引っ越しの流れ

あらかじめ引っ越しの流れを理解していれば、ドタバタと焦ることなく準備ができるはず。“引っ越し前”に行うこと、“引っ越し後”に行うことを頭に入れておきましょう。

●賃貸住宅の解約手続きをする

賃貸住宅に住んでいる人は、賃貸契約を解約する手続きが必要です。新居が決まったら、退去日の何日前までに連絡が必要かを、賃貸借契約書などで確認し、旧居の管理会社に連絡して解約手続きを始めましょう。一般的には１カ月前に申し出ることになっていますが、契約で２カ月前になっている場合もあります。
また、退去時に大家さんが立ち会うのか、鍵の引き渡し方法、敷金の精算方法なども忘れずに確かめておきましょう。

●引っ越し前の準備をする

〈引っ越し業者を決める〉

引っ越し業者ごとに料金やサービスが異なりますから、複数の会社に見積もりを依頼して比較してみるのがおすすめです。一括見積もりができるインターネットサービスもあるので、利用するのも良いかもしれません。

〈荷造りを行う〉

引っ越し業者が決まったら、処分する物と新居に持っていく物を分類しましょう。家具や家電を処分する場合は、専門業者に引き取りを依頼します。フリマアプリなどで売却する手もあります。荷造りの段ボールは、一人の引っ越しに標準で10枚～20枚必要です。引っ越し後にすぐに使う掃除用具や日用品は、素早く取り出せるよう、一つにまとめておくと便利です。

〈転出届を出す〉

市区町村の役所窓口に身分証明書（運転免許証・パスポートなど）と印鑑を持参し、転出証明書を発行してもらいます。同じ市区町村内の引っ越しの場合は、「転出届」と「転入届」が一緒になった「転居届」になります。

〈ライフラインの解約手続き〉

ガスや水道、電気の解約手続きは、希望する日の１週間前までに連絡するのが理想です。電気、ガス、水道は、電話やインターネットなどでの申込みで解約手続きができます。解約を伝えるために必要な「お客さま番号」は、主にライフラインの会社からの通知や請求書などに記載されていますから、手元に用意しておきましょう。

〈郵便物の転送手続き〉

郵便物の転送は、役所での住所変更とは異なる手続きなので注意が必要です。手続きを済ませれば、旧住所宛ての郵便物などが１年間無料で新住所に転送されます。手続きは郵便局の窓口のほか、インターネットからも行えます。

〈子どもの転校手続き〉

子どもの転校が必要な場合は、転校手続きをします。公立小中学校の転校の場合、在籍中の学校で「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいます。

〈インターネットの移転・解約手続き〉

新居のネット環境によって、プロバイダ契約が新規に必要か、現状のものが継続できるかに分かれ、それによって必要な手続きは異なります。新居での開通工事に時間がかかる場合が多いため、早めに手続きしておきましょう。

●引っ越ししたら、まず荷ほどきを

引っ越し業者に荷物を預け、本人や家族は一足先に新居に移動するのが一般的ですから、賃貸住宅の場合は、事前に新居の鍵を管理会社から受け取っておくとスムーズです。新居で荷物を受け取り、家具や家電を配置します。水道や電気が使えるかを確認しましょう。

●引っ越し後の役所関係の手続き

引っ越したら、まずは住民票の住所変更を行いましょう。引っ越し後14日以内に、転出証明書、身分証明書、印鑑を持参して転居先の市区町村の役所へ行き、転入届を提出します。家族全員分のマイナンバーカードの住所変更手続きも、併せて済ませましょう。
子どもの転校手続きも行います。「入学通知書」を発行してもらい、引っ越し前の学校でもらった「在学証明書」、「教科書給与証明書」などとともに転校先の学校へ提出します。

忘れがちな引っ越し後の手続きリスト

引っ越しの荷ほどき作業が一段落すると、気持ちが緩んでつい後回しになるのが、引っ越し後の手続きです。リストアップして忘れないうちに行いましょう。

●運転免許証、車庫証明の住所変更

自動車などの運転免許証や車庫証明を所有している場合、住所変更手続きが必要です。所轄の警察署で申請しましょう。車庫証明は車庫の配置図などの申請書類が必要です。住所変更をしていないと、罰金または科料に処される可能性があるので、注意しましょう。

●自動車などの登録情報の変更

所轄の陸運局で、登録情報の変更を行う必要があります。車庫証明、車検証、住民票、印鑑、自動車などを持参しましょう。

●銀行口座、カード類の住所変更

使用している銀行の窓口へ行き、登録住所を変更します。クレジットカードやメンバーズカードの住所変更も忘れずに行いましょう。

●国民健康保険・国民年金の住所変更

市区町村外に引っ越す場合、国民健康保険はいったん資格喪失手続きをして、転入先の役所で引っ越してから14日以内に再度、加入手続きをする必要があります。同一市内での引っ越しの場合は、住所変更のみです。社会保険に加入している場合は、勤務先で登録情報の変更を行います。また、国民年金は、引っ越し先の市区町村の役所・役場で、住所変更の手続きをするだけです。いずれも「転入届」、「転出届」の提出と同時に済ませるのがおすすめです。

引っ越し手続きをスムーズに行うポイント

引っ越しするとなると、あれこれと手続きに追われて混乱しがちです。スムーズに済ませる秘訣は、リストアップとスケジュール管理をしっかり行うこと！

●住民票は多めに発行しておこう

運転免許証や各種手続きなどで、住民票の提出が必要になるケースが多くあります。返却されないこともあるので、転入届と一緒に複数枚発行しておくと、その都度発行してもらう手間がなくて便利です。

●引っ越し手続きのリストを作ろう

引っ越しに必要な手続きを、一覧にしておくと漏れを回避できます。インターネットなどで入手できるチェックリストを参考に、自分にとって必要な手続きの一覧を作りましょう。手続きには申請期限が設けられている場合があるので、併せて明記しておきます。

●引っ越しのスケジュールを立てておく

引っ越し後に必要な手続きをいつまでに、何をすれば良いか、引っ越し後のスケジュールを立てて、見える場所に貼っておきましょう。
リストを「１カ月以内にやること」、「２～３週間以内にやること」、「１週間以内にやること」などに分け、週ごとに終わらせておく作業を書き出します。作業に期限を設けることで、モチベーションが高まります。
また、物件や管理会社によっては、引っ越し会社や引っ越し日時の指定がある場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

引っ越し時の負担が少ないUR賃貸住宅

引っ越しは、たくさんの手続きとお金が必要です。新居の初期費用、旧居の退去費用、引っ越し作業費用など、手続きにかかる手間とお金が少しでも軽減できるとうれしいですね。

●退去を知らせるのは14日以上前でOK！

引っ越しをする際、通常は１カ月以上前までに管理会社に退去通知をする必要があります。ところが急な転勤や事情により、すぐに引っ越さなければならない場合は、通知をした退去日までの家賃は無駄になってしまいます。UR賃貸住宅では、最短で14日以上前までに解除届を提出すればいいので、比較的短期間での退去が可能。急な引っ越しになっても手続きがスムーズで、余分な家賃の支払いを抑えやすくなります。

●手続きもラクで敷金も引き継げる、お得な住み替え制度

UR賃貸住宅からUR賃貸住宅への引っ越しで、現在の家賃よりも低い、または同額の家賃の住宅に引っ越す場合は、所得要件を確認する書類の提出が省略されます。また、最初に支払った敷金から修理費負担額などを控除した残額を、新しい住まいの敷金に引き継ぐことが可能。住替え時の手間と初期費用を軽減できます。

●保証人（保証会社）、礼金、仲介手数料、更新料も不要！

引っ越し時は、「保証人をどうするか」で頭を悩ます人も多いのではないでしょうか。UR賃貸住宅なら、保証人も家賃保証会社も必要ありません。なので、保証人を頼む際の気苦労や、保証会社への保証料も必要なく、手続きやお金の面でうれしいポイントがたくさんあります。
また、礼金や仲介手数料もかからないので、一般的な相場と比べて初期費用で家賃２～３カ月分のお金が節約できます。さらに、住んでからのうれしいポイントとしては、更新料も不要です。

●まだまだある、UR賃貸住宅のお得な家賃制度プラン

「子育て割」　最長９年間、家賃を最大20％サポート

18歳未満の子どもがいる、または結婚後５年以内の新婚世帯の場合に、最長９年間、家賃の最大20％（所得に応じた減額となります。上限２万5000円）がサポートされます。

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「そのママ割」　子育て家族を対象としたお得な家賃

同居する満18歳未満の子を扶養している世帯で、３年間の定期借家契約を条件に、家賃がお得になります。孫、甥、姪などの親族も満18歳未満ならOKです。契約期間満了の通知（期間満了の１年前から６カ月前までに実施）の際に、UR都市機構が再契約可能と判断する場合は、契約者に対して再契約の案内を行います。

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「U35割」　35歳以下の方を対象としたお得な家賃

契約者が35歳以下限定で、こちらも３年間の定期借家契約を条件に、家賃がお得になります。学生・単身・夫婦・子育て世帯でも対象となります。再契約の条件は、「そのママ割」と同じです。

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「近居割」　5年間で家賃が最大５％減額

同じUR賃貸住宅に親世帯・子世帯の二世帯が近居する、もしくは半径２km以内のUR賃貸住宅に住んでいる場合などに、新規に契約した世帯の家賃が減額されます。

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●住み替え時の負担が軽減できる、UR賃貸住宅をかしこく活用

現在、煩雑な引っ越し手続きを一度に済ませられる、「引っ越しワンストップサービス」が国によって推進されています。実現すれば、行政機関への各種届出や、電気・ガス・水道の変更手続き、銀行口座や保険、郵便局の登録住所変更手続きなどが、オンラインで一括申請できます。まだ計画の段階ですが、大きな期待が寄せられています。
とはいえ、今の段階では、引っ越しの前後にはさまざまな手続きが必要。住所変更に関わる手続きには、引っ越し前にできるものもあるので、新居の契約後は早めに済ませることがポイントです。そのためにも、初期費用や入居後の手続きにかかる費用に加えて、保証人不要などの住み替え時の負担も軽くなるUR賃貸住宅を上手く活用して、スムーズでお得な住み替えを実現しましょう。

監修／加藤 哲哉