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引っ越すタイミングにおすすめの時期。発生する費用や手続きとは

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引っ越しするタイミング次第で、さまざまな費用に差が出ることを知っていますか? 進学や就職を控えて春先に増える引っ越しのハイシーズンを外せば、引っ越し料金が安くなりますし、お得な家賃で賃貸借契約できる可能性も高まります。引っ越しにおすすめの時期や安く済ませるポイントから、初期費用や手続きについてまとめました。

引っ越しや物件探しに適したタイミングとは?

旧居の契約更新前の引っ越しなら更新料がかからないからお得。家賃や引っ越し費用を安く抑えたい場合は引っ越しのオフシーズンが狙い目です。

●引っ越しにおすすめのタイミング
・旧居の更新月
借りている部屋の賃貸借契約期間が満了しても、そのまま住み続けたいときには、原則として契約を更新することになります。その際に貸主から支払いを求められるのが「更新料」。更新料の有無やその金額については地域による違いがあり、首都圏などでは2年ごとに賃料1カ月分の更新料というケースが多く見られます。

引っ越しを考えているなら、新たな更新料が発生する前、物件の更新月が賢い選択。その際、大家さんや管理会社への退去の事前連絡を忘れずに。通常は退去日の1~2カ月前までが多いので、それに間に合うように部屋探しを始めると安心です。

・引っ越しのオフシーズン
引っ越しをする人が多くなる時期は1~4月上旬。入学や入社、転勤などで新生活を始める人が増えるためです。この時期は不動産会社だけでなく、引っ越し業者も繁忙期。落ち着いて引っ越しがしたいなら4月中旬以降がおすすめ。物件数は少なくなりますが、物件によっては値段交渉ができたり、家賃が安くなっていたりすることもあります。
一方で、新年度に合わせて引っ越す予定なら、11~12月に部屋探しを開始してはいかがですか。物件数も増える時期ですから、多くの候補からじっくりと探すことができます。また、オフシーズンは引っ越し料金が繁忙期と比べて安いことが多いのもメリット。中でも引っ越しが少ない閑散期の6~8月は引っ越し料金が下がりやすいので狙い目です。
●物件を探し始めるタイミング

物件探しは、時間と気持ちの余裕を持って準備したいもの。希望の物件がすぐに見つかるとは限らないので、引っ越しを考える2カ月前から探し始めることをおすすめします。入居の契約時には、入居審査や連帯保証人の署名を含む書類作成など面倒な手続きが多く、準備にも時間がかかります。あらかじめ住みたいエリアや住まいに求める条件を決めておけば、スムーズに準備を進められます。

引っ越すタイミングで発生する費用

引っ越し時にはつい新しい賃貸借契約にかかる初期費用ばかりに目を向けがちですが、旧居の退去費用を確認することも大切です。

●旧居の退去時に支払う費用
・旧居の家賃
賃貸住宅の家賃は、退去予告をした契約終了月まで支払わなければなりません。従って月の途中で新居に引っ越しをすると、住んでいなくても旧居の家賃が発生します。契約終了月の家賃の精算方法が日割り計算なのか月割り計算なのかは物件の契約によって異なりますから、引っ越しを決めたタイミングで確認しておきましょう。
なお、日割りの場合は、月初めに引っ越すと丸々1カ月分家賃が発生することもあるので、月末の引っ越しがおすすめです。
・ハウスクリーニング代
賃貸住宅の退去時にハウスクリーニング費用が発生する場合があり、多くは退去から1カ月程度で管理会社から見積書や精算書が届きます。物件によっては「原状回復費」や「清掃費用」と記載されていることもあります。
・修繕費
賃貸借契約では、借主は退去する際、部屋を借りたときの状態に戻すという「原状回復」の義務があります。従って、借主の責任となる汚れや傷などの破損があれば、修繕費を負担しなければならないこともあります。ただし、時間の経過によって品質が低下したり、通常の生活で損耗したりするような場合は、借主が費用を負担する必要はありません。
基本的には入居時に納めていた敷金から差し引かれますが、修繕費が敷金よりも高額になった場合は追加で支払う必要があります。
●引っ越し業者へ支払う費用

引っ越しを業者に依頼する場合、費用は時期、移動距離だけでなく、荷物の量によっても大きく変わります。間取りごとの引っ越し料金を見れば大まかな費用が分かりますが、運ぶ荷物が多いと見積もり金額が高くなります。
費用を抑えたいときは、新居で使うか迷っているような、それほど愛着のない家具や古い家電は、思い切って処分するのも良い方法です。ただし、大きな家具や家電を処分するには、費用が必要となります。

●新居の契約時に支払う費用
・仲介手数料
新居の契約時に賃貸物件を斡旋、仲介してくれた不動産会社に支払う手数料のこと。法律で上限は「家賃の1カ月分」と決められています。料金は不動産会社によって異なりますが、相場は家賃の半額~1カ月分です。ちなみに家賃には消費税がかかりませんが、仲介手数料には消費税がかかるので心づもりをしておきましょう。
・敷金
敷金は退去後の原状回復費用を契約時に前払いするもので、家賃の1~2カ月分が一般的です。退去するときにかかった費用を差し引いて借主に返還されるので、部屋をきれいに使えば全額返還されることもあります。
・礼金
礼金は貸主への謝礼として払うお金で、敷金と違って、退去するときに返還されません。費用の相場は家賃の1~2カ月分が一般的ですが、最近では礼金なしの物件も増えています。
ちなみに関西では、関東の敷金・礼金に当たるものとして、「保証金」、「敷引き」がありますが、少し性質が異なります。
・保証会社料金
家賃保証会社を利用する場合に支払うお金で、費用は家賃+共益費0.5カ月が目安。万が一、家賃を払えなくなった場合の備えになります。連帯保証人がいれば不要な場合もありますが、連帯保証人の有無にかかわらず、保証会社の利用が必須の物件もあります。
・火災保険料
賃貸借契約では火災や水漏れトラブルなどに備えて火災保険に加入する義務があり、損害保険会社に支払う費用が発生します。目安は一人暮らしで1.5万円、家族で暮らす場合は2万円程度です。
・前家賃
物件によっては家賃の前払いを求められるケースがあり、入居する月の家賃を先に支払います。基本の家賃に加えて、管理費や共益費なども前払いすることになります。
・日割り家賃
入居日から月末までの月の家賃を日数で割った費用のこと。月途中からの入居の場合、入居日(契約開始日)から月末までの日数分のみ、日割り家賃で支払うことになります。
・そのほか(鍵交換費用・消毒料など)
上記のお金のほかに、鍵交換費用や消毒料といった名目の費用を、契約時に請求されることがあります。初期費用の項目は、契約する物件や不動産会社で異なりますので、契約する前にしっかり確認してください。

引っ越すタイミングで発生する基本的な手続き

転入・転出、ガス、電気、水道…。引っ越し時に必要な手続きは面倒でも早めに済ませておきたいもの。うっかり忘れないよう、基本となる手続きをピックアップしました。

●役所での手続き
・転居届の提出
異なる市区町村へ引っ越すときは、転居届の提出が必要です。旧居の市区町村の役所窓口に身分証明書(運転免許証・パスポートなど)と印鑑を持参し、転出証明書を発行してもらいましょう。同じ市区町村内で引っ越す場合は、引っ越してから14日以内に、最寄りの市区町村役場に「転居届」を出すだけで手続きは完了します。
・転入届の提出
異なる市区町村へ引っ越しした場合には、最寄りの市区町村役場に「転入届」を提出しましょう。旧居の役所で入手した「転出証明書」が必要です。加えて、身分証明書、印鑑が必要な自治体もあります。
・マイナンバーの住所変更
マイナンバーの新住所への変更手続きもお忘れなく。引っ越しから14日以内に、マイナンバー通知カード、またはマイナンバーカードを持参して市区町村の窓口で変更します。転入届を出すときに、一緒に済ませてしまうと良いでしょう。
・印鑑登録の変更
異なる市区町村へ引っ越す場合、旧居のある自治体の印鑑登録は抹消されます。抹消手続きが必要なケースもあれば、転出届を提出すれば自動的に抹消されるところもあります。新居で印鑑登録する場合は「新規登録」することになりますから、必要な場合は転入届と一緒に印鑑登録も済ませておくと良いでしょう。
●ライフライン関連の手続き

旧居のガスや電気、水道の解約や開始手続きは、遅くても希望日の1週間前までに連絡するのが理想的。電話のほか、インターネットのホームページから申し込めるサービスもあります。解約を伝える際には、「お客様番号」が記載された通知や請求書などを手元に用意しておくとスムーズです。

●郵便局での手続き

郵便物の転居届と転送手続きもお忘れなく。近くの郵便局の窓口に転居届を出しておくだけで、1年間、旧住所あての郵便物などを新住所に無料で転送するサービスがあるので活用しましょう。

●運転免許証の住所変更

新居の管轄の警察署で運転免許証の住所変更ができます。都道府県によって必要なものが異なるため、事前に確認しておきましょう。

●そのほかの手続き
・インターネット契約
引っ越す前に契約していたインターネットサービスやプランが継続して使えず、インターネット回線の住所変更や新規契約が必要となる場合もあります。開通まで時間がかかるケースもあるため、早めに申し込んでおきましょう。
・クレジットカードや銀行口座の住所変更
クレジットカードも銀行口座も、旧住所のままでも使用不可にはなりませんが、重要書類や新しいカードなどが届かない恐れがあるので、速やかに住所変更しておくと安心です。ホームページや郵送で手続きできるところもあります。

引っ越すタイミングに合わせてUR賃貸住宅で部屋を探そう

引っ越しをしたいと思っても、新居の初期費用にまとまったお金がかかるのが悩みの種。UR賃貸住宅のお得な制度や家賃プランを賢く利用して悩みを解消してはいかがですか。

●初期費用などを抑えられるUR賃貸住宅
・礼金、仲介手数料、更新料、保証料ナシ
賃貸住宅を借りるときには、「敷金」、「礼金」、「仲介手数料」など、家賃以外にもあれこれ初期費用がかかります。引っ越しをするとなると、それ以外にもいろいろとお金がかかるだけに、できるだけ初期費用を抑えたいものですね。そこでおすすめなのがUR。礼金、仲介手数料が発生しないので、一般の相場と比べて初期費用で家賃2~3カ月分のお金が節約できます。ちなみに住み続ける場合も更新料は発生しません。また、必要書類の提出のみで保証人も不要ですから、家賃保証会社に保証料を支払う必要がありません。フリーレント対象物件を選べば、1~2カ月分の家賃が無料となることもあります。
・火災保険は任意加入
一般的な賃貸住宅の場合は火災保険への加入が必須ですが、URでは火災保険の加入義務はありません。ただし、一般的な賃貸住宅と同様、火災を起こして建物に損害を与えれば「原状回復義務」があるため、任意で加入しておくことをおすすめします。
また、URの建物のほとんどが、強い構造の鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)の耐火構造建築物ですから、加入する場合も火災保険の料率が軽減されて、比較的コストを抑えられる可能性があります。
・入居時の鍵交換費用が不要
一般の賃貸借契約では入居時に鍵の交換費用を請求される物件もありますが、URの場合は不要。入居時には新しいものに交換した状態の3本の鍵が入居者に預けられ、退去時に返却します。ただし、賃貸契約中に鍵を紛失した場合の交換費用は、自己負担となりますので注意が必要です。
●UR賃貸住宅のお得な家賃プラン

35歳以下の方や子育て世帯、親との近居など、引っ越しを考える人にうれしい制度やお得なプランが充実したUR。賢く利用すれば、家賃などの固定費が削減できて家計にゆとりが生まれそうです。

【お得な家賃プラン】
<近居割>
募集家賃から5年間、5%減額。同じUR賃貸住宅内、もしくは半径2km以内の別々のUR賃貸住宅で、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合、新規に契約した世帯の家賃が減額されます。二世帯同時に契約した場合は、両世帯とも減額されます。
<U35割>
3年間の定期借家契約。契約者が35歳以下の場合で、通常より抑えた家賃で提供。条件を満たせば、学生・単身・夫婦・子育て世帯でも対象となります。
<そのママ割>
3年間の定期借家契約。お得な家賃で借りられます。妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子ども(孫、甥、姪なども可)を扶養している世帯を対象に、通常より抑えた家賃で提供しています。
<子育て割>
最長9年間、家賃の最大20%(所得に応じた減額となります。上限2万5000円)をサポート。結婚5年以内の新婚世帯、もしくは、18歳未満の子どもがいる世帯で、所得合計が月25.9万円以下の世帯が対象です。

こうしたお得な家賃プランに加え、家賃の支払いでPontaポイントがたまる「URでPonta」も。毎月の家賃支払いの500円ごとに1ポイントを加算され、たまったポイントは、Ponta提携店舗で利用できます。また、子どもの誕生日に追加ポイントがもらえる、子育て家族にうれしいサービスもあります。

退去日を先に決めるのが、二重家賃を防ぐのに得策

賃貸住宅の入退去日は、スケジュールに余裕をもって決めることが大切です。退去日は月末と指定されているケースも多いので、先に決めてしまうことをおすすめします。例えば新しい部屋の入居日を決めてから、その後に今の部屋の退去を申し出た場合、たいていは告知から1カ月間家賃が発生してしまいます。退去日のタイミングを誤ると、今住んでいる部屋と新しい部屋の家賃が二重に発生しかねません。

また、退去の連絡をする前に、契約書をよく確認することもお忘れなく。一般的な解約予告は、退去日の1カ月前に設定されていることが多いのですが、中には2~3カ月前の通告を義務付けているところもあり注意が必要です。

UR賃貸住宅なら、退去を希望する場合は最短で14日以上前までに契約解除届を提出すれば大丈夫。急に転勤などですぐに退去になっても、1カ月前までに契約解除の連絡が必要な一般的な賃貸住宅と比べて、二重家賃になる期間が少なくなります。
また、引っ越し先もURの場合は、一定の条件を満たせば敷金の引き継ぎができるメリットもあります。初期費用の負担がさらに軽くなってうれしい限りですね。

監修/二宮 清子

記事のまとめ

引っ越しにかかる費用を抑えるには、タイミングと必要な費用を把握することが大切

  • ・旧居の更新月や引っ越しのオフシーズンが、引っ越しのおすすめのタイミング
  • ・引っ越しをする際は、新居の契約に必要な費用だけでなく、今の住まいの退去時に請求される費用も計算する必要がある
  • ・住所変更や、電気・水道の申請など、引っ越しをした際に必要な手続きが多くなる
  • ・引っ越しをする際に必要な初期費用を抑えられるUR賃貸住宅。退去時の手続きがしやすいので、住み替えがスムーズに行える

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