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老後資金の平均的な目安はいくら?必要な資金の内訳と準備する方法

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平均寿命が延びて人生100年時代といわれる昨今。「安心して老後生活が可能なお金を確保できるのだろうか」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。今回は、そもそも老後資金としていくらぐらい必要なのか、その準備の方法についても解説します。支出の中で重要な位置を占めると考えられる住居費について、負担を抑えながら快適に暮らせる賃貸物件も紹介しますので、ぜひこれからの住まい選びの参考にしてください。

老後資金の平均必要額の目安

老後の生活費が毎月どれだけかかるか、また公的年金だけでは不足する金額を調べ、それが何年続くのか計算すれば、必要な老後資金をシミュレーションすることができます。

●老後資金として2000万円が必要といわれる理由

「老後資金2000万円が必要になる」と話題になったことがありましたが、これは金融審議会の2019年の報告書「高齢社会における資産形成・管理」(※1)の記述がもとになっています。この報告書には、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)で「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる」と書かれていました。

この数字は高齢夫婦無職世帯の平均収入と平均支出をもとに算出されたものです。年金月額を中心とした平均収入は20万9198円であり、平均支出が26万3718円となるため、月々平均5万4520円の赤字が発生していると考えることができます。この状態が仮に30年続くとすれば、5万4520円×12カ月×30年=1962万7200円、つまり約2000万円が足りなくなるというわけです。しかし、これはあくまで平均額であり、個別の世帯では収入も支出も異なり、預貯金などの貯蓄額も違うことに注意した方が良いでしょう。

●2020年時点での老後資金の平均的目安
・夫婦の場合
それでは2020年時点での老後資金の目安がいくらになるか、総務省の「家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要」で試算してみましょう。世帯主が65歳以上の夫婦二人のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の場合、2020年の社会保障給付(年金)を中心とした平均収入は月25万6660円です。
この平均収入の月25万6660円から税金や社会保険料を引いた可処分所得は22万5501円で、そこから消費支出の22万4390円を引くと1111円の黒字となり、生活費は不足していないことになります(※2)。黒字の理由は、2020年に支給された「特別定額給付金」(一人当たり10万円)の影響や、新型コロナウイルス感染症により外出を自粛し、支出額が減少したためだと考えられます。
ただし、特別定額給付金がなければ赤字となるため、老後資金の備えは必要でしょう。例えば、2019年の家計調査(※3)を見ると、高齢夫婦無職世帯の場合は、毎月の平均の不足分が3万3269円となっています。60歳を迎えた人の平均余命は男性24.21年、女性29.46年ですから(※4)、老後が25年続くと仮定すると3万3269円×12カ月×25年=998万700円、30年続くと仮定すると3万3269円×12カ月×30年=1197万6840円と不足分を算出できます。
これらの金額は、あくまでも生活費だけの不足分です。生活費とは別に医療費や介護費用などが必要になる可能性があるため、実際はさらに多くの老後資金が必要となることも考えられます。
・単身者の場合
単身世帯の場合はどうでしょうか。世帯主が65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支をみると、2020年の社会保障給付(年金)を中心とした平均収入は13万6964円。税金や社会保険料を引いた可処分所得の12万5423円から消費支出の13万3146円を引くと、不足分は7723円となります(※2)。
ただし、2019年の家計調査(※3)を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年の高齢単身無職世帯の家計収支では毎月の不足分は2万7090円でした。こちらの金額をもとに先ほどと同様に平均余命の25年で算出すると2万7090円×12カ月×25年=812万7000円、30年で算出すると2万7090円×12カ月×30年=975万2400円が老後の生活費として不足することになります。
夫婦の場合も、単身者の場合も、収入となる公的年金の支給額は、会社員などの勤め人と個人事業主では大きく異なります。会社員は「国民年金(老齢基礎年金)」と「厚生年金(老齢厚生年金)」を受給することができ、一般的に個人事業主は「国民年金(老齢基礎年金)」のみの受け取りとなります。そのため勤め人でない場合は、若いうちから老後資金対策を行うことが大切になります。
なお、会社員でも報酬・賞与や勤続年数によって年金収入は異なるため、平均値にとらわれず自分がどれだけの年金額を受け取れるのかを早めに把握しておきたいものです。年金受給額だけで老後の生活保障を得られない可能性も視野に入れ、事前に対策を立てておくことが大切です。
【※1】出典:金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(2019年〈令和元年〉6月3日)16頁
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
【※2】出典:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要」18頁
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2020np/gaikyo/pdf/gk02.pdf
【※3】出典:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)」18頁
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2019np/gaikyo/pdf/gk02.pdf
【※4】出典:厚生労働省「2020年(令和2年)簡易生命表の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life20/index.html

老後資金の主な内訳

次に老後資金としてどんなものが必要なのか、主な項目をまとめてみました。生活費のほかに考えられるのは医療費や介護費用、自分が死亡したときの葬儀代などです。

●生活費

総務省の「家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)」によれば、夫婦高齢者無職世帯の生活費の内訳で最も多いのが「食料」の6万5804円、次に「交通・通信」の2万6795円、「光熱・水道」の1万9845円と続きます。そのほか、趣味などに使う「教養娯楽」や「交際費」に約2万円、「家具・家事用品」に約1万円となっています。さらに「社会保険料」、「直接税」などもかかります。

定年退職後の支出は現役時代と比較すれば、おおよそ2~3割減少する傾向にあります。子育てが終わり学費や学資保険の掛金などの支払いも不要になり、家庭のライフイベントが一段落して、大きく減少する項目があるためです。

住居の費用は持ち家か賃貸か、また地域によっても大きく異なります。自分たちにとって必要な老後資金がいくらなのか計算するときには、住居費をなるべく正確に算出することが重要になります。「家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)」では「住居」は1万4518円と比較的低い金額になっていますが、調査対象の多くの人が持ち家で暮らしているためと考えられます。

●医療費

シニア世代になると体力や抵抗力が落ちて、若いときより医療機関にかかることが多くなりがちです。がんや生活習慣病で入院や手術が必要になることもあるかもしれません。高額療養費制度があるため負担額の上限は決まっていますが、差額ベッド代や保険適用外の治療については高額療養費制度の対象外となるため、特別な治療を受けたときなど自己負担額が増える可能性があります。医療費に備えるために医療保険やがん保険など保険商品を利用すれば、その保険料の支払いが必要になります。

●介護費用

介護が必要になりホームヘルパーを頼んだり介護施設を利用したりすると費用がかかります。条件を満たせば介護保険が適用されますが、介護のレベルによって上限が設定されており、それを超えると自己負担になります。公共財団法人生命保険文化センターの「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費用の自己負担額は1カ月平均で8万3000円となっています。

●葬儀代

自分が死亡したとき家族に負担をかけないように、自分で葬儀代を用意している人も多いようです。「第4回お葬式に関する全国調査(2020年)」(※5)によると、葬儀費用の全国平均は約119万円。このほかに飲食費や返礼品がかかり、総額では約184万円となっています。終身保険に入っていれば、葬儀費用に備えることもできます。

「家族葬」を選べば参列者が家族や親族などに限定されるため、飲食費などを抑えることができます。1日で告別式と火葬までを行う「一日葬」や、通夜・告別式は行わず身内だけで葬儀を済ませる「直葬式・火葬式」ならさらに費用を抑えられるでしょう。

【※5】出典:鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査(2020年)」

老後資金を準備する方法

老後資金は50代や60代から準備するより、若いうちから計画的に準備しておくと安心です。老後資金の準備に役立つ金融商品の情報も積極的に収集するのをおすすめします。

●退職金

退職金は、退職する際に支給される金銭のことで、主に退職一時金と企業年金に分けられます。ある程度の勤続年数があればまとまった金額になることが多く、貴重な老後資金となります。厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、勤続35年以上の定年退職者の平均退職給付金額は大学・大学院卒で2173万円、高卒で1954万円です。ただし、退職金の給付額は年々減少傾向にあるといわれ、退職金を当てにしにくくなっているようです。

●個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCo(イデコ)とは、自分で将来の年金を準備する制度です。毎月一定の金額を積み立てて、定期預金や保険、投資信託といった金融商品で自ら運用し、原則60歳以降に一時金または年金で受け取ることができます。メリットは税制上の優遇措置があること。積み立て時は所得税と住民税が軽減され、運用益には課税されず、受け取り時には一定額まで税金がかかりません。ただし、運用状況によっては元本割れする可能性があったり、原則として60歳まで資金を引き出せなかったりするのがデメリットといえます。

●つみたてNISA

つみたてNISAは積立投資専用の非課税制度です。毎月口座から一定額が引き落とされ、自分で選んだ投資信託などの金融商品を自動的に買い付けます。年間40万円を上限に買い付けた金融商品から得た利益が、最長20年間非課税になります。毎月コツコツ長期で資産形成を図ることができるため、老後資金を備えるのにも向いています。

●財形貯蓄

勤務先の福利厚生に財形貯蓄制度があれば、「財形年金貯蓄」を利用して老後資金を貯めることができます。財形貯蓄には、利用目的に制限のない「一般財形貯蓄」と住宅の購入やリフォームの資金を貯める「財形住宅貯蓄」もあります。給与から自動で天引きされるため、計画的に貯蓄を進められるのがメリットですが、定期預金以外の財形保険や投資信託など一部商品によっては元本割れするリスクがあるため、商品選択をよく考えて自分が最適だと考えるものを選ぶことが大切です。

●株式投資

株式会社の発行する「株式」を売買して、配当金などの利益を得ることを目指すのが株式投資です。iDeCoや、つみたてNISAで用意された投資信託は、運用のプロに任せて株式や債券などに分散投資する金融商品ですが、株式投資では自分でどの株式を購入するか直接選んで投資します。短期で大きな利益を得る可能性もありますが、逆に損失が出るリスクもあります。しかし、長期投資や分散投資によって損失リスクをある程度低減することは可能です。

●個人年金保険

公的年金では老後の生活資金が不足しそうな場合に、それを補うのが個人年金保険です。私的年金の一種で、民間の保険会社が取り扱っています。60歳や65歳など一定の年齢まで保険料という形でお金を積み立て、満期となったら積立金をもとに年金を受け取ることができ、保険料に対して、所得税・住民税が軽減される措置があります。

ちなみにこれらの金融資産は各世帯でどれくらい保有されているのでしょうか。オンラインによる「家計の金融行動に関する世論調査(2021年)」によると、二人以上を対象とした世帯調査における金融資産の保有額の平均値が1563万円(中央値は450万円)、単身世帯の平均値が1062万円(中央値は100万円)となっています(中央値とは金額順に並べたときにちょうど中央にくる金額のことです)(※6)。

どんな方法で老後資金を準備すれば良いか分からない人は、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談して選び方をアドバイスしてもらうという手もあります。費用がかかる場合もありますが、保険相談なども行って見直せば家計の節約も可能になるでしょう。

●持ち家の売却・賃貸

持ち家の人で老後生活費が不足しそうなときには、売却することで不足分を補うことができます。子供が独立すれば広い家は必要ないという人もいるでしょう。暮らしに合わせてダウンサイズした賃貸住宅に住み替えて家賃負担を抑え、売却益を老後の生活資金として生かせます。

「リースバック」という不動産取引なら自宅を売却した後も同じ家を借りて住み続けることが可能です。住み慣れた家でこれまで通りの暮らしを送り、売却で得たお金は老後資金として役立てられます。「リースバック」は住宅ローンが残っていても利用できます。自宅を担保に融資を受けて、自宅にそのまま住み続けられる「リバースモーゲージ」という取引もありますが、原則65歳以上などの条件があり、将来的に売却するか相続人による一括返済を行うといった違いがあります。

自宅を売却せずに賃貸住宅として貸し出して、家賃収入額よりも安い家賃の賃貸に住むという方法もあります。自宅を資産として運用するわけです。家族の暮らしの変化に合わせて柔軟に考えていくことが、老後資金を準備する大切なポイントになります。

【※6】出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2021年)」

老後の限られた資金でも住みやすい賃貸物件「UR賃貸住宅」

UR賃貸住宅は独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸物件です。礼金や仲介手数料、更新料などが不要なため、老後資金を節約しながら入居できるのが特長です。

●UR賃貸住宅とは?

一般的な賃貸住宅では、貸主(大家さん)と管理会社が分かれているケースが多くありますが、UR賃貸住宅は貸主と管理会社を独立行政法人都市再生機構が兼ねています。URは全国に約71万戸もの豊富な物件があり、さまざまな広さや間取りタイプの物件がそろっているので、家族の人数やライフスタイル、自分の好みに合った住まいを選ぶことができます。子育てファミリーからシニアの方までそれぞれの暮らしに適した物件を見つけられるでしょう。

●UR賃貸住宅がシニアの方におすすめの理由

URは礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要です。契約時に必要なお金は、敷金(月額家賃の2カ月分)と、入居日から月末までの日割り家賃、日割り共益費のみ。そのため新規契約時の初期費用を大幅に抑えることが可能です。シニア世代になると保証人を探すのに苦労することがありますが、URは保証人だけでなく保証会社も不要なため、依頼や手配を行う手間がかかりません。

URの契約更新は自動更新のため、面倒な手続きもいらず安心して住み続けることができます。一般の賃貸住宅の多くは更新料として2年ごとに家賃の1~2カ月分を払う必要がありますが、URならこのお金が不要になるので長期的な支出を抑えられ、老後資金の確保にもつながります。

また、URからURへの引っ越しなら、住み替え制度を利用できるのもポイントです。現在の住まいで預けている敷金から修理費負担額などを控除した残額を次の敷金に引き継ぐことができるため、住み替え時の初期費用を軽減することができます。

URではシニアの方が暮らしやすいように設備やシステムを改良した、以下のタイプの高齢者向け賃貸住宅があります。それぞれの申し込み条件などについては、下記のHPで確認することができます。

・高齢者向け優良賃貸住宅
物件の一部の部屋(主に1階)について高齢者が使いやすいように床の段差をほとんどなくして要所に手すりが備えられ、緊急連絡用ボタンが設置されています。所得が一定以下の場合は、家賃負担の軽減措置を受けられる場合があります。
・高齢者等向け特別設備改善住宅
高齢者や障がい者のために浴室など水まわりの段差が緩和され、緊急連絡用ボタンが設置されています。
・健康寿命サポート住宅
室内の段差をなくして要所に手すりを設置するなど、入居者の転倒防止に配慮するだけでなく、散歩したくなるような屋外空間や社会参画の機会を設け、外出したくなる環境を備えています。
・シルバー住宅
生活援助員が入居者の生活を支援するとともに、一部の住居には緊急通報装置などのセキュリティーシステムを導入しています。
※東京都、大阪府の一部の物件のみ
・URシニア賃貸住宅(ボナージュ)
自立志向の強い高齢者向けに用意された住宅です。高齢者が安全に暮らせるように仕様と設備を整え、生活を支援するサービスも充実。生命保険会社や信託銀行などと提携し、終身年金保険からの年金を家賃の支払いに充てる制度も用意されています。
※横浜市または千葉市の一部の物件のみ

URは建物同士がゆったりした間隔で建てられ、敷地内に緑豊かな公園や広場が設けられた物件が多いのも特長です。こうした緑豊かな環境を、清潔で心地よい状態に維持するため専任スタッフが活動。「グリーンマネージャー」が敷地内の木々や草花の手入れと管理を行い、「クリーンメイト」が建物の共用部分やごみ置き場、敷地内の道路などをほぼ毎日清掃しています。物件の中には「クリーンメイト」が清掃だけでなく、午前8時と午後3時に子供たちへの見守りも兼ねた声掛け運動を行っているところもあります。

また、URでは、礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要なだけでなく、所定の条件を満たせば、家賃そのものがお得になるプランも設けられています。これらを利用すれば、お得な家賃で一定期間住み続けることができます。

<近居割>
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径2km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。
<近居割WIDE>
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは近居割WIDEエリア内のURとUR以外の住宅です。親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たにUR賃貸住宅を契約した世帯の家賃が減額されます。近居割WIDEは、地域医療福祉拠点化に取り組んでいる物件を中心に導入されています。
フリーレント
URが定める期間中に申し込めば、その間の家賃が無料となるフリーレント物件があります。1カ月フリーレントと2カ月フリーレントの物件があり、例えば、1カ月フリーレントで入居開始可能日が2月11日なら3月11日以降分から家賃の支払いが始まり、2カ月フリーレントなら家賃の支払いが始まるのは4月11日以降分からとなります。
礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要というURの「4つのメリット」とフリーレントを組み合わせれば、入居時にかかる初期費用は共益費と敷金のみとなり、初期費用をさらに大幅に抑えることが可能です。ただし、契約期間の途中で解約した場合、フリーレント期間中の家賃の支払いが発生することがあります。フリーレント期間が1カ月の場合は入居開始可能日から1年以上、フリーレント期間が2カ月の場合は入居開始可能日から2年以上、継続して入居することが条件となります。

URなら子育て世帯もシニア世帯も安心して住み続けられる

URの多くの物件は歩車分離の考えをもとに設計され、敷地内には許可を得た車しか入れないエリアが設けられています。近隣地区への移動もなるべく車道とは違う道を使えるようにするなど、安全に十分配慮されています。緑の豊かさや歩車分離の設計など、安心してのびのびと過ごせる場所が確保されたURは、子育てがしやすく、シニア世代になっても安心して住み続けられる環境といえそうです。

また、URにはスーパーや教育・保育施設が敷地内や建物内にあったり、医療機関が敷地内または隣接地に設けられている物件もあり、子育て世帯もシニア世帯も、便利で安心できる暮らしを送れます。敷地内にコミュニティカフェがあったり、住民によるイベントが開催されたりするなど、世代を超えた交流が盛んなのも特長の一つです。

URのHPでは希望する地域や間取り、家賃の範囲など条件を指定して物件を探すことができ、周辺の環境も確認できます。老後の暮らしも視野に入れて住まいを探すとき、候補の一つとして検討してはいかがでしょうか。

監修/平野 泰嗣

記事のまとめ

早めに老後資金を準備して、ゆとりある老後生活を目指そう!

  • ・老後資金として何にどのぐらいのお金が必要かを想定することが大切。準備する方法を調べたら、なるべく早くから始めよう
  • ・持ち家と賃貸で老後のマネープランが変わってくる。限られた資金でも快適な暮らしができるUR賃貸住宅がおすすめ
  • ・URは初期費用を抑えられ、お得な家賃プランも利用できるのが特長。シニア向けに改良された物件も豊富に用意されている

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