地、または宅地に係る定期借地権を、あらかじめ当機構の承諾を得た上で、今回募集住宅の入居開始可能日から1年以内に譲渡していただく必要があります。なお、この当機構の承諾は、譲渡についてやむを得ない事情がある場合に限られます。

    <制約期間中とは>
    分譲住宅にあっては住宅等の引渡し後5年間(ただし、譲渡代金の支払いの完了が住宅の引渡し後5年を越えるときは、当該支払いが完了するまでの間)、分譲宅地にあっては買戻等期間中(ただし、譲渡代金の支払いの完了が買戻等期間を超えるときは、当該支払いが完了するまでの間)のことをいいます。


申込本人は「自ら居住」できない単身赴任者であるが、留守家族のためにお申込みをする場合



以下の3つの条件を全て満たしていればお申込みができます。


  1. 1 申込本人が単身赴任となり、留守家族のためにお申込みの方。

  2. 2 留守家族の居住地及び今回募集の住宅から、単身赴任後の勤務先への通常の通勤時間帯における最短所要時間が、片道2時間以上を要する方。

  3. 3 留守家族は、原則として配偶者または直系の親族で、うち1人は満18歳以上であり、かつ、単身赴任前に単身赴任者と同居していたこと。

所得の基準について

申込本人の平均月収額や貯蓄額が、基準月収額や基準貯蓄額に満たない場合


以下の1~3の各状況における諸条件のいずれかを満たしていればお申込みができます。


  1. 1 申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2以上ある場合
    1. (1)同居親族の収入と合算して、合計額が基準月収額以上であること。
    2. (2)勤務先または別居親族からの家賃補給額と合算して、合計額が基準月収額以上であること。
    3. (3)申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上あること。

  2. 2 申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上ある場合
    1. (1)同居親族の貯蓄と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること。
    2. (2)別居親族からの貯蓄の補給額と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること。
    3. (3)申込本人の毎月の平均月収額が基準月収額の1/2以上あること。

  3. 3 申込本人が高齢者等で、毎月の平均月収額が基準月収額の1/2に満たない場合
    1. (1)扶養等親族の平均月収額が、基準月収額以上あること、または貯蓄額が、基準貯蓄額以上あること。
      • ※扶養等親族の「所得証明書」または「貯蓄を証明する書類」および申込本人と扶養等親族の続柄を確認できる「戸籍謄本」等を提出していただきます。
      • ※扶養等親族が、UR賃貸住宅(旧公団住宅)に居住している場合は、下記のいずれかを満たしていることが必要です。
      • ①平均月収額がそれぞれの住宅の基準月収額の合計額以上であること。
      • ②貯蓄額がそれぞれの住宅の基準貯蓄額の合計額以上であること。
      • ③平均月収額がいずれか一方の住宅の基準月収額以上あり、かつ、貯蓄額がもう一方の住宅の基準貯蓄額以上あること。
    2. (2)扶養等親族が、家賃等の支払いについて、申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること。
      • ※住宅の賃貸借契約締結時に、上記を確約する旨の「覚書」(実印使用・印鑑登録証明書添付)を提出していただきます。

    <高齢者等とは>
    お申込日において、次のいずれかに該当する方をいいます。
    1. (1)満60歳以上の方。
    2. (2)下記の「障がい者」に該当する方。
    3. (3)配偶者がおらず、かつ、妊娠している単身者の方。
    4. (4)満20歳未満の子と現に同居していて、かつ、扶養している、配偶者のいない母親または父親の方。
      • ※(3)、(4)いずれの場合とも同居親族(ただし配偶者は除く)がいる場合でも適用になります。
    5. (5)学生の方。大学および専門学校並びに専修学校に在学する満18歳以上の方。

    <扶養等親族とは>
    家賃等を一部または全部負担していただく直系血族または扶養義務を負っている3親等内の親族をいいます。
    詳しくは 親等図 をご覧ください。


家賃等の一時払い制度

一定期間の家賃及び共益費を一時払い(前払い)することで、その期間中割引いた家賃等でお住まいいただけます。



  1. 1 対象者
    新たにUR賃貸住宅をご契約いただくお客様。
  2. 2 一時払い期間と家賃の割引
    入居開始可能日の属する月の翌月から、1年から10年のうち、1年単位でお選びいただき、一時払い期間に応じてUR都市機構が定める割引率により家賃等が割引かれます。

    • ※契約時に、住宅の賃貸借契約とは別に「家賃等の一時払い」契約を締結させていただきます。なお、一時払い期間終了後は、毎月の家賃等をUR都市機構の指定する金融機関等における口座振替の方法により当機構の定める日までにお支払いいただくことになります。
      (ただし、一時払い期間終了時に、再度「家賃等の一時払い契約」を締結することができます。)




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