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家賃を抑えるには?金額の目安や賃貸物件の初期費用を節約するコツ

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賃貸物件の家賃を家計の負担に感じたら、家賃を抑えるための引っ越しも考えましょう。まず、今の家賃が収入に対して適正かどうかを知ることが大事です。以前からいわれてきた「収入の3分の1」ではなく、昨今の働き方やライフスタイルの変化にフィットした目安をもとにチェック。さらに家賃を抑える目的で引っ越しをする際の物件選びや初期費用を節約するコツもお教えします。

収入に対する家賃の金額の目安

収入に対する家賃の目安は「収入の3分の1」が定説でしたが、現在は「収入の4分の1」程度に抑えた方が良いといわれています。なぜでしょうか?

収入に占める家賃の割合として、以前からよくいわれてきたのは「収入の3分の1」という目安でした。この場合の収入とは額面ではなく毎月の手取りで、ボーナスなどの臨時収入は含まない前提です。しかし、この目安は数十年前からずっといわれていますが、当然、当時の暮らしと今とでは将来の収入の見通しや生活費の使い道も様変わりしています。また、収入が今後も順調に増えていくとは限らない一方、携帯電話料金などの新たな支出も加わり、家賃が「収入の3分の1」もあると家計のやりくりが難しく、将来に向けた貯蓄ができない可能性も出てきています。

そのため、最近では「収入の4分の1」が目安といわれるようになってきました。例えば一人暮らしで、給与明細にある総支給額(額面)が30万円、社会保険料や税金などが引かれた差引支給額(手取り)が24万円だとしたら、24万円の4分の1に当たる6万円を家賃の目安と考えるようにしましょう。

もちろん、賃料を含めたさまざまな生活のコストを抑えて家計に余裕を持たせ、貯金に回したり、一部を好きなことに使ったりしたいとの考えから、「収入の4分の1」よりもっと低い家賃の物件を希望する人もいるでしょう。また、テレワークの普及で通勤の機会が減り、オフィスがある都市部に近い場所から少し離れた場所に引っ越して、家賃を抑えるという考え方も出てきているようです。収入に占める家賃の割合は以前より低くなるのかもしれません。

物件探しで家賃を抑えるポイント

家賃を抑えようと、今住んでいる部屋からの引っ越しを考えている人は、物件探しのときに工夫をすると、希望に合った物件が見つけやすくなるかもしれません。

もっと家計に余裕を持たせたいなら、家賃が抑えられるマンションやアパートへの引っ越しも有効な方法の一つです。そんなときは、物件を探すタイミング、物件選びの条件などの大切なポイントを意識して行動に移しましょう。

●繁忙期を避けて物件探しをする

家賃を抑えるための引っ越しで物件を探すタイミングが大切なのは、賃貸物件の家賃の相場が季節によって変動する可能性があるからです。

一般的に不動産会社の繁忙期といわれるのは1~3月くらいまで、そして9~10月ごろまでです。これらは企業や学校の新年度が始まる時期や企業の人事異動が多い時期の前後に当たります。テレワークの普及などもあって、今後は季節的な人の動きは少し減るかもしれませんが、それでも通常の時期に比べれば賃貸物件へのニーズが高まるのは間違いありません。こうした繁忙期には物件数も豊富で選びやすいのですが、人気の物件は家賃が高めで、家賃の相場も全体的に高くなりがちです。

一方、それ以外の時期、特に夏場は、繁忙期に比べると家賃相場が下がるケースがあるといわれます。ただし、すべての物件が同時に値下がりするのではなく、対象になりやすいのはあまり人気がなく、繁忙期を過ぎると入居者が見込めないと懸念される物件。値下げは不動産会社との個別交渉によるものがほとんどで、交渉しても値下げしてもらえない場合もありますから注意しましょう。

このほか、繁忙期以外の時期なら、不動産会社の担当者も比較的落ち着いて接客ができ、お客が希望する物件の条件などを詳しく聞いて、相談に乗ってくれることも考えられます。

●人気の高い条件を避ける

前述したような人気物件は「新しい」、「立地が良い」、「間取りが充実している」など、物件を探す人のさまざまな希望を満たせる物件ともいえます。それだけに家賃は高くなる傾向に。家賃を抑える目的での引っ越しを考えるのなら、希望する条件をある程度絞り込んだ方が良いでしょう。

・新築の物件や築年数が浅い物件
一般的に新築物件や築年数が浅い物件は経年による劣化が少なく、セキュリティー面への配慮など今のニーズにマッチした設備が利用できる点などが人気のポイントでしょう。それだけに家賃は高めな部屋が多く、家賃を抑えたいなら新築物件・築浅物件は避けるのが望ましいでしょう。例え築古物件であっても、リフォームやリノベーションによって、見た目や性能が築浅とさほど変わらない物件も見つかります。手が入っていない築古物件よりは家賃が高くなる可能性もありますが、新築、築浅物件に比べて家賃を抑えつつ、快適な暮らしができるのがメリットです。
・駅からの距離が近い物件
駅から徒歩○分といった交通面での立地の良さを、物件探しの条件として重視する人も多いでしょう。そのため駅からの距離が近い物件は人気が高く、地価が高めの場所に建てられていることから、家賃も高めになりがち。乗降客の多い主要駅に近いエリアにある物件ならなおさらです。立地の良さを優先し過ぎると、家賃を抑えた物件は探しにくくなります。
最も不動産広告にある「徒歩○分」は、物件までの距離を80m=徒歩1分として単純計算したもの。例えば、物件まで急な上り坂が続くなら予想以上に時間がかかる可能性があり、「駅近だから楽」とはならないかもしれません。
さらに、テレワークの普及で出勤の機会が減っているなら、駅からの近さをさほど重視せずに物件を探して、家賃を抑える方法も考えられます。コンビニがすぐ近くで、普段の買い物がしやすいスーパーや商店街も徒歩圏内。図書館や公園といった公共施設もあって、落ち着いた暮らしができる。大規模な商業施設へのアクセスも良好など、駅から少し離れていても、自分のライフスタイルにマッチした環境にある物件なら満足して暮らせるはずです。
・風呂とトイレが分かれている物件
物件探しでは「風呂・トイレ別」も優先順位の高い希望の一つ。お風呂、トイレ、洗面台が一体になったタイプのユニットバス(3点ユニットバス)に比べると、必要な面積が広く水まわりの設備が増えてコストがかかるため、家賃も高くなる傾向にあります。
3点ユニットバスを避けたい人の主な理由は、狭くて使いにくい、浴槽が小さくて落ち着かない、体を洗うスペースがない、など。二人暮らしなら、同居人がシャワーを浴びているときはトイレに入りづらい、といった不満を感じるかもしれません。また、風呂・トイレ別なら浴室の手前の空間を脱衣スペースに使えますが、3点ユニットバスでは一般的に脱衣スペースはなく、そうした点を不満に思う人もいるでしょう。
逆に、このような点が気にならず、シャワーが使えれば十分という人なら、浴槽が狭く感じるユニットバスを選んで家賃を抑えることもできます。さらに専有面積が同じなら、風呂・トイレ別の物件に比べるとコンパクトな分、居室として使えるスペースが広くなると考えられます。

賃貸住宅の初期費用を抑えるコツ

希望の物件に引っ越したいと思っても、賃貸借契約時や入居時には一定のお金(初期費用)が必要です。家賃に加え、初期費用にも着目して物件を検討しましょう。

賃貸住宅を借りて住み始めるとき、賃貸借契約や引っ越しなどのタイミングでさまざまな費用が必要で、これらは一般的に初期費用と呼ばれます。「引っ越したいのに初期費用が足りない」といった困った状況にならないよう、物件選びの際には初期費用も含めたトータルのコストもチェックしましょう。

●賃貸住宅の初期費用とは

初期費用は、物件への入居を決めて賃貸借契約を交わし、引っ越して入居するまでの間にかかる各種の費用の総称です。主な初期費用に以下のようなものがあります。

[賃貸借契約の当日までに必要な費用]
・敷金
物件の貸主が入居者から預かるお金で、家賃1~2カ月分が一般的です。退去時に部屋の原状回復に必要な費用が引かれて返却されます。また、入居者の家賃の支払いが滞ったときの補てんにも使用されます。(関西などでは名称や費用の使い道が異なる場合もあります)
・礼金
入居者から貸主にお礼をしていた慣習の名残ともいわれ、敷金のような明確な定義はなく、退去時に返却もされません。家賃1~2カ月分が一般的ですが、最近は礼金がない物件も増えています。
・前家賃
多くの賃貸住宅の家賃は、前月末までの指定された日に翌月分の家賃を払う前家賃です。賃貸借契約で毎月25日が前家賃の支払い日なら、4月分の家賃を3月25日に払います。入居前の場合は初期費用として賃貸借契約の当日までに払います。
・日割り家賃
月の途中で入居する場合、通常の家賃をもとに入居日から月末までの家賃を計算し、その分だけを払う家賃のことです。月後半の入居では、入居当月の日割り家賃と翌月分の前家賃を初期費用として一度に払う場合があるので注意しましょう。
・仲介手数料
物件を仲介した手数料として、不動産会社が受け取る費用です。家賃1カ月分プラス消費税が一般的です。(居住用賃貸の家賃や管理費・共益費などは非課税ですが、仲介手数料は消費税の課税対象となります)

こうした費用はトータルでいくらぐらいになるのでしょう。以下の例で試算すると、

敷金2カ月分+礼金1カ月分+仲介手数料1カ月分(プラス消費税)+前家賃1カ月分+日割り家賃15日分

=家賃の約5.5カ月分で、契約時に家賃の半年分に近い金額を払うことになります。

加えて多くの物件で以下の費用が必要となり、初期費用はさらに膨らむ可能性があります。

[賃貸借契約の当日までに必要なことが多い費用]
・火災保険料
部屋が火災をはじめ各種の損害を受けたときの家財の補償(家財保険)や、誤って自分が火元になったときの原状回復に必要な費用の補償(借家人賠償責任保険)などのために加入する火災保険の保険料。賃貸借契約で火災保険への加入を義務付けている物件では、火災保険料は必須です。
・保証料
賃貸借契約で連帯保証人か保証会社の保証を必要とする物件は多く、連帯保証人を立てない場合、賃貸保証会社(家賃保証会社)を利用し、保証料を用意することになります。払うタイミングは、1年または2年分を一括で払うなどのほか、家賃と一緒に毎月払うケースもあります。
また、入居時、入居後に必要な費用として引っ越し費用、更新料などがあります。賃貸借契約は2年間あるいは1年間といった一定の契約期間が定められており、その期間の満了後も同じ部屋に住み続ける場合、契約を更新する必要があります。更新料はこうした契約更新時に払う費用のことです。
ただし、更新料の有無や金額は地域によって違いがあり、主に一都三県では家賃の0.5~1カ月が更新料として設定されることが多いようです。
●初期費用を抑えるコツ

家賃を抑えて家計を楽にするための引っ越しで、初期費用が膨らんで貯蓄が大幅に減ってしまっては本末転倒です。どうしたら初期費用を抑えられるのでしょうか?

まず、敷金、礼金、仲介手数料といった費用を抑えることを考えましょう。自分が希望する条件に合った物件の中から、礼金不要、仲介手数料が0.5カ月分または無料といった物件に絞るのも一つの方法です。また、日割り家賃がかからないよう月初を入居日にするなどの工夫も必要。家賃を抑えるのはもちろんですが、トータルコストにも注意して物件を絞り込んでいきましょう。

引っ越し費用を抑えるには、まず運ぶ荷物の量を減らすこと。事前に不要な物をリサイクルに出したり、破棄したりして整理しましょう。引っ越し会社に頼まないで自分で運ぶ、友人に手伝ってもらうという選択肢も考えられますが、荷物の量や運ぶ距離によっては無理なケースもあります。それより引っ越し需要が高く、引っ越し料金も高止まりしやすい繁忙期を避けて引っ越しの予定を組み、引っ越し会社と交渉して費用を抑えた方が現実的といえるでしょう。

初期費用を抑えるならUR賃貸住宅がおすすめ

UR賃貸住宅は初期費用が抑えられ、長く住み続けても更新料が不要など、家計に余裕を持たせるための引っ越しに適した物件がそろっています。

全国に約71万戸の物件を持つURでは、都市部から郊外にかけて、一人暮らしに適した1DK、広めの1LDK、ファミリー向けの3LDK、4LDKなど、さまざまな間取りの物件がそろっています。しかも初期費用を抑えやすく、更新料が不要です。そのメリットを具体的に紹介します。

●UR賃貸住宅なら初期費用などを抑えやすい

家計に余裕をもたせる引っ越しでは、家賃を抑えるだけでなく、初期費用も含めたトータルコストへの配慮も必要です。前述の試算で、初期費用は家賃の約5.5カ月分またはそれ以上かかりましたが、URの場合は初期費用のうち、「礼金」、「仲介手数料」、「保証料(保証人)」が不要です。

しかも前家賃ではなく、当月分の家賃を毎月25日など決められた日に払う後家賃なので、賃貸借契約時に必要なのは「家賃2カ月分の敷金」と「入居日から月末までの日割り家賃」と「日割り共益費」だけです。

さらに1年ごとの契約更新は自動更新(定期借家契約を除く)で更新料も手続きも不要なので、長く住む人にも便利でお得です。

なお、一般的な賃貸住宅の賃貸借契約で義務付けられることの多い火災保険への加入ですが、URでは火災保険などの加入は契約条件となっていません。ただし、URの建物は耐火性能が高い鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)がほとんどとはいえ、失火で建物に損害を与えた入居者には原状回復義務があります。そうした不測の事態に備えて、URも任意での加入をすすめており、入居者は補償内容や保険料など自分が納得した火災保険を選ぶことができます。

このほか、入居前に部屋の鍵を交換する費用を入居者が負担する賃貸借契約も多い中で、URでは貸主(UR)が鍵交換費用を負担。入居者には交換済みの新しい鍵が3本預けられ、退去時に3本とも返却します。ただし、賃貸借契約中に鍵を紛失した場合、その交換費用は入居者が負担することになります。

●UR賃貸住宅はお得な家賃プランが充実

URは初期費用が抑えられるだけでなく、お得な家賃プランが用意されているため、家賃を抑えた物件選びの幅が広がります。主なプランは以下の4タイプで、子育て世帯や35歳以下の世帯など、それぞれのライフステージに合わせてプランを選ぶことができます。

<近居割>
親世帯・子世帯の二世帯近居の世帯がお得な家賃プランで、募集家賃から5年間、5%減額されます。子育てを両親に手伝ってもらえるような環境づくりにも役立ちます。対象は同じUR内、もしくは半径2km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます(近居割WIDEでは、所定のエリア内でURとUR以外の住宅の組み合わせも可能)。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。
<U35割>
契約者が35歳以下なら、家賃が3年間お得になる家賃プラン。配偶者もしくは35歳以下の親族の同居にも適用できるので、夫婦や子育て世帯も活用できます。
※3年間の定期借家契約
<そのママ割>
子ども(妊娠中を含む)がいる世帯がお得な家賃プラン。3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子ども(孫、甥、姪なども可)を扶養している世帯です。
※3年間の定期借家契約
<子育て割>
最長9年間、家賃の最大20%(所得に応じた減額となります。上限2万5000円)をサポートしてくれます。対象は結婚5年以内の新婚世帯、または18歳未満の子どもがいる世帯。いずれも世帯の所得合計が月25.9万円以下の場合となります。

このほか、家賃500円ごとに1Pontaポイントがたまる「URでPonta」は、毎月の家賃の支払いで自然に得するうれしいサービスです。子育て中なら子どもの誕生日に追加でポイントがもらえる特典などもあります。

●収入基準も明確で安心

URの賃貸借契約を申込む際は、「申込む人の平均月収額が基準月収額以上」という収入基準が条件の一つです(ほかにも申込みの条件はあります)。入居者が単身か世帯か、家賃がどれくらいかによって異なりますが、例えば、単身で家賃6万2500円未満の部屋の契約を申込む場合、基準月収額は家賃額の4倍となり、家賃6万円の部屋なら基準月収額は24万円となります。

こうしたURの明確な収入基準は、家賃を抑えるための引っ越しに役立ってくれるでしょう。

家賃を抑えながら自分が望む暮らしを実現

テレワークの普及、おうち時間の充実、都市部から郊外への住み替えなど、私たちの暮らしは大きく変化しています。以前のように通勤優先で立地を選ばなくても良くなり、仕事に加え、自分の好きなことも楽しめる環境に引っ越したいと思う人もいるはず。

一方で、大きな変化に備えてしっかり貯蓄をしたいという考え方もあるでしょう。そのために家賃を抑えた引っ越しをする場合は、暮らし方の変化に合わせて郊外の住まいを選ぶなど、これまでと違う視点での物件選びも大切になります。

URは郊外にも多彩な間取りの物件があり、テレワークをしながら豊かな自然も楽しめるといった、仕事とプライベートの両方を充実させる物件選びも可能です。また、初期費用が抑えられ、ライフステージごとのお得な家賃プランも用意されているなど、貯蓄をしたい世帯にも魅力的。家賃を抑えた引っ越しを考える際は、URの物件も選択肢に入れると、家賃を抑えながら自分が望む暮らしがかなうかもしれません。

監修/平野 泰嗣

記事のまとめ

家賃は「収入の4分の1」を目安に。家賃を抑える引っ越しも検討

  • ・長年いわれてきた「収入の3分の1」より、今は家計に余裕を持たせるため「収入の4分の1」を目安に
  • ・家賃を抑えるための引っ越しも一つの方法、物件探しは繁忙期を避け、新築・築浅、駅近といった人気の高い条件を避けるなどの工夫を
  • ・家賃以外に、敷金、礼金、仲介手数料といった初期費用も含むトータルコストで物件を絞り込み
  • ・UR賃貸住宅は、お得な家賃プランがあり、初期費用も抑えられるので、家賃を抑えるための転居先としてもぴったり

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