ＵＲ都市機構の保全工事共通仕様書は、施工仕様の標準化、部品及び機器（以下機材という）の
規格仕様の統一化を図り、施工品質の確保並びに設計及び工事監理業務の効率化を図るために、
昭和５９年度を初年度として定められています。以降、昭和６１年からは概ね３年毎に、関係法令、ＪＩＳ、
ＪＡＳ等公的規格の改訂などへの整合、その時々の社会的要請などを反映した既往仕様の改良改
善や新技術の導入など、仕様内容について年々整備拡充を図り、今般、平成
１７年版を整備したところです。
保全工事共通仕様書では、修繕・改修工事で使用する機材の品質、性能についての取扱いを
以下のとおり定めています。
各工事の際に、保全工事共通仕様書で定める「機材及び工法の品質判定基準（保全工事共通仕様書版）」を適用する機材を取り扱う場合、機材が基準を満たしているかを次のイ)またはロ)により確認（工事請負者がＵＲ都市機構に資料提出）
イ） 試験成績書による確認方法
公的試験機関（国、公立又は公益法人の試験場）、JIS法に基づく登録試験事業者の試験所、その他これ
らと同等としてＵＲ都市機構の承諾を得た試験所による試験成績書、施工実績等を確認する。また、必要
に応じて施工検証を行い、施工性等の有用性を確認する。
ロ） あらかじめＵＲ都市機構に登録された品質性能評価機関による確認方法
品質性能評価機関が登録の範囲内で評価を行った評価書をもって確認する。
イ） 既に仕様登録集に定める指定材料・工法に追加登録する場合
以下①、②の資材等の書類による確認及び審査を経て、施工性等を検証し判定のうえ追加登録する。
追加登録後は、ホームページに掲載。
①資材等に係る主な確認項目
・会社内容
・生産設備及び生産管理体制
・品質及び性能
・実績
・メンテンス体制等
②工法に係る主な確認項目
・技術的安定性
・経済性及び施工能力等
ロ） 都市機構が新たに技術情報提供を求める機材等に登録する場合
①新たに技術情報提供を求める機材等を一定期間公募（ホームページ等）
②技術情報シート（資材等の内容）の記載事項を審査し選定
③選定したメーカー等について施工検証
④実用化の可否判断
⑤指定登録
⑥指定登録後はホームページに掲載
