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公社賃貸住宅とは？UR賃貸住宅やそのほか公的賃貸住宅との違い

2021.11.26

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公社賃貸住宅に限らず、UR賃貸住宅などの公的な賃貸住宅は、お得に借りることができる印象を持つ方が多いのではないでしょうか。しかし実際には、その中に種類があることや、それぞれどのような違いがあるのか不明な点も多いはず。入居するための条件がある場合もあり、入居に関する注意事項も押さえておきたいところです。今回は、公社賃貸住宅の基礎知識をはじめ、公的賃貸住宅について、それぞれの違いや特長を紹介します。

公社賃貸住宅の基礎知識

公社賃貸住宅とはどういったものなのでしょうか？まずは公社賃貸住宅の概要と、どのようなメリットがあるかを紹介します。

●公社賃貸住宅とは

住宅供給公社が所有し、管理している賃貸住宅のことを公社賃貸住宅と呼びます。
住宅供給公社とは、地方自治体（各都道府県や政令指定都市）の出資によって設立された公社で、略称で「JKK」と表されることもあります。東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」など、全国に37公社（都道府県に29公社、政令指定都市に８公社）があります（2020年４月時点）。

また公社賃貸住宅は、公的賃貸住宅の一つとされています。公的賃貸住宅には、ほかにも「UR賃貸住宅」や「公営住宅」などがあります。それぞれ運営母体や成り立ちは違いますが、公的な機関が住宅を提供しているという点が共通しています。

●公社賃貸住宅のメリット

公社賃貸住宅には、一般の賃貸住宅にはないさまざまな特長があります。大きなメリットは、礼金や仲介手数料が発生しない点です。このため、入居時の初期費用を抑えることができます。また、条件を満たせば、家賃補助や介護など特別なサービスを受けられる物件もあります。18歳未満の子供がいる家庭や、シニアの方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能なのもうれしい特長です。

UR賃貸住宅と公社賃貸住宅の特徴を比較

同じ公的賃貸住宅であるUR賃貸住宅。公社賃貸住宅と比較しながら、それぞれどのような特徴があるか、確認してみましょう。

●運営母体

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が建物を管理し、賃貸を行っています。UR都市機構は、1955年に設立された日本住宅公団が前身となっていて、現在は、国土交通省所管の独立行政法人です。このため、「公団住宅」と呼ばれたこともありました。

また住宅供給公社は「地方住宅供給公社法」に基づき設立された特別法人です。2008年３月時点では、57公社（47都道府県および10政令指定都市）ありましたが、近年、地方公共団体の住宅施策の変化に伴って役割を終えて解散した公社も多く、2020年４月時点で37公社となっています。

●各種料金

＜礼金・仲介手数料・保証料＞: 礼金と仲介手数料については、UR賃貸住宅と公社賃貸住宅ともにかかりませんが、保証料については違いがあります。UR賃貸住宅は、契約時に保証人を立てる必要がありませんが、公社賃貸住宅の場合は連帯保証人を用意するか、利用料を支払って保証会社と契約する必要があります。公社賃貸住宅で連帯保証人を依頼できない場合は、初期費用として保証料が必要になるので注意してください。

＜敷金＞: UR賃貸住宅では基本的に家賃２カ月分を支払います。公社賃貸住宅では運営する住宅供給公社によって金額が異なり、家賃１カ月分のところもあれば、３カ月分のところもあります。

＜更新料＞: どちらも発生しません。基本的に手続き不要で自動更新されますが、定期借家契約のプランを利用している場合は更新手続きが必要になります。

●入居条件

両者ともに、決められた収入基準を満たしている必要があります。UR賃貸住宅は、全国一律の収入要件が設けられています。公社賃貸住宅は、運営する住宅供給公社によって収入基準が異なります。

●物件数

UR賃貸住宅の管理戸数は、約71万戸（2021年現在）。対して、公社賃貸住宅の管理戸数は約14万戸（2019年度末 ※）です。物件数はUR賃貸住宅の方が多いため、自分に合った部屋を探しやすい傾向にあります。

※【出典】一般社団法人全国住宅供給公社等連合会「地方住宅供給公社について」: https://www.zenjyuren.or.jp/chihou.html

●シニア向け賃貸住宅

両者ともにシニア向けの住宅を提供しており、シニアの方でも住みやすい環境を整えています。床の段差を最小限にしたり、散歩したくなるような屋外空間を用意したり、生活を支援するシステムを組み込んだりと、それぞれ特長が異なります。

そのほかの公的な賃貸住宅との違い

公的賃貸住宅には、ほかに「公営住宅」や「特定優良賃貸住宅」といったものがあります。これらとはどのような違いがあるのでしょうか？

●公営住宅との違い

公営住宅とは、都道府県営住宅や市区町村営住宅のことを指し、収入が一定金額以下の世帯だけが住むことができます。収入要件が公社賃貸住宅やUR賃貸住宅と大きく異なり、低所得の方でも入居が可能です。また、原則として単身者は不可とされてきましたが、シニアや障がいのある方なら、単身で入居できる物件も増えてきました。

●特定優良賃貸住宅との違い

特定優良賃貸住宅とは、中堅所得者向けの賃貸住宅の一種です。「特優賃」と略されることもあります。土地の所有者が国や自治体などから補助を受けて良質な住宅を建設し、住宅供給公社などの事業者が管理しています。大きな違いは、入居者が国や県、市などからの家賃補助が受けられる点です。メリットが多いこともあり、入居条件が厳しい上に抽選となるなど、入居が難しい傾向があります。

お得な賃貸プランがそろったUR賃貸住宅の魅力

公的な賃貸住宅の違いは理解できたでしょうか？その中でもおすすめのUR賃貸住宅が用意しているお得な家賃プランを紹介します。

●家賃を抑えて住めるUR賃貸住宅のお得な家賃プラン

UR賃貸住宅なら、住む人の条件に応じてお得な家賃プランが適用されることがあります。中にはファミリー層だけでなく、単身者でも利用できるプランもあるので、自分に合った家賃プランを活用して、お得に生活しましょう。

＜近居割＞: 募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径２km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。

「近居割」をさらに詳しく

＜U35割＞: ３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※３年間の定期借家契約。契約期間満了の通知（期間満了の１年前から６カ月前までに実施）の際に、UR都市機構が再契約可能と判断する場合は、契約者に対して再契約の案内が行われます。

「U35割」をさらに詳しく

＜そのママ割＞: ３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子供（孫、甥、姪なども可）を扶養している世帯です。
※３年間の定期借家契約

「そのママ割」をさらに詳しく

＜子育て割＞: 新婚世帯は最長３年間、子育て世帯は最長６年間、その二つを切り替えた場合に最長９年間、家賃の最大20％（所得に応じた減額となります。上限２万5000円）がサポートされます。対象は結婚５年以内の新婚世帯、または18歳未満の子供がいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。

「子育て割」をさらに詳しく

＜URライト（定期借家）＞: 契約期間の満了により、契約が更新されることなく確定的に終了する契約。期間中の家賃変更がなく、３年間お得な家賃で借りられます。最初から借りる期間が決まっている人、いろいろな物件に住んでみたい人などにおすすめのプランです。更新の条件は、「U35割」と同じです。

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UR賃貸住宅のお部屋を探す

公社賃貸住宅とUR賃貸住宅の特長を理解して、自分に合った部屋を見つけよう

公的な賃貸住宅の中でも人気の高い、公社賃貸住宅とUR賃貸住宅。公的という意味で似ているところもありますが、運営母体も違うことから、それぞれの特長も見えてきました。

両者に該当するメリットは、礼金、仲介手数料、そして更新料がかからない点です。契約時の初期費用を抑えることができ、更新時の費用もかからないため、一般の賃貸住宅に比べるとかなり出費を抑えることができます。さらにUR賃貸住宅なら保証人が不要なので、連帯保証人をお願いする必要や、家賃保証会社に保証料を支払う必要もなくなります。

入居条件については、両方とも一定以上の収入が必要となるため、入居を検討するならしっかりと確認しましょう。UR賃貸住宅は全国一律の収入要件があり、公社賃貸住宅は、運営している公社によって異なります。

さまざまな公的賃貸住宅がありますが、物件数が多くお得な家賃割引プランがあるUR賃貸住宅は、一度検討してみる価値があるのではないでしょうか。一般の賃貸住宅だけでなく、公的な賃貸住宅も視野に入れれば選択の幅が広がるので、きっと自分と家族にちょうど良い住まいが見つかるでしょう。

監修／加藤哲哉