(1)　仕様登録集は、保全工事共通仕様書（平成２３年版）（以下「保共仕」という。）を補足するものであり、保共
　　　仕の「指定工法・材料編」で指定した工法・材料について、あらかじめＵＲ都市機構の確認・審査を経て登
　　　録している各メーカー等の工事仕様を収録しているものである。
(2)　ＵＲ都市機構の保全工事において、仕様登録集に収録されている工事を実施する場合は、仕様登録集に
　　　よって施工すること。
(3)　仕様登録集は、資材等に関する最低限の基準を示したものであり、実際の使用に当たっては、ＰＬ法等関
　　　連法規を遵守するとともに、通常の使用において、安全性、耐久性及び機能性等に支障のないものを使
　　　用すること。
(4)　指定工法の構成は、以下を標準としている。
　　　イ　指定製造所名
　　　ロ　標準材料
　　　ハ　標準納まり図
　　　ニ　標準仕様
　　　ホ　登録メーカー工程
　　　へ　登録メーカー使用材料
　　　ト　 登録メーカー使用登録
(5)　原則として、仕様登録集については、保全工事共通仕様書の改定内容にあわせて改定するものとする。

ＵＲ都市機構の保全工事における品質確保を図るため、必要な材料等について指定することを目的としている。

材料等の指定にあたっては、あらかじめ次の事項について確認・審査を行う。
(1)　材料関係
　　　イ　会社内容
　　　ロ　生産設備及び生産管理体制
　　　ハ　品質及び性能
　　　ニ　実績
　　　ホ　メンテナンス体制等
(2)　工法関係
　　(1)の審査事項に準じ、技術的安定性、経済性及び施工能力等について確認・審査を行う。

(1)　材料の性能を確認する方法は、第三者機関で行うこと。
　　　ただし、試験機関について別に定められている場合は、この限りでない。
(2)　試験体は、実際に搬入する製品と同一規格（部材仕様・構成・寸法等）のものを使用すること。
　　　ただし、次の場合はこの限りでない。
　　　イ　各編で試験体について定められている場合
　　　ロ　実際に搬入する製品が、試験体と比較して、軽微な付属品のみの変更及び表面仕上げのみの変更等
　　　　　要求性能に影響のない範囲での変更の場合。

試験成績書は以下による。
　(1)　試験機関の記名押印があること。
　(2)　発行日が明記されていること。
　(3)　根拠基準（年版）が明記されていること。
　(4)　製造所名、製品名、型式、品番等が明記されていること。
　(5)　依頼者名が記載されていること。
　(6)　試験成績及び品質確認に必要な事項が明記されていること。
　(7)　試験体の材料、構成、寸法等試験体の確認のために必要な事項が記載されていること。
　(8)　その他各編で定める事項が記載されていること。