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にお申込みの方

お申込みに必要な書類等

お申込みに必要な書類等

お申込み内容等に虚偽の申告・記載があった場合は、受付をお断りします。

 都市機構賃貸住宅入居申込書
 

  

UR営業センター等への訪問時に窓口で記入していただきます。

 

 

 

 入居者所得証明書(次のいずれか一通で結構です。)

■給与所得の方

  <イ>

前年<1月1日>から引き続いて勤務先に変更がない場合は、前年分の源泉徴収票(勤務先の証明印(社印・公印)が押印されているもので、個人事業主の場合は実印を使用し、印鑑登録証明書を添付)

  <ロ>

前年<1月1日>から引き続いて勤務先に変更がない場合は、市区町村長発行の当年分の住民税決定証明書(前年分の所得金額が記載されたもの)又は住民税特別徴収税額通知書

  <ハ>

就職、転職等で勤務期間が短く、前記書類が提出できない場合は
所得証明書 様式PDFダウンロード をご利用ください。

 

■自営業の方

  所轄税務署長発行の前年分所得額証明書(納税証明書その2)(所得金額が記載されたもの)。
なお、前年分の所得税確定申告書の控(税務署の受付印が押印されているもの)を証明書として代用することができます。

■年金受給の方

  • 年金証書(終身個人年金を含みます。)と最近期の年金支払通知書(ハガキ)の写しを提出していただきます。
    この場合、年金受給額の年額を確認できるものが必要です。

■貯蓄基準をご利用の方

  金融機関または郵便局発行の残高証明書を提出していただきます。
     ただし、発行後7日以内のものであることが必要です。

■同居親族等の収入を合算する場合
  ・申込本人の所得が基準月収額の1/2以上あり、同居親族の収入を合算するこ     とができる場合には、同居親族の所得証明書 様式PDFダウンロード

  • ・申込本人の所得が基準月収額の1/2以上あり、勤務地又は親族から家賃補給を受ける場合には、家賃補給証明書 様式PDFダウンロード

■親族等の貯蓄を合算する場合
  ・申込本人の貯蓄が基準貯蓄額の1/2以上あり、親族等の貯蓄を合算すること  ができる場合には、親族等の貯蓄額補給証明書 様式PDFダウンロード の提出が必要となります。

 

 

 住民票の写し(外国人の方は登録原票記載事項証明書等)
  申込本人及び同居親族全員のもので、続柄の記載されたものが必要です。住民票の写しについては、特に申出がない場合は「続柄」と「本籍・筆頭者」が記載されませんので、住民票の写しの交付請求をされるときは、必ず、「続柄の記載されたものが必要である」旨を申請書に記入してください。なお、住民票の写し等だけでは申込本人との続柄(親族関係)を確認できないときは、その続柄(親族関係)を確認できる戸籍謄本等が併せて必要になります。
 単身赴任者で留守家族のために申込みされた方は、勤務先の在勤証明書または転勤証明書(赴任先の勤務地の所在が分かるもの)が必要となります。
 その他、証明に必要な書類を提示・提出していただく場合があります。
<ご注意>
 提出していただいた証明書等はお返しいたしませんので、ご了承ください。
 
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