お申込みに必要な書類等(先着順)

お申込みに必要な書類等

お申込みに必要な書類等

お申込み内容等に虚偽の申告・記載があった場合は、受付をお断りします。

  1. 都市機構賃貸住宅入居申込書
    UR営業センター等への訪問時に窓口で記入していただきます。
  2. 入居者所得証明書(次のいずれか一通で結構です。)
    • (1) 給与所得の方
      • イ 前年<1月1日>から引き続いて勤務先に変更がない場合は、前年分の源泉徴収票(勤務先の証明印(社印・公印)が押印されているもので、個人事業主の場合は実印を使用し、印鑑登録証明書を添付)
      • ロ 前年<1月1日>から引き続いて勤務先に変更がない場合は、市区町村長発行の当年分の住民税決定証明書(前年分の所得金額が記載されたもの)又は住民税特別徴収税額通知書
      • ハ 就職、転職等で勤務期間が短く、前記書類が提出できない場合は所得証明書PDFファイルをご利用ください。
    • (2) 自営業の方
      所轄税務署長発行の前年分所得額証明書(納税証明書その2)(所得金額が記載されたもの)。
      なお、前年分の所得税確定申告書の控(税務署の受付印が押印されているもの)を証明書として代用することができます。
    • (3) 年金受給の方
      年金証書(終身個人年金を含みます。)と最近期の年金支払通知書(ハガキ)の写しを提出していただきます。
      この場合、年金受給額の年額を確認できるものが必要です。
    • (4) 貯蓄基準をご利用の方
      金融機関または郵便局発行の残高証明書を提出していただきます。
      ただし、発行後7日以内のものであることが必要です。
    • ■同居親族等の収入を合算する場合
      ・申込本人の所得が基準月収額の1/2以上あり、同居親族の収入を合算することができる場合には、同居親族の所得証明書PDFファイル
      ・申込本人の所得が基準月収額の1/2以上あり、勤務地又は親族から家賃補給を受ける場合には、家賃補給証明書PDFファイル
    • ■親族等の貯蓄を合算する場合
      申込本人の貯蓄が基準貯蓄額の1/2以上あり、親族等の貯蓄を合算することができる場合には、親族等の貯蓄額補給証明書PDFファイルの提出が必要となります。
    • ※フリーレント2か月制度をご利用される場合、通常の所得証明書に加えて、課税証明書等<注1>(市区町村の発行する前年の所得金額の記載がある証明書)をご提出いただき、当機構において必要な確認<注2>をさせていただく必要があります。

      ※東日本エリア(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、北海道、宮城県、新潟県)の物件については、制度のご利用いかんに関わらず、源泉徴収票や確定申告書の控え等通常の所得証明書に加えて、課税証明書等<注1>市区町村の発行する前年の所得金額の記載がある証明書)により基準月収額を満たす確認をさせていただきます。
      また、同居親族等の収入を合算する場合には、同居親族等の課税証明書等<注1>(市区町村の発行する前年の所得金額の記載がある証明書)も必要となります。
      • <注1>
        課税証明書等は、書類のご提出日から起算して3ヶ月以内に交付を受けたものに限り有効です。 前年の所得金額が記載された課税証明書が発行されない期間にあっては、一昨年の所得金額が記載された課税証明書のご提出をお願いいたします。ご提出いただきました通常の所得証明書と課税証明書等を確認させていただき、お申込みいただく住宅の基準月収額に満たない場合には、同制度のご利用がかなわない場合、あるいは住宅のお申込みがかなわない場合がございます。
      • <注2>
        確認のために別途書類等を提示・提出していただく場合がございます。

    • ※中部エリア(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)の物件については、機構所定の所得証明書を使用する場合は、社員証、直近の給与明細書等により在籍確認をさせていただきます。同居親族等の収入を合算する場合、親族から家賃補給を受ける場合についても、同様に親族等の方の在籍確認をさせていただきます。
      また、一部の物件については、制度のご利用いかんに関わらず、源泉徴収票や確定申告書の控え等通常の所得証明書に加えて、課税証明書等(市区町村の発行する前年の所得金額の記載がある証明書)により基準月収額を満たす確認をさせていただきます。詳しくは営業窓口にお問い合わせください。

  3. 住民票の写し
    申込本人及び同居親族全員のもので、続柄の記載されたものが必要です。住民票の写しについては、特に申出がない場合は「続柄」と「本籍・筆頭者」が記載されませんので、住民票の写しの交付請求をされるときは、必ず、「続柄の記載されたものが必要である」旨を申請書に記入してください。なお、住民票の写し等だけでは申込本人との続柄(親族関係)を確認できないときは、その続柄(親族関係)を確認できる戸籍謄本等が併せて必要になります。

    なお、外国人の方は、申込本人及び同居親族全員のもので、次に掲げるもの(特別永住者の場合にあっては、リ、ヌ及びルを、日本国籍を有する同居親族にあっては、へからヲを除く。)について記載された住民票の写しが必要となります。
    • イ 氏名(通称を使用しようとする場合で、住民票の写しにその名が記載されているときは、本名及び通称)
    • ロ 出生の年月日
    • ハ 男女の別
    • ニ 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主の続柄
    • ホ 住所
    • ヘ 国籍等
    • ト 外国人住民となった年月日
    • チ 中長期在留者又は特別永住者である旨
    • リ 在留資格
    • ヌ 在留期間
    • ル 在留期間の満了の日
    • ヲ 在留カードの番号又は特別永住者証明書の番号
    外交等の在留資格を有する方にあっては、所属する機関の長が次に掲げる事項を証した証明書をもって、住民票の写しに代えることができます。
    • イ 氏名、年令及び男女の別
    • ロ 住所
    • ハ 勤務先
    • ニ 外交等の在留資格を有するものであること。
    • ホ 上陸年月日
    • ヘ 国籍
    • ト 同居親族がある場合は同居親族の氏名、続柄、男女の別、年令等
  4. 単身赴任者で留守家族のために申込みされた方は、勤務先の在勤証明書または転勤証明書(赴任先の勤務地の所在が分かるもの)が必要となります。
  5. その他、証明に必要な書類を提示・提出していただく場合があります。
  • <ご注意>
    提出していただいた証明書等はお返しいたしませんのでご了承ください。ご契約に必要な書類の詳細につきましてはUR営業センターへお問合せください。

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