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お申込みのご案内

 申込資格

入居申込みのできる方は、次の条件をすべて備えていることが必要です。
1 日本の国籍を有する方、またはUR都市機構が定める資格を有する外国人(注1)の方で継続して自ら居住(注2)するための住宅を必要とする方。
2 現に同居し、または同居しようとする親族(注3)のある方。
ただし、住宅タイプによって単身者の方もお申込みできます。(妊娠している単身者の方は、全ての住宅タイプにお申込みできます。)
3 入居者全員が、都市機構の定める入居開始可能日から1か月以内に入居できること。
4 入居者全員が、団地内において円満な共同生活を営むことができること。
5 申込本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと。
6 平均月収額(注4)・(注5)が基準月収額(注6)以上ある方、または貯蓄額(注7)が基準貯蓄額(注8)以上ある方。
7 過去にUR賃貸住宅の家賃等を滞納する等により発生した、UR都市機構及びその承継者に対する未払金がない方。
※過去にUR都市機構の賃貸住宅及び分譲住宅において、契約違反行為があった方については、お申込み受付時にご契約をお断りする場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
(注1)<外国人の方の申込資格について>をご覧ください。

(注2)単身赴任者が留守家族のためにお申込みの場合は、本人が赴任期間中居住できなくてもお申込みできます。詳しくは<単身赴任世帯の申込資格等について>をご覧ください。

(注3)6親等内の血族、配偶者(婚約者及び事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。)及び3親等内の姻族をいいます。<親等図>をご覧ください。

(注4)平均月収額とは、給与所得、事業所得、不動産所得及び雑所得(年金・恩給等)等の現時点における継続的な所得のうち、課税の対象となっているものの過去1年間の合計額を12で割った額をいいます。なお、同居親族に所得がある場合、または別居の親族もしくは勤務先から毎月家賃の補給を受ける場合は、これを合算することができます。ただし、この場合は、申込本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上あり、かつ、合算後の合計額が基準月収額以上あることが必要です。

(注5)申込本人が高齢者等であるときは、平均月収額が基準月収額の1/2に満たない場合においても、「所得の特例について」に記載する方法によりお申込みができます。

(注6)基準月収額については、当機構では、UR賃貸住宅に入居のお申し込みをされる場合に申込本人の平均月収額が当機構の定める基準月収額以上であることを条件としています。 その基準月収額は、申込される区分で最高の月額家賃の4倍の額又は33万円のいずれか低い方の額になります。単身者の場合は、申込される区分で最高の月額家賃の4倍の額又は25万円のいずれか低い方の額になります。ただし、どちらの場合においても、その家賃の額が20万円を超える時は、40万円になります。 平均月収額は、給与所得、事業所得、不動産所得や年金、恩給等継続的な所得のうち、課税の対象となっているものの過去1年間の合計額を12で割った額をいいます。 なお、申込本人の平均月収額が基準月収額に満たない場合で、同居される親族に継続的な収入があるとき、又は別居の親族若しくは勤務先から毎月家賃の補助を受ける場合は、それらの収入を合算することができます。この場合、申込本人の平均月収額が基準月収額の2分の1以上あり、かつ、合算した合計額が、基準月収額以上であることが必要です。 また、申込本人が一定の基準を満たす高齢者、障がい者、母子世帯の方である場合は、特例措置があります。詳しくは団地ごとの募集パンフレットをご覧ください。

(注7)貯蓄額とは、金融機関または郵便局の預貯金の合計額をいいます。

(注8)基準貯蓄額については、家賃の100倍になります。
 ただし、申込み本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上ある場合には、次のいずれかを満たしていればお申込みできます。
1. 申込本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上であること。この場合は当選後に所得証明書及び貯蓄を証明する書類の両方を提出していただきます。
2. 同居親族の貯蓄を合算すること、または別居の親族から基準貯蓄額に満たない部分の貯蓄の補給を受けることにより、合算または補給後の合計額が基準貯蓄額以上になること。

 外国人の方の申込資格について

申込資格のうち、UR都市機構が定める資格を有する外国人の方とは、次のいずれかに該当する方をいいます。
1 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第22条第2項又は第22条の2第4項の規定により永住許可を受けた方(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成元年法律第79号)附則第2項の規定により永住者としての在留資格を有する方を含む。)
2 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条及び第5条に定める特別永住者として永住することができる資格を有する方(以下「特別永住者」という。)
3 1又は2に該当する方のほか、入管法第19条の3に規定する中長期在留者(以下「中長期在留者」という。)又は同法別表第1の上欄に掲げる「外交」若しくは「公用」(以下「外交等」という。)の在留資格を有する方で、都市機構賃貸住宅賃貸借契約の内容を十分理解できる方

 単身赴任世帯の申込資格等について

単身赴任者が、留守家族のためにお申込みの場合は、申込本人が、赴任期間中に居住できなくてもお申込みができます。
1 この場合の単身赴任者及び留守家族とは、次のいずれにも該当する方をいいます。
(1) 申込本人が単身赴任となり、留守家族のためにお申込みの方
(2) 留守家族の居住地及び募集の住宅から、単身赴任後の勤務先への通常の通勤時間帯における最短所要時間が、片道2時間以上を要する方。
(3) 留守家族は、原則として配偶者または直系の親族で、うち1人は満18歳以上であり、かつ、単身赴任前に単身赴任者と同居していたこと。
2 提出書類
当選された方は、資格確認の際、別途、勤務先の在勤証明書または転勤証明書 (単身赴任先の勤務地の所在が分かるもの)及びUR都市機構所定様式の遠隔通勤時間算定書、通勤証明書を提出していただきます。
 
単身赴任先でUR都市機構の賃貸住宅及び分譲住宅に入居されている方が、留守家族のために募集の住宅に申込み、当選されても、契約にあたっては単身赴任先のUR都市機構の賃貸住宅及び分譲住宅の解約をしなくてもよい場合があります。
 
住宅は個人を対象に募集しています。したがって、事業者向けには賃貸できません。しかし、入居状況等によっては事業者向けに賃貸することもあります。

 UR都市機構の分譲住宅や分譲宅地を所有または賃借している方へ

UR都市機構の分譲住宅や分譲宅地を所有している方、UR都市機構の賃貸住宅や賃貸宅地を賃借している方でも、今回募集住宅へお申込みいただくことができますが、以下の点にご注意ください。
1 申込日現在、再譲渡等制約期間中(注)の当機構の住宅や宅地を所有している方 (同居予定者が所有している場合も含みます。)並びに当機構の賃貸宅地を賃借している方(同居予定者が貸借している場合も含みます。)が当選された場合、募集住宅にお住まいいただく条件として、現在所有している住宅、宅地、または宅地に係る定期借地権の譲渡について、あらかじめ当機構の審査を受けていただく必要があります。なお、当機構が再譲渡及び定期借地権の譲渡について承諾するのは、やむを得ない特別な事情のある場合に限りますので、ご注意ください。また、当機構の承諾が得られた場合でも、入居開始可能日から1年以内に、再譲渡または定期借地権の譲渡をしていただくことになりますので、ご注意ください。
2 UR都市機構の賃貸住宅を賃借している方(同居予定者が賃借している場合も含みます。)が、契約・ご入居していただく際は、入居開始可能日から1か月以内に現住宅の賃貸借契約を解約し、退去していただくことになります。なお、以前UR賃貸住宅において、滞納等の契約違反のあった方については、ご契約をお断りする場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
3 上記1および2に基づき、契約時に誓約書等を提出していただきます。(実印使用)
  (注)再譲渡等制約期間中とは、分譲住宅にあっては住宅等の引渡し後5年間(ただし、UR都市機構の割賦を利用されている方の場合で、譲渡代金の支払の完了が住宅等の引渡し後5年を越えるときは、当該支払が完了するまでの間)、分譲住宅にあっては買戻等期間中(ただし、譲渡代金の支払の完了が買戻等期間を超えるときは、当該支払が完了するまでの間)のことをいいます。

 所得の特例について

申込本人が高齢者等であるときは、毎月の平均月収額が基準月収額の1/2に満たない場合でも、次によりお申込みができます。
1 高齢者等とは、募集開始日において、次のいずれかに該当する方をいいます。
  (1)満60歳以上の方。
  (2)優遇区分記載の「障がい者」に該当する方。
  (3)配偶者がおらず、かつ妊娠している単身者の方。
  (4)満20歳未満の子と現に同居していて、かつ扶養している、配偶者のいない母親の方。
※(3)、(4)いずれの場合とも、申込資格2 に記載の同居親族 (ただし配偶者は除く) がいる場合でも所得の特例は適用になります。

2 お申込み要件  
(1) 扶養等親族<注>の平均月収額が基準月収額以上あること、または貯蓄額が、基準貯蓄額以上あること。ただし、扶養等親族が、UR都市機構の賃貸住宅に居住している場合は、下記のいずれかを満たしていることが必要です。
[1]  平均月収額がそれぞれの住宅の基準月収額の合計額以上あること。
[2]  貯蓄額がそれぞれの住宅の基準貯蓄額の合計額以上あること。
[3]  平均月収額がいずれか一方の住宅の基準月収額以上あり、かつ、貯蓄額がもう一方の住宅の基準貯蓄額以上あること。
(2) 扶養等親族が、家賃等の支払について、申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること。

3 提出書類
(1) 扶養等親族の所得証明書または貯蓄を証明する書類、及び申込本人と扶養等親族との続柄を確認できる戸籍謄本等を提出していただきます。
(2) 住宅の賃貸借契約締結時に、扶養等親族が家賃等の支払について申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約する旨の覚書(実印使用・印鑑証明書提出)を交換していただきます。
  <注>扶養等親族とは、家賃等を一部または全部負担していただく直系血族または扶養義務を負っている3親等内の親族をいいます。
<親等図>をご覧ください。

 家賃等の一時払い制度

 「家賃等一時払い制度」とは、一定期間の家賃及び共益費をまとめて前払いすることにより、その期間中割り引いた家賃等でお住まいいただける制度です。
 なお、この制度をご利用いただく場合は、申込資格に定める収入や貯蓄に関する要件は問いません。
1 対象となる方
  新たにUR賃貸住宅をご契約のお客様を対象とします。
※ご入居後もお申し込みいただけます。
2 一時払い期間
  入居開始可能日の属する月の翌月より1年から10年のうち、1年単位でお選びいただけます。
3 家賃等の割引
  一時払い期間に応じてUR都市機構が定める割引率により家賃等が割引かれます。
 詳しくは最寄りのUR営業センターまでお問合せください。
 なお、一時払い期間終了後は、毎月の家賃等を、UR都市機構の指定する金融機関等における口座振替の方法によりUR都市機構の定める日までにお支払いいただくことになります(ただし、一時払い契約終了時に再度「家賃一時払い」契約を締結することができます。)。
他の制度との併用ができない場合もあります。詳しくは窓口にお問い合わせください。
 
 優遇区分について

■優遇区分




優遇対象者 優遇内容
申込本人が、UR賃貸住宅の入居申込に過去10回以上落選し、かつその申込本人名義の落選通知票を10枚以上お持ちの方。
※資格確認時において、お持ちの申込本人名義の落選通知票(10枚以上)を全て提出していただきます。
当選率が「普通」区分の10倍に優遇されます。

がい者

申込本人または同居する親族が、(イ)または(ロ)に該当する障がい者の方。

(イ) 身体障がい者手帳の交付を受けている4級以上の障がいのある方。
(ロ) 療育手帳の交付を受けている重度の障がいのある方で、常時介護を要する方、または児童相談所、知的障がい者更生相談所、または精神科医等から重度の知的障がいまたはこれと同程度の精神の障がいがあると判定されている方で、常時介護を要する方。
※(ロ) に該当する場合は、介護者として親族の方の同居が必要となります。
当選率が「普通」区分の20倍に優遇されます。


申込本人または同居する親族が、満60歳以上の方。



申込本人または同居する親族が、次の(イ) または(ロ) に該当する方。
(イ) 妊娠している方。
(ロ) 満20歳未満の子(子以外の孫、甥、姪等の親族を含む)と現に同居していて、かつ扶養している方。

申込本人または同居する親族が、上記の優遇区分に該当しない方。 優遇はありません。
●注意事項
1 必ず上記の該当する居住区分・優遇区分にお申込みください。区分違いは、お申込み受付後当選となった場合でも、その当選は無効となります。
2 在住及び在勤の確認は、当選後、住民票(外国人の方は登録原票記載事項証明書等)及び在勤証明書により行います。
3 「障がい者」・「高齢者」・「子育て」の各優遇区分で申込まれた方は、入居後3か月以内に入居者全員の住民票(外国人の方は登録原票記載事項証明書等)を提出していただきます。
4 「子育て」区分で申し込まれる妊娠している方は、申込書の同居者欄に「出産予定」とご記入下さい。
5 優遇措置の重複適用はいたしません。