お申込みに必要な書類等(先着順)

お申込みに必要な書類等

お申込みに必要な書類等

お申込み内容等に虚偽の申告・記載があった場合は、受付をお断りします。

  1. 都市機構賃貸住宅入居申込書
    UR営業センター等への訪問時に窓口で記入していただきます。
  2. 住民票の写し
    申込本人及び同居親族全員のもので、続柄が記載されたものが必要となります。なお、申込本人との続柄が確認できない場合、続柄を確認できる戸籍謄本等が併せて必要になります。
    ※原本(3か月以内に取得したもの)とし、マイナンバー(個人番号)の記載がないものをご提出ください。また、特に申出がない場合「続柄」が記載されませんので、住民票の交付請求をされる時は、必ず「続柄が必要である」旨を申請書に記入してください。
    ※外国人の方は、特に申出がない場合、記載事項が省略されることがございますので、住民票の交付請求をされる時は、必ず以下の事項が必要である旨を申請書に記入してください。
    • イ 氏名(住民票に通称が記載されている場合は、氏名及び通称)
    • ロ 出生の年月日
    • ハ 男女の別
    • ニ 世帯主(世帯主でない場合は世帯主の氏名及び世帯主との続柄)
    • ホ 住所
    • ヘ 国籍・地域
    • ト 外国人住民となった年月日
    • チ 中長期在留者等である旨
    • リ 在留カードに記載されている在留資格、在留期間、在留期間の満了の日、在留カードの番号等
  3. 収入を証明する書類
    以下に記載する書類が必要となります。お客様の収入の形態により必要書類が異なりますので、ご注意ください。なお、「家賃等の一時払い制度」をご利用される方は、収入を証明する書類は必要ございません。
    • (1) 給与収入の方 (以下のイ及びロの書類が必要です。)
      • イ 前年分の源泉徴収票
        ※原本(社印が押印されているもの)とし、マイナンバー(個人番号)の記載がないものをご提出ください。また、給与支払元が個人事業主の場合は、実印での押印及び印鑑証明書を添付していただきます。
        ※採用後1年に満たない方は、UR都市機構指定様式の収入証明書PDFファイルをご利用ください。また併せて、社員証・健康保険証等の写しをご提出いただきます。
      •   
      • ロ 本年度の課税証明書又は本年度の住民税決定通知書
        ※市区町村が発行する昨年の収入が記載されているものをご提出ください。本年度の課税証明書及び住民税決定通知書が発行されない期間は、取得可能な最新のものをご提出ください。なお、市区町村により名称が異なる場合がございます。
    • (2) 個人事業主の方
      前年分の納税証明書(その2)
      ※原本(所管税務署長発行のもの)をご提出ください。
    • (3) 年金所得者の方
      公的年金証書又は年金振込通知書等
      ※原本及びコピーをご提出ください。また、年金振込通知書については、最新のものをご提出ください。
    • (4) 貯蓄基準をご利用される方
      残高証明書
      ※残高は円預金とし、金融機関等発行後7日以内のものをご提出ください。
    • ■同居親族等の収入を合算する場合
      ・申込本人の所得が基準月収額の1/2以上あり、同居親族の収入を合算することができる場合には、同居親族の収入を証明する書類(上記(1)~(3)をご参照ください。)をご提出ください。
      ・申込本人の所得が基準月収額の1/2以上あり、勤務地又は親族から家賃補給を受ける場合には、家賃補給証明書PDFファイルをご提出ください。
    • ■親族等の貯蓄を合算する場合
      申込本人の貯蓄が基準貯蓄額の1/2以上あり、親族等の貯蓄を合算することができる場合には、親族等の貯蓄額補給証明書PDFファイルの提出が必要となります。
  4. 単身赴任者で留守家族のために申込みされた方は、勤務先の在勤証明書または転勤証明書(赴任先の勤務地の所在が分かるもの)が必要となります。
  5. その他、証明に必要な書類を提示・提出していただく場合があります。
  • <ご注意>
    提出していただいた証明書等はお返しいたしませんのでご了承ください。ご契約に必要な書類の詳細につきましてはUR営業センターへお問合せください。

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