概要
目的
UR都市機構の保全工事共通仕様書は、施工仕様の標準化、部品及び機器(以下機材という)の規格仕様の統一化を図り、施工品質の確保並びに設計及び工事監理業務の効率化を図るために、昭和59年度を初年度として定められています。
以降、昭和61年からは概ね3年毎に、関係法令、JIS、JAS等公的規格の改定などへの整合、その時々の社会的要請などを反映した既往仕様の改良改善や新技術の導入など、仕様内容について年々整備拡充を図り、今般、令和5年版を整備したところです。
仕様書の構成
保全工事共通仕様書では、修繕・改修工事で使用する機材の品質、性能についての取扱いを以下のとおり定めています。
機材等の確認方法
機材及び工法の品質判定基準
各工事の際に、保全工事共通仕様書で定める「機材及び工法の品質判定基準」を適用する機材を取り扱う場合、機材が基準を満たしているかを次の方法により確認(工事請負者がUR都市機構に資料提出)
試験成績書による確認方法
第三者機関の試験所による試験成績書、施工実績等を確認する。
また、必要に応じて施工検証を行い、施工性等の有用性を確認する。
仕様登録集
イ)既に仕様登録集に定める指定材料・工法に追加登録する場合
以下(1)、(2)の資材等の書類による確認及び審査を経て、施工性等を検証し判定のうえ追加登録する。
追加登録後は、ホームページに掲載。
(1)資材等に係る主な確認項目
- 会社内容
- 生産設備及び生産管理体制
- 品質及び性能
- 実績
- メンテンス体制等
(2)工法に係る主な確認項目
- 技術的安定性
- 経済性及び施工能力等
ロ)都市機構が新たに技術情報提供を求める機材等に登録する場合
- 新たに技術情報提供を求める機材等を一定期間公募(ホームページ等)
- 技術情報シート(資材等の内容)の記載事項を審査し選定
- 選定したメーカー等について施工検証
- 実用化の可否判断
- 指定登録
- 指定登録後はホームページに掲載