賃貸住宅に同居・同棲する場合の世帯主の決め方

住民票などの公的書類に表記する世帯主。同じ住居に住んでいても生計が異なる場合は、一つの住所で複数の世帯主がいることもあります。

●世帯主の基礎知識

「世帯主」とは、その「世帯」を代表する人のこと。「世帯」とは「住居や生計を共にする人の集まり、または、独立して生計を立てる単身者」のことで、世帯の構成員は「世帯員」と呼ばれます。一般に、その世帯の生計を担っている人（収入の多い人）を世帯主としていることが多いのですが、実ははっきりとした法律上の条件や決まりはありません。

住民登録の際、世帯主を一人立てる必要があり、その情報は住民票に記載されます。新居へ引っ越しをする場合は、住民票の住所変更を行う際に、世帯主の届け出も行います。世帯主には、社会保険や納税、選挙など行政上の手続きの窓口といった役割があります。

●世帯主の決め方

世帯主になるのに、法律上の条件や決まりはありません。一人暮らしであれば、必ず自分が世帯主となりますが、二人以上で暮らす場合は、自分たちで話し合って決めることができます。そこで疑問に思うのが、「一つの住所に、世帯主は一人だけ？」ということではないでしょうか。実は、一つの住所に複数の世帯主がいても問題ありません。
例えば、同棲カップルの場合、それぞれ収入があり生計が異なっていれば、それぞれが世帯主として住民登録をする（住民票を分ける）ことができます。一方、どちらか一人が世帯主となり、片方を同居人として登録することも可能です。友人同士の同居でも同じことがいえます。同じ住所に住んでいる＝世帯が同じという意味ではないことを覚えておきましょう。

同居・同棲で世帯主になるメリット

世帯主の決め方には、同居人全員が世帯主になるパターンと、同居人のうち一人が世帯主になるパターンがあります。それぞれ、どんなメリットがあるのか見ていきましょう。

●同居人全員が世帯主になるメリット

一番に挙げられるのが、プライバシーを守れるということ。会社員であれば、年末調整や福利厚生を受けるとき、住民票の写しなどの提出を求められることもあると思います。会社に同棲していることを知られたくない場合、各自が世帯主として住民登録をしていれば、住民票の情報から同居人の有無を知られずに済むというメリットがあります。同居・同棲を解消した場合でも、住民票に同居人の名前が残りません。

●同居人のうち一人が世帯主になるメリット

この場合、同居人を「世帯員」として、世帯主の扶養に入れられるのが最大のメリットでしょう。被扶養者が一定の条件（収入が扶養の範囲内に収まるなど）に当てはまれば、健康保険や国民年金などの保険料を負担せずに、社会保険の保障を受けることができるようになります。
カップルの場合、入籍をしていない同棲の状態（事実婚、内縁関係）でも、配偶者と同様の扱いになるということ。注意点としては、同居や同棲を解消した場合、相手が別の市区町村へ引っ越すまでは、引き続き住民票に情報が残ってしまうことです。

●世帯主を決める際の注意点

ただし、住宅手当（家賃補助）を受ける場合は、対象者となるのは一つの物件につき一人とするのが基本です。世帯主が二人になるからといって、どちらも手当の対象とはならないので注意が必要です。
また、企業によっては、友人やカップルでの同居の場合、住宅手当の対象とならないケースもあります。ルームシェアはまだ歴史が浅いため前例が少なく、判断が難しいとされてしまうことがあるようです。会社に事前に確認しておきましょう。

住所変更手続きで世帯主になる方法

引っ越しとともに世帯主になるには、住民票の手続きの際に、世帯主として届け出が必要です。引っ越し先が、同じ市区町村内か、別の市区町村かで異なるので注意しましょう

●旧住所と別の市区町村への引っ越しの場合

現在住んでいる市町区村への「転出届」と、引っ越し先の市区町村への「転入届」が必要です。

＜転出元での手続き＞

期限／引っ越しの14日前から当日まで

手続き／旧住所を管轄する役所へ「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取る

必要なもの／本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）と印鑑

＊自分が世帯主の場合、世帯主との続柄は「本人」となる

＜転入先での手続き＞

期限／引っ越しから14日以内

手続き／引っ越し先住所の管轄する役所へ「転入届」と「転出証明書」を提出

必要なもの／本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）と印鑑

＊自分が世帯主の場合、世帯主との続柄は「本人」となる

●旧住所と同じ市区町村への引っ越しの場合

現在住んでいる市区町村の役所へ「転居届」を提出します。

＜管轄の役所での手続き＞

期限／引っ越しから14日以内

手続き／役所へ「転居届」を提出する

必要なもの／本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）と印鑑

＊自分が世帯主の場合、世帯主との続柄は「本人」となる

ルームシェアの成功は、同居に適した物件探しにあり

パートナーとの同居や、気の置けない仲間との共同生活など、ルームシェアの目的は人それぞれ。誰が世帯主になるのかは、それぞれの生活スタイルや収入などによって話し合っていくのが良さそうです。また、物件を探す上では、同居が可能か、契約はどうなるのかなど、しっかり確認することが大切なのです。
その点、同居を前提としたURのハウスシェアリング制度を利用すれば、契約に関する無用なトラブルを避けることもできるので、スムーズにルームシェアをスタートさせることができるでしょう。URは、緑の多い住環境や間取りにゆとりがあるのも魅力。DIY可能な物件なら、二人で一緒にインテリアを作っていくのも楽しそうです。好みの物件が見つかったら会社の制度もしっかり確認、住民票などの手続きも引っ越しとともに済ませて、すっきり新生活を楽しみましょう。

監修／阿部 珠恵