お申込み資格について(先着順)

お申込みのご案内

申込資格

入居申込みできる方は、次のとおりです。

  1. 日本国籍のある方、またはUR都市機構が定める資格のある外国人の方<注1>で、継続して<注2>自ら居住<注3>するための住宅を必要としている方であること。
  2. UR都市機構が定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、申込本人を含めた同居世帯の全員が、団地内の方と円満な共同生活を営むことができること。
  3. 申込本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員ではなく、また、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約できる方であること。<注4>
  4. 申込本人を含めた同居世帯の全員が、UR都市機構に対して不当な要求行為をしないこと、賃貸住宅の全部または一部を暴力団の事務所等として使用しないことを確約できる方であること。<注5>
  5. 申込本人の毎月の平均収入額<注6>が基準月収額(家賃の4倍または33万円。ただし家賃の額が20万円を超える住宅に付いては40万円)以上である方、または貯蓄額<注7>が基準貯蓄額<注8><注9>以上ある方
    • 単身者の申込みの場合
      単身者の方が申し込める住宅のうち、基準月収額が25万円を超えているものについては、単身者の方が申し込む場合に限り、基準月収額を25万円とします。
    • 単身者の方が家賃20万円以上の住宅に申し込む場合
      家賃が20万円を超える住宅に申し込む場合は、単身者の方でも基準月収額を40万円以上とします。
    • 申込本人の収入が基準月収額に満たない場合
    • 以下の場合は、収入を合算することができます。
    • (1) 同居親族と合算する場合
      申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2以上あり、かつ合算額との合計額が、基準月収額以上であること。
    • (2) 勤務先または親族から家賃補給を受ける場合
      申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2以上あり、かつ補給額との合計額が、基準月収額以上であること。
    • (3) 申込本人が満60歳以上の高齢者、障がい者<注10>、配偶者のいない世帯<注11>または満18歳以上の学生<注12>に該当する場合
      申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2に満たない場合でも、以下に記載の「所得の特例について」の条件を満たせば申込むことができます。
  • <注1>
    以下に記載の「外国人の方の申込み」をご覧ください。
  • <注2>
    生活の本拠としてご使用いただきます。
  • <注3>
    単身赴任者が申込本人となり、留守家族のために申込みされる場合は、申込本人が赴任期間中で居住できなくても申込みできます。詳しくは、以下に記載の「単身赴任世帯の申込み」をご覧下さい。
  • <注4>
    賃貸住宅の契約にあたり、申込本人、申込本人の世帯員又は同居者が、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。
    • ・暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。次号において「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であること。
    • ・自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員を利用するなどしていること。
    • ・暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
    • ・暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていること。
    • ・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。
  • <注5>
    賃貸住宅の契約にあたり、次の行為を行わないことを確約していただきます。
    • ・自ら又は第三者を利用して、甲に対して、暴力的な又は法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、偽計若しくは威力を用いて甲の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為その他これらに準ずる行為を行うこと。
    • ・賃貸住宅の全部又は一部を暴力団の事務所その他の活動の拠点の用に供すること。
    • ・賃貸住宅のある団地内において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、若しくは威勢を示すことにより、他の住宅の居住者に不安を覚えさせること又は賃貸住宅に反復継続して前項各号に該当する者を出入りさせること。
  • <注6>
    毎月の平均収入額とは、給与収入(年金、恩給等による収入を含みます。)、事業所得、不動産所得等継続的な収入で、原則として過去1年間の合計額の1/12の額をいい、課税の対象になっているもので証明できるものに限ります。
  • <注7>
    貯蓄額とは、金融機関または郵便局の預貯金の合計額をいいます。なお、同居家族の貯蓄と合算すること、または別居の家族から基準貯蓄額に満たない部分の貯蓄の補給を受けることができます。ただし、この場合は、申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上あり、かつ合算または補給後の合計額が基準貯蓄額以上あることが必要です。
  • <注8>
    基準貯蓄額については、家賃の100倍になります。
  • <注9>
    ただし、毎月の平均収入額が基準月収額の1/2以上ある方については、月額家賃の50倍になります。この場合は、所得証明書及び貯蓄を証明する書類の両方を提出していただきます。
  • <注10>
    障がい者とは次に該当する方をいいます。
    • イ 身体障がい者手帳の交付を受けている1~4級の障がいのある方。
    • ロ 療育手帳の交付を受けている重度の障がいのある方で、常時介護を要する方、又は児童相談所、知的障がい者更生相談所又は精神科医等から、重度の知的障がい又はこれと同程度の精神の障がいがあると判定されている方で、常時介護を要する方。ただし、介護者として、親族の同居が必要となります。
  • <注11>
    配偶者のいない世帯とは次に該当する方をいいます。
    • イ 妊娠している単身者の方。
    • ロ 配偶者のいない方と満20歳未満の被扶養者である子の同居世帯。
    • ※イ、ロ、いずれの場合とも、同居親族(ただし配偶者は除く)がいる場合でも以下に記載の所得の特例は適用になります。
  • <注12>
    学生とは次に該当する方をいいます。
    学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校並びに同法第124条に規定する専門学校に在学する満18歳以上の方。
  1. 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。ただし、「UR賃貸住宅の先着順受付対象団地一覧」の特別措置欄に(単)・(単M)・(単W)の印がある住宅形式には、単身者の方もお申し込みいただけます。なお、妊娠している単身者の方は、どの住宅形式にもお申し込みいただけます。(基準月収額が25万円を超える場合は、単身者の方が申し込む場合と同様に25万円とします。)
    (ご注意)
    • ※両親の一方と同居する申込み、夫婦を分割しての申込みなど、家族を不自然に分割して同居しようとする申込みはできません。
    • ※過去にUR賃貸住宅の家賃等を滞納する等により、UR都市機構及びその継承者に対し未払い金がある方はお申込みできません。

所得の特例について

高齢者・障がい者・配偶者のいない世帯・満18歳以上の学生の方は、 収入が基準月収額の1/2に満たない場合でもお申込みできます。

  1. 所得の特例が認められる方
    申込本人が次のいずれかに該当する場合は、毎月の平均収入額が基準月収額の1/2に満たない場合でも、申し込むことができます。
    • (1) 高齢者の方
      申込日現在において、満60歳以上の方。
    • (2) 障がい者の方  
      • イ 身体障がい者手帳の交付を受けている1~4級の障がいのある方。
      • ロ 療育手帳の交付を受けている重度の障がいのある方で、常時介護を要する方、又は児童相談所、知的障がい者更生相談所又は精神科医等から、重度の知的障がい又はこれと同程度の精神の障がいがあると判定されている方で、常時介護を要する方。ただし、介護者として親族の同居が必要となります。
    • (3) 配偶者のいない世帯の方
      • イ 妊娠している単身者の方。
      • ロ 配偶者のいない方と満20歳未満の被扶養者である子の同居世帯。
      • ※イ、ロいずれの場合とも、同居親族(ただし配偶者は除く)がいる場合でも所得の特例は適用になります。
    • (4) 満18歳以上の学生の方
      学生とは次に該当する方をいいます。
      学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校並びに同法第124条に規定する専門学校に在学する満18歳以上の方。
  2. お申込み要件
    この特例を利用される方は、以下の要件が必要となります。
    • (1) 扶養等親族<注>の毎月の平均収入額が基準月収額以上あること、または貯蓄額が、基準貯蓄額以上あること。ただし、扶養等親族が、UR都市機構の賃貸住宅に居住している場合は、下記のいずれかを満たしていることが必要です。
      • イ 毎月の平均収入額がそれぞれの住宅の基準月収額の合計額以上あること。
      • ロ 貯蓄額がそれぞれの住宅の基準貯蓄額の合計額以上あること。
      • ハ 毎月の平均収入額がいずれか一方の住宅の基準月収額以上あり、かつ、貯蓄額がもう一方の住宅の基準貯蓄額以上あること。
    • (2) 扶養等親族が、家賃等の支払について、申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること。
  1. 提出書類
    • (1) 扶養等親族の所得証明書または貯蓄を証明する書類、及び申込本人と扶養等親族との続柄を確認できる戸籍謄本等を提出していただきます。
    • (2) 住宅の賃貸借契約締結時に、扶養等親族が家賃等の支払について申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約する旨の覚書(実印使用・印鑑証明書提出)を交換していただきます。
  • <注>
    「扶養等親族」とは、次のいずれかに該当する親族をいいます。
    イ 高齢者、障がい者、配偶者のいない世帯員又は、満18歳以上の学生の直系血族。
    ロ 現に高齢者、障がい者、配偶者のいない世帯員又は満18歳以上の学生の扶養義務を負っている3親等内の親族。
親等図

親族とは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方および、婚約者を含みます。申込書の続柄記載欄には「内縁」「婚約者」等とご記入ください。)、6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。

外国人の方の申込資格について

申込資格の1でいうUR都市機構が定める資格のある外国人の方とは、次のいずれかに該当する方をいいます。

  1. 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第22条第2項又は第22条の2第4項の規定により永住許可を受けた方(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成元年法律第79号)附則第2項の規定により永住者としての在留資格を有する方を含む。)
  2. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条及び第5条に定める特別永住者として永住することができる資格を有する方(以下「特別永住者」という。)
  3. 1又は2に該当する方のほか、入管法第19条の3に規定する中長期在留者(以下「中長期在留者」という。)又は同法別表第1の上欄に掲げる「外交」若しくは「公用」(以下「外交等」という。)の在留資格を有する方で、都市機構賃貸住宅賃貸借契約の内容を十分理解できる方

単身赴任世帯の申込資格等について

単身赴任者が留守家族のために申込みをされる場合は、申込本人が赴任期間中居住できなくても申込みができます。この場合の単身赴任者及び留守家族とは、次のいずれにも該当する方をいいます。

  1. 申込本人が単身赴任となり、留守家族のために申込みされる方。
  2. 留守家族の居住地及びお申込みの住宅から、単身赴任後の勤務先への通常の時間帯における最短所要時間が、片道2時間以上を要する方。
  3. 留守家族は、原則として単身赴任者の配偶者または直系の親族で、うち1人は満18歳以上であり、かつ、単身赴任前に単身赴任者と同居していた方。
  • <注1>
    申し込もうとするUR賃貸住宅からの通勤時間がUR都市機構の定める「所要時間算定基準」により片道2時間未満の場合は、留守家族と一緒に入居していただきます。
  • <注2>
    申込書の住所は留守家族のご住所をご記入ください。
  • <注3>
    書類提出の際に、別途、勤務先の在勤証明書または転勤証明書(単身赴任先の勤務地の所在の分かるもの)及びUR都市機構所定様式の遠隔通勤時間算定書、通勤証明書を提出していただきます。

現在、UR都市機構の分譲住宅もしくは分譲宅地を所有し、またはUR都市機構の賃貸住宅もしくは賃貸宅地を賃借している方へ

  1. 申込日現在、再譲渡等制約期間中<注>のUR都市機構の分譲住宅や分譲宅地を所有している方(同居予定者が所有している場合も含みます。)並びにUR都市機構の賃貸宅地を貸借している方(同居予定者が貸借している場合も含みます。)につきましては、該当分譲住宅または分譲宅地の再譲渡、並びに賃貸宅地に係る定期借地権の譲渡について、あらかじめ当機構の審査を受けていただき、その承諾が得られない限り、先着順受付賃貸住宅の入居資格がありません。
    なお、当機構が再譲渡及び定期借地権の譲渡について承諾するのは、やむを得ない特別な事情のある場合に限りますので、ご注意ください。
    また、当機構の承諾が得られた場合でも、入居開始可能日から1年以内に、再譲渡または定期借地権の譲渡をしていただくことになりますので、ご注意ください。
  2. UR都市機構の賃貸住宅を賃借している方(同居予定者が賃借している場合も含みます。)が、契約・ご入居していただく際は、入居開始可能日から1か月以内に現住宅の賃貸借契約を解約し、退去していただくことになります。
    なお、以前UR都市機構の賃貸住宅及び分譲住宅において、滞納等の契約違反のあった方については、ご契約をお断りする場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
  3. 上記1および2に基づき、契約時に誓約書等を提出していただきます。(実印使用)
  4. 「UR賃貸住宅の先着順対象団地一覧」の特別措置の欄の(複)の措置を利用して申込む方については上記の限りではありません。各UR営業センターまでお問い合せください。
  • <注>
    再譲渡等制約期間中とは、分譲住宅にあっては住宅等の引渡し後5年間(ただし、UR都市機構の割賦を利用されている方の場合で、譲渡代金の支払の完了が住宅等の引渡し後5年を超えるときは、当該支払が完了するまでの間)、分譲宅地にあっては買戻等期間中(ただし、譲渡代金の支払の完了が買戻等期間を超えるときは、当該支払が完了するまでの間)のことをいいます。

「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」についてのお知らせ

当機構では、UR賃貸住宅ストックを国民共有の貴重な財産として再生・再編するため、平成30年度までの方向性を定めた「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」を公表し、UR賃貸住宅ストック全体について、団地毎に、その特性に応じて、個別団地の類型(案)を策定しました。
皆様がお申込みになる住宅についても、将来、団地毎の特性に応じた事業等を実施する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
詳細は、こちらのページをご覧下さい。
  http://www.ur-net.go.jp/stock/

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